制度化なるか? 重度障害者の就労時の介助　つくば市議会で議論

重度障害者が働くと受けられなくなる公的介助サービスについて、つくば市議会で市民団体からの提案をもとに、実施に向けた議論が進んでいる。厚生労働省は「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的な介護を加え、昨年10月から市町村の任意事業として提供できるようにした。

厚労省によると、昨年8月時点で全国13市町村が実施予定とした。市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）の調査によると、今年4月時点で、県内で「利用希望に応じて検討したい」とした市町村は数カ所あったものの、「実施予定」とした市町村はひとつもなかった。

「働いている」のに賃金もらえず

従来の制度では、公的介助サービスは通勤時や就労時は利用できないため、介助が必要な障害者は、働く能力があっても就労が難しかった。昨年から国の地域生活支援事業の中で始まった「雇用政策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」で、国と県から補助を受けて、市町村が職場等における介助や通勤の支援を行えるようになった。

重度身体障害を持つ川島映利奈さん（38）は、障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」代表として活動する。自立生活センターでは、地域で生活する障害者に介助者を派遣する事業を行っていて、川島さんは介助者の採用面接や研修、勤務シフト表作成に関わる。また、障害者や家族からの相談に応じたり、障害のある人とない人が交流できるイベントの企画もしている。平均週20時間、活動している。

しかし、ほとんどの活動に賃金は発生しない。川島さんは障害のために痰（たん）を吐き出す力が弱く、多い時で30分に１回、介助者に痰吸引をしてもらう必要がある。また全身の筋力が弱く、会議の資料を作成するためのパソコン入力や、初対面の人との名刺交換など、活動するために必要な動作のほとんどを介助者にサポートしてもらう必要があるため、常に介助者がそばにいる。公的介助サービスを使っている時間は就労できないため、どんなに活動しても賃金はもらえない。

唯一、月に一度の役員会議の時間だけは役員報酬を受け取っている。その時間は公的介助サービスを利用できないので、痰吸引など必要な介助は自立生活センター事務所が負担している。しかし、川島さんが活動しているすべての時間、介助を自立生活センター事務所が負担することは難しい。つくば市で就労中も公的介助サービスを受けられるようになったら、活動している時間は賃金をもらいたいと川島さんは話す。

川島さんはつくば自立生活センターで活動する以前、筑波大学大学院に在籍していたころ、一般企業に就職したいと思い、障害者向け合同企業説明会に参加したこともあった。しかし、興味のある大手企業の説明を聞きにいったところ、介助者同伴で来た川島さんを見て企業側は驚いた様子だった。生活に介助が必要な重度障害者が参加することは想定されていなかった。

企業の概要説明はしてくれたが、「トイレ介助や食事介助、パソコン入力など、仕事中に必要な介助を企業側で提供するのは難しい。介助者が必要なら、自分で用意してほしい」と言われた。つまり、介助者を雇うお金がなければ働けない。「大手企業でもそのようなことを言われてしまう。こんなに勉強しても働けないと分かり、悲しかった」と川島さんは振り返る。

公開質問状でつくば市にも動き

昨年10月のつくば市長・市議会議員選挙で、市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」は各立候補予定者に、政策提案型の公開質問状を渡したが、その中に「就労中の重度障害者への公的介助サービスの実現」も含まれていた。昨年の12月議会一般質問で、川村直子議員がこの政策提案の実現に向けての具体的な予定を聞いたところ、つくば市は「先行して実施している自治体の事例等を参考に調査を進めていく」と回答した。

5月13日現在、市障害福祉課によると、「昨年度の他市町村における実施状況を、県や国に問い合わせ、国からの報告を待っているところ。県内で実施している市町村はなかったが、再度、国に照会し、調査を進める予定」だそうだ。今後の動向が注目される。（川端舞）