取り組みの達成度は40％　筑波山地域ジオパーク「再認定」へ難所

【コラム・オダギ秀】田舎道を行くと、辻に、慈母観音さまの石像がひっそりとおわした。「女人講中（にょにんこうじゅう）」と刻銘してあるから、付近の土地の女性たちが願いを込めて祀（まつ）ったのだろう。江戸時代か明治期か。その昔は、生まれた子が乳幼児のまま亡くなることも多かったし、母体が無事お産をできず死ぬことも少なくなかった。 当時の講とは、いわば無尽講が多かった。と言っても今の人々には分からないだろうが、庶民が決して富裕ではなかった時代、人々は、なけなしの金を講というグループに出資し、抽選など講のきまりに従って全員が出資した金を順次使用できるという、共済組合のようなものであった。