参院選の期日前投票で、つくば市は27日、誤った投票用紙を63人に渡したと発表した。比例代表選挙の投票の際、茨城選挙区の用紙を渡してしまい、63人はそのまま誤った用紙で投票した。
63人の比例票が有効か無効かについて市は、県を通じて総務省と相談している。県選挙管理委員会は、所定の投票用紙で投票しなければならないと公選法で定められており、投票は無効票となってしまう可能性が高いとしている。
市選挙管理委員会(南文男委員長)によると、26日午前10時からイオンモールつくば3階で実施された期日前投票で、茨城選挙区の投票の後、比例代表の投票をする際、比例代表の白い投票用紙を渡すべきところ、誤って選挙区のクリーム色の投票用紙を渡してしまったとされる。
同日午後0時20分ごろ、その日64人目の有権者から指摘があり、投票用紙が違うことが分かった。
投票用紙は選挙区と比例代表の2種類あるが、朝、投票用紙の準備をする際、投票事務の担当職員が、保管庫から選挙区の投票用紙だけを取り出し、比例代表の投票用紙を取り出さなかった。市の事務要領では本来、投票用紙の準備は複数で確認するとされているが、もう一人の職員がその場を離れていたなどから、単独で投票用紙の準備を行ったのが原因という。
同会場での期日前投票は午前10時から始まり、計4人の職員が選挙事務に当たったが、午後0時20分に指摘を受けるまで、だれも誤りに気付かなかったという。
誤った投票用紙を渡してしまった63人に対しては今後、市選挙管理委員会委員と市幹部が自宅を訪問し、謝罪するとしている。再発防止策として市は、投票用紙準備のチェック表を作成し、28日から、複数で投票用紙を確認するよう徹底するとしている。
南委員長は「選挙事務の執行に関し、信頼を損ねる結果となってしまったことに対し深くお詫びします」としている。