ヘラルボニー設計　福祉の店がつくば市役所にオープン

【コラム・瀧田薫】戦争と経済とは切っても切れない関係にある。戦争当事国の経済力は、ほぼその国の戦争遂行能力と一致する。ウクライナとロシアの経済力を比較すれば、両国の軍事力の差が把握できる。実際に、GDP、軍事費、そして軍事費の対GDP比―この3項目を取り上げて比較してみる。 具体的な方法としては、ロシアによるクリミア半島侵攻の年（2014年）以前の2013年度と、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年度におけるそれぞれの数字を比較する。つまり、両国の平時と戦時で数字がどう変化するかを見る。（単位は100万US＄。出典はGDPはIMF、軍事費は世界銀行。なお「グローバルノート」を参照） 数字は残酷なほどロシアとウクライナの経済力の差を示している。参考までに、ウクライナの軍事費と対GDP比について、侵攻前（2021年）と侵攻後（2022年）の数字を欄外に並べてみた。すると、侵攻が始まった年のウクライナの戦費は平時の約10倍に暴騰していた。米欧の軍事専門家の当時の心境は「てのうちはみつ 叶うべしとも思えず」ということではなかったろうか。 欧米の各国政府、特に米国はウクライナの窮状を救うために一つの原則を定めた。ロシアを追い詰めれば、プーチンは核の使用をためらわず、それが第3次世界大戦につながりかねない。したがって、NATO軍がロシア軍と直接干戈（かんか）を交えることは絶対に避けねばならない。その代わりに、ウクライナに対し武器、弾薬その他の物資を大量に供与し、さらに、ロシアを経済面から攻撃することにした。 制裁は「情報とネットワーク」重視 2022年2月以降、欧米各国は、ロシアに対する経済制裁を矢継ぎ早に打ち出した。「国際的な決済ネットワーク・SWIFTからロシアを排除」「ハイテク製品のロシアへの輸出禁止」「原油や鉄鋼製品などの輸入禁止」「ロシアの資産＋オリガルヒの資産凍結」などである。 制裁の中味について注目すべきは、特に米政府において「モノや製品」よりも「情報、データそしてデジタルネットワーク」が重視されたことだ。最近、「武器化した経済」といった言葉をよく耳にするが、そこにも「情報とネットワーク」重視の感覚がある。 有り体に言えば、米政府はクライナ戦争を「武器化した経済」の実験場としている。開発の最終目標は、米中間の覇権争いの舞台にハイスペックな衣装をまとった「武器化した経済」を登場させることである。6月11日、ブリュッセルの主要7カ国（G7）が取り決めた「ロシア凍結資産の活用策」は「武器化した経済」のニューモードを予感させる。（茨城キリスト教大学名誉教授）

刺しゅうを通じてパレスチナに連帯しようと、市内在住でパレスチナ刺しゅうに取り組む松﨑直美さん（54）と、青森の伝統技法「こぎん刺し」を学んだ林ひとみさん（38）、青森県出身で市内の障害当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」の事務局長、斉藤新吾さん（49）が3月から、一つのバッグに2種類の刺しゅうで絵柄を縫い込むオリジナルのバッグを制作している。 斉藤さんが2人に声を掛けて始まった。「パレスチナにも変わらない営みがあることを、刺しゅうを通じて作品にできればと思った」と斉藤さん。出来上がった作品は、駐日パレスチナ常駐総代表部に寄付したいと話す。刺しゅうは毎回、つくば市天久保のブックカフェ「サッフォー」で行っている。 刺しゅうしながらできるコミュニティ パレスチナ刺しゅうをする松﨑さんは、3月に市内で開催されたパレスチナ連帯企画「パレスチナデー」（2月27日付）をパレスチナにルーツを持つ知人と主催した。イベント内で開いたパレスチナ刺しゅうのワークショップで、来場した斉藤さんと知り合った。林さんは、斉藤さんが活動する団体でボランティアをしながら、市内の福祉事業所でこぎん刺しを学んでいた。斉藤さんが林さんと松﨑さんに声を掛けたのが今回の企画の始まりだった。 技術的には異なるパレスチナと青森の刺しゅうだが、背景につながる文化があると斉藤さんは話す。「女性を中心に刺しゅうをする人が集まり作業する。そこで家庭の愚痴などをこぼす中で、地域に暮らす人同士がもつ共通の課題が見えてくる。問題を共有することでコミュニティができる。刺しゅうにはそんな役目もある」。 さらに両者に通じるのが、刺しゅうに盛り込まれた人を思いやる気持ちだという。「パレスチナの刺しゅうは農作業着が傷まないよう補強する目的がある。こぎん刺しもそう。青森で農民は麻の着物しか着れなかった。青森はすごく寒いしすぐにボロボロになる。補強や防寒の意味で綿を麻に織り込んだ」。さらに豊作を願う草花や月など、作り手の思いが形になった絵柄が地域ごとの特色になっていると松﨑さんは言う。