コロナ禍で「生理の貧困」がいわれる中、つくば市立小中学校と義務教育学校全45校の女子トイレに6月から順次、生理用品が配置されている。
小学4~6年と中学校の女子トイレの個室に、養護教員らが手作りの封筒や箱などを設置し配置が始まった。今月7日時点で23校が配置を済ませ、6月末までに全校に配置される見通しだ。
封筒や箱には「経済的困窮以外の理由でも必要な児童・生徒は自由に使用できます」「困ったことがあれば、いつでも保健室に相談に来てください」などのメッセージが書かれている。
5月14日、公明党市議団から要望が出されたことがきっかけ。生理用品は、学校の防災倉庫にもともと備蓄してあるものを活用する。配置するのは児童・生徒数に応じ1校当たり200~800枚で、減った分は保健室に備えてある生理用品などで補充するという。

市立中学校の養護教諭は「配置して1週間だが、使用している生徒がいるので生徒の助けになっており、設置した意味はあると思う」と話している。
市教育局健康教育課の柳町優子課長は「小中学生なので、生理用品が必要なことを恥ずかしくて言えない子もいると思う。必要な人ならだれでも、必要な時に使える環境をつくることが大事。メッセージも付いているので、保健室に相談に行くきっかけになれば」と話している。
経済的な理由で生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に対しては、内閣府が5月に全国の市町村の支援の取り組み状況を調査した。近隣ではつくばみらい、牛久市などが学校の女子トイレに生理用品を置くなど、市町村でも支援の取り組みが始まっている。(鈴木宏子)