つくば市は20日、4月から実施される2024年度介護保険報酬改定に伴う介護台帳のシステム改修費について、国から2分の1の補助金を受け取ることができたにもかかわらず、補助金の申請期間を過ぎてしまい、137万5000円を受け取ることができなかったと発表した。
市高齢福祉課によると、国の補助金申請の通知は、昨年9月13日、システム改修にいくらかかるかを調査する通知が県から市介護保険課に届き、さらに12月5日には補助金を内示する通知が県から市介護保険課に届いていた。
一方、昨年9月末、システム改修を担当する市高齢福祉課が介護保険課に通知が届いてないか調査したところ、介護保険課では通知を確認できなかったという。
システム改修の契約事務作業を進めるため、今年2月5日、市高齢福祉課が県に国の補助金について確認したところ、県から、昨年9月と12月に通知を2回送っていると言われ、改めて市介護保険課に確認したところ、県から2回通知が来ていたことが分かった。
市高齢福祉課と介護保険課で情報共有がなされなかったことが原因という。
再発防止策として市は、国や県からの通知について、関係部署で情報共有できるよう体制を強化するとしている。
市では同システム改修費用が275万円かかる見通し。2分の1は国から補助金を受けられるはずだったが、全額を市の会計でまかなうという。