「絵柄に教科書はなく、祖父母から伝わったもの。だから地域による違いが現れた。パレスチナでは、柄によってその人の出身地がわかった」。 斉藤さんは、青森とパレスチナを刺しゅうで繋ごうとした意味を「共通点を感じると、遠い世界に思える土地にも互いに変わらない人の営みを実感できる。そんな思いを作品できればと思った」と話す。 こぎん刺しを担当する林さんは「パレスチナについて特別な知識のない自分が関わっていいか戸惑いもあった」と当初の思いを振り返る。しかし、刺しゅうしながら思いを伝えると互いの思いを理解し合えたという。「全く関係のない市民が巻き込まれてしまう戦争には私も反対。ただ自分はデモに参加できないし、声を上げることはできないと思っていた。刺しゅうという形なら、自分の気持ちを表せると思った」と話す。 連帯の意思をスイカに込める 今回の企画では、既製の麻製バックに二つの刺しゅう技法で大きく「PEACE（平和）」の文字とスイカの断面を描く。赤、黒、白、緑の4色からなるスイカは、同じ4色で成り立つパレスチナの旗を表するものとして、パレスチナへの連帯の象徴として掲げられてきた歴史がある。 「作業中はパレスチナのことだけを話しているわけじゃない。ただべちゃくちゃ近況をしゃべるだけの日もある。作業を通じてわかったのが、異なる背景を持つ人同士が刺しゅうを通じて出会い、つながりが生まれること。パレスチナでも、青森の農家でも、こうした営みがあったはず。戦争のない世界の本来の姿だと思った。作品が完成するまでに停戦が実現してほしいと思っている」と話すと斉藤さんは、「作業はまだ続きます。ここでも新しいコミュニティが生まれたら」と語った。 ◆次回の刺しゅうは7月14日（日）午後3時半から、つくば市天久保のブックカフェ「サッフォー」で。参加費無料。問い合わせは斉藤さんのフェイスブックページへ。

【コラム・坂本栄】つくば市の総合運動公園用地問題に新たな展開がありました。市がUR都市機構から購入した広大な用地（46ヘクタール）を民間倉庫会社に売却したことに反対する市民グループの住民訴訟について、一連の裁判が終了したからです。 軽く扱われた市議会の議員 この訴訟は、市が実質所有する土地を議会の議決を経ずに処分するのは地方自治法と市の条例に反するから返却してもらえ、というものでした。これに対し市は、土地は市のものではなく土地開発公社（市の土地取得ペーパーカンパニー）のものだから議決は必要ないと、売却手法を正当化する理屈を展開しました。 この土地は前市長時代に66億円で購入したものです。議会はその資金手当てのために、公社が銀行から借りた購入費の返済を市に保証させる議決をし、市の一般会計から公社に返済資金を回してやる議案を何度も議決しました。このプロセスを見れば、売るときには議会の議決が要らないというのは変な理屈です。市民から選ばれた市議さんは軽く扱われたものです。 市民グループは、市の財産である土地を議会の了解を得ず勝手に処分するのは違法だと、住民訴訟を起こしました（2022年5月20日）。しかし、水戸地裁はこの訴えを却下（23年6月）⇒東京高裁は控訴を棄却（24年1月）⇒最高裁も上告を棄却（24年6月）、有志市民の説得力ある申し立ては退けられました。 最高裁が上告を受理しなかったことについて、市民側は「公社が抱える民主的コントロールの不全という問題に対して、目をつぶる決定を行った」（坂本博之弁護士）、「上告は決着したが、用地問題は決着していない。今後は政治の場で決着を目指す」（原告の酒井泉代表）とコメントしています。 司法は市側の理屈を容認したわけですが、法律的に問題ない＝行政として正しい、とは言えません。たとえ議決が必要なくても、議会の議決を得るのが行政の正しい作法でしょう。市民グループの行動は市の無作法を可視化してくれました。 無視された市民のパブコメ 市はどうして議決回避（抜け道）に走ったのでしょうか？ 市民の売却反対の声を汲（く）んだ議員の多くが土地売却に反対すると読んだのでしょう。ちなみに、当時の運動公園用地処分をめぐる市民の声は以下のようなものでした。 市はこの用地を民間に売り払う前、市民の意見を聞き取るパブリックコメントを実施しています。その意見分布は、意見を寄せた77人のうち売却賛成は2人だけで、残り75人は反対/対案提示/分類不可でした。賛成か否かに括（くく）れば、賛成した市民はたった3％だったということです。 パブコメで市民から示された対案は、陸上競技場、公園・緑地、キャンプ場、道の駅、カフェ・レストラン、テーマパーク、商業施設、学校、再エネルギー施設、研究所、防災施設などでした。用地の広さを考えると、これらを組み合わせて整備することも十分可能でした。ところが市は、倉庫業者に全用地を売り払い、市民の建設的な提案を無視しました。 コントロールされた有権者 運動公園用地問題の起こりは五十嵐市長の選挙公約です。最初の選挙で市長は運動公園用地返還を目玉公約に掲げましたが、用地売買契約書の中にURは土地の買い戻しを拒否できるとの条項があることが分かり、市長就任早々の返還交渉は失敗に終わりました。 現市長は前市長時代に結ばれた契約内容をよく調べず、1期目の目玉公約をセットしたわけです。この公約の実現可能性はほぼゼロですから、いわばフェイク（虚偽）公約でした。それを信じた有権者は自分の投票行動をコントロールされたことになります。地域の民主政治にとっては深刻な話です。 有権者操作⇒市民意見無視⇒市議会軽視。裁判が終わった時点で運動公園用地問題を整理してみて、つくば市政における市民軽視の連鎖が確認できました。五十嵐市長は失政の痕跡（運動公園用地の存在）をあの手この手で消し去りたかったようです。（経済ジャーナリスト） ＜参考＞運動公園問題の過去コラム：青字部をクリックしてください。 ・152「まだまだ終わらない…」（23年3月6日掲載） ・145「…おかしな行政手順」（22年11月21日掲載） ・137「つくば市長の宿痾…」（22年7月18日掲載） ・135「…つくば市政の不思議」（22年6月20日掲載） ・129「…『逃げ』のつくば市長」（22年3月21日掲載） ・125「…つくば市の牽強付会」（22年1月31日掲載） ・122「…つくば市政の重荷」（21年12月20日掲載）

障害があり車いすで生活している人たちの「自立歩行」を実現する機器の開発・普及を目的に、生活支援ロボットコンテストが29、30日の両日、つくば市の廃校跡の特設会場で開かれた。グローバル・イノベーション・チャレンジ（GIC）実行委員会（東京都港区、上村龍文実行委員長）による、同市では2回目の開催で、国内外から2チームが参加して、「食事」や「トイレ」「洗濯」など5課題に挑んだ。 会場となるGICつくばイノベーションセンターは、旧菅間小（同市中菅間）体育館に設置された平屋建ての仮設住宅。キッチンとリビングルーム、たたみ敷のベッドルームに水回りなどの間取りで構成され、壁がガラス張りで透視できる形になっている。 今回は藤田医科大学（愛知県豊明市）を中心にしたチームWPAL（ウーパル）、台湾に拠点を置く企業の子会社の日・台の2拠点からの参加となるチーム FREE Bionics（フリーバイオニクス）が参加。それぞれ股継手やロボット支柱、モーターを両下肢内側に配置し、高い立位安定性を実現（WPAL）、股関節と膝関節にモーターがあり、立つ、座る、歩くことを可能にした（FREE Walk）ロボットを持ち込んだ。 課題「トイレ」は、ベッドから起き上がり、ロボットを装着。トイレに移動し、ズボンを足首まで下ろして便座に座り、用をたした後、便座から立ち上がり、ズボンを上げ、水を流す。洗面所に移動して手を洗い、タオルで手を拭きベッドに戻るまでを制限時間8分でこなす内容だ。 下肢まひの障害を持つ当事者がパイロット役を務め、車いすからロボット装着に乗り換える形で住居内を移動する。住宅の天井から装身具が吊るされ、パイロットの転倒事故を防ぐ配慮が講じられるが、各チームの人力による補助は得られない。両チームとも事前に、同センターで練習を重ねながら、日常の生活動作をこなす一連の課題に取り組み、コンテストに臨んだ。 同コンテストは2021年からリモート競技により始まり、昨年から同会場での「リアル開催」になった。課題ごとに達成賞金が贈られ、7つの課題をすべてクリアした場合の賞金総額は100万ドル（約1億6000万円）、「トイレ」課題1つの達成でも5万ドル（約800万円）が授与される。今回は難易度の高い「掃除」（掃除機で住宅内を掃除しごみ袋を外に出す）、「入浴」（入浴して着替える）の2課題への挑戦は見送られたが、5課題に2チーム合わせ9回のチャレンジが行われた。 昨年は1課題のクリアにとどまったが、今回は各課題で制限時間内に作業を完了させるチームが続いた。ロボットとリハビリテーションの専門家による現地審査が行われ、オンライン審査と合わせた結果から課題クリアの認定が行われる。上村実行委員長によれば「審査には１週間程度かかるが昨年を上回る成績が出そうだ」との見通し。 FREE Bionicsチームリーダーの江郁軒（コウユウケン）さんは「時間制限がきつくパイロットに頑張ってもらうことになった。機能を付け足しながら安全性にも取り組んできたがまだ改良すべき点がある。機会を与えてもらえれば来年もチャレンジしたい」という。 上村実行委員長は「7課題については10年ぐらいかけてクリアできればと考えている。次のステップでは街に出たいと考えており、最後には自立歩行で筑波山に登りたい」構想でいる。（相澤冬樹）