「君死にたまふことなかれ」《ひょうたんの眼》60

パリ五輪出場決めたU23サッカー日本代表監督も出席 総合商社の関彰商事（本社・筑西市、つくば市、関正樹社長）などセキショウグループは10日、つくば市竹園のつくば国際会議場で入社式を開いた。新入社員47人を含む約220人の社員、関係者らが式典に臨んだ。これまで4月1日に入社式を実施してきたが、今年から研修を終えた後の5月に変更した。 新入社員に辞令を手渡した後、式辞を述べた関社長は、従来4月に行っていた入社式を5月に変更した理由について「4月1日に入社式をして皆さんを迎えると、どうしてもお客様として迎えてしまう。１カ月の研修を経て、セキショウグループが百数十年どのような仕事をしてきたか、取引先からどのように思われているか、また自分が所属する部門以外のことも分かった上で参加することで、我々も本当の仲間を迎える気持ちに変わるのではという意味で5月に変更した」と話した。 続けて「お客様の悩みに耳を傾け、一緒に悩みを解決し、共有して、将来像を一緒につくっていくことが大切。先輩たちが何万人というお客さまをつくってきた。我々はその関係をより良くし、自分以外の人に対して寄り添い、人の意見を聞き、他の人を尊重できるよう、人として成長していってほしい」と、新入社員に言葉を贈った。 新入社員を代表してあいさつに立った牛久市出身の宮代佑汰さん（18）は「自分が育った牛久市や茨城県に恩返しをするとともに、地域に貢献したい」と目標を語った。同じくあいさつに立った筑波大大学院でやり投げ選手として活躍し、アスリート社員として入社した兵藤秋穂さん（24）は「関彰商事は私たちの挑戦に寄り添いサポートしてくれる企業。競技者としてより高みを目指し、つくばから世界を目指したい。日々新しいことに挑戦し、社業と競技に日々精進することで地域や社内の方々に元気や勇気、活力を与えられることを目標にしたい」と意気込みを語った。 新入社員のアドバイザー役を務める鷹箸宏樹さん（28）は歓迎の言葉として「常に挑戦する心を持ち、何事にも興味を持ちながら、関わる全ての人を大切にできる社員になってほしい。一緒に働けることを楽しみにしています」と言葉を贈った。 式典には、今月3日にアジア杯で優勝しパリ五輪出場を決めたU23サッカー男子日本代表の大岩剛監督も出席した。大岩監督は2020年から関彰商事のスポーツアドバイザーと、セキショウアスリートクラブアンバサダーを務めている。（柴田大輔）

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は10日、2024年3月期決算を発表した。最終的な利益である1年間の純利益は、前年比1億円（4.7％）増の21億9500万円（連結）で、増収増益となった。貸出金利息や営業経費など本業の利益が前年に比べ12億円増加したのに対し、配当金や外貨調達コスト、貸し倒れ引当金などの影響が同比11億円マイナスとなった。 生田頭取は「増収増益と言いながら、大口の貸し倒れ引当金の計上があり、当期純利益については当初の業績予想を下回った。しかし本業の収益については十分に改善が図られ、中味はひじょうによくなっている」とした。 一方、地域経済の状況については「今まで長期に及んだコロナ禍の影響があり、現在は原材料高、エネルギー高、人件費増加があり、今後、中小企業を始めとして企業業績に悪い影響が懸念される」とし、「苦しんでいる会社は細かいところも含めると増えている。コロナ明けの今、現在の状況で、これから金利も上がるという中で、地元企業に対してはアゲンストの風（向かい風）が吹いてくる。そうなってくると、耐えられる企業体力があるところは耐えられるし、小規模零細で耐えにくいところは支援をしていかないと倒れてしまう。我々の役割として、本業支援や資金支援、最終的には廃業支援も含めてやっていかなくてはいけない」と話した。 決算の概要は、売り上げに当たる経常収益は、株式売却益や貸出金利息などが増え、前年比10.7％増の410億9200万円になった。 経常費用は、評価損の拡大が懸念される外国債券の売却や外貨調達コストの上昇、大口取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える貸倒引当金の計上などから前年比9.3％増の386億2500万円になった。 預金、預かり資産、貸出金残高（単体）はいずれも過去最高となり、預金残高は。個人、法人、地方自治体などからの預金がいずれも増加し、前年比643億円増の2兆5773億円になった。投資信託や生命保険などの預かり資産残高は前年比492億円増え3410億円となった。貸出金残高は中小企業への貸出やTX沿線を中心とした住宅ローンなどが増加し前年比860億円増の2兆372億円になった。 金融再生法に基づく開示債権額（単体）は、経営改善支援中の取引先企業のランクダウンがあり、要管理債権が前年度の2倍近い157億円に増加するなどし、債権額は前年比79億円増の537億円になった。その結果、不良債権残高の割合を示す開示債権比率は同0.29ポイント上昇し、2.58％となった。 健全性の指標となる、リスク資産に対し資本金などの自己資本がどれだけあるかを示す自己資本比率（連結）は、当期純利益21億9500万円の計上などにより自己資本が増加したなどから、前年比0.14ポイント上昇し、9.13％となった。

【コラム・片岡英明】2023年に開校した「つくばサイエンス高校」の2年連続定員割れについて、問題点の指摘や批判、中には否定的な意見も聞こえてくる。しかし、県立高校不足に悩むつくばの小中学生のことを考えると、第三者的な冷たい評論では県立高問題を解決できない。 私は、県がサイエンス高の定員増（4学級→6学級）と学習指導の充実を図った点を評価している。今回は、この2つの芽と開校後2年の経験を生かし、サイエンス高がつくばの人気校になるような方策を考えたい。 受験生からのメッセージ サイエンス高は、東京都が2001年に2つの工業系都立高校を統合・新設した都立科学技術高校を参考にしている。都立科学技術高の当初定員は科学技術科35人✕６学級＝210人だったが、24年度からそのうち1学級を創造理数科40人とし215人になった。このことから、学校の基本は少人数の進学型専門高といえる。江東区大島にあり、地下鉄住吉駅より徒歩8分と通学に便利だ。 つくばサイエンス高は、2020年8月の県高校改革実施プランⅠ期（第2部）に基づき、つくば工科の学科を改編して23年に開校した。その基本的な考え方の一つは「TX沿線地域の人口増加に伴う県立高等学校への大学進学ニーズの高まりに対応する」となっており、地域の声を取り入れた学習指導充実を加えた。 前身のつくば工科は、18年までは受験者が定員の160人を越え、19・20年は入学157人とほぼ定員を確保した。しかし、改革実施プラン発表後の21年は150人、サイエンス高設置前年の22年は134人と減少した。 つくば工科は資格を取り就職したいという地元の生徒には人気のある学校であった。それが、「研究者や高度技術者を育て、起業家精神を持つ生徒」の育成を目標とする理系の進学型専門高校となり、受験生に不安が生まれた。この結果、定員を240人にした23年度（1期生）は前年の134人から88人に減り、24年度（2期生）は77人に減少した（充足率32％）。 つくばサイエンス高は、つくば市で最も子どもが増えている谷田部地区にある唯一の県立高校であり、地域の期待も高い。それなのに、定員を増やした新設高校で大きな定員割れが起きている。ここから、軌道修正を求める受験生からのメッセージを読み取りたい。 理系進学科＋普通科の2学科制 以下、現在のサイエンス高が持っている2つの芽を生かし、地元の人気校になる案を示したい。 （1）科学技術科を少人数学級にして、理系志向の生徒に充実した教育を行う。具体的には30人✕4学級＝120人とし、学科定員を絞る。1年次は共通とし、2年次以降は理系進学探求コースと技術を磨くマイスターコースを設け、就職希望者には工業系の資格も取らせる。 （2）絞った定員の残り分を生かし、要望が強い普通科を併設する。そこで新体制の2年間で作り上げた学習指導体制を生かす。 （3）普通科定員を5学級200人、全体定員を80人増の320人とする。但し、25年度からの定員増が難しい場合は、既存の240人定員のうち3学級120人を普通科とし、26年度から5学級とする。また、2年進級時に学科変更を認めるなど柔軟な体制をとる。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

できるだけ申請しないよう管理職が指導 つくば市は9日、市社会福祉課職員の残業代（時間外勤務手当て）と特殊勤務手当てに未払いがあったとして、未払い分が請求できる過去3年間にさかのぼって今後、支給すると発表した。未払いの人数や金額が全体でどのくらいになるかは現時点で不明。残業代未払いが発生した要因は、できるだけ申請しないよう管理職が不適切な指導を行っていたため、職員が申請しにくい状況になっていたとしている。 不適切な指導をした管理職に対しては今後、規定に基づいて処分を実施する。一方、監督責任を重く受け止め、五十嵐立青市長が給料を2カ月間10％減給とするほか、飯野哲雄、松本玲子副市長2人が1カ月間10％減給するとし、近く議会に提案する。さらに今後、同様の未払いがないか全庁的に調査するとしている。 残業代については昨年9月、特殊勤務手当については今年2月、いずれも同課職員から未払いがあるとの指摘があり判明した。 市社会福祉課によると、残業代未払いについては職員の指摘を受けて同課で調査、ヒヤリングを実施し、各職員に申請するよう促した。現在、申請に基づきコンピュータシステムへのログイン状況などから突合作業を実施しているが、未払いの人数と金額は調査中で、確定次第、公表するとしている。 一方、未払いの特殊勤務手当は、生活保護の業務に従事した職員に１日275円支給する手当。指摘を受け、今年3月、同課で調査を実施したところ、同業務についての解釈が各職員で異なっていたことが分かった。法令に基づき支給基準を明確化した上で同課職員に過去3年分の未申請分を申請するよう促したところ、今年5月、人数と金額が判明。2020年度（21年1～3月のみ）は12人に1万5950円、21年度は14人に9万6250円、22年度は15人に16万2525円、23年度は16人に9万5700円が未払いで、3年間で延べ57人、37万425円になる。年度によって支給対象職員の7割から9割近くに未払いがあった。 原因は、2020年4月に市職員特殊勤務手当条例の改正があり、改正前は支払い対象職員に定額の手当てが支給されていたが、改正後は、日割りで申請する方式に変更になったことにより、管理職によって判断が違ってしまったとしている。手当を支給する対象業務を明文化した文書などは作成されていなかった。 市人事課は、未払い分についてはいずれも内容の精査が終わり次第、速やかに追加支給をするとしているが、支払い時期は現時点で分からないとしている。 未払いについて五十嵐立青市長は同日「これまでも全庁的に時間外勤務については必ず申請すること、管理職には部下に時間外勤務をさせる場合は必ず事前に業務命令を行った上で、内容について状況を監督すること等、繰り返し指導してきたが、このような事案を発生させてしまったことを反省しています」とし、「今後このようなことが決して無いよう適切な労務管理体制を確立すべく改善に向け取り組みます」などとするコメントを発表した。 【訂正10日午後1時45分】6段落目、特殊勤務手当未払の原因に関して「2020年4月に社会福祉法の改正があり」は「…市職員特殊勤務手当条例の改正…」の誤りです。訂正しました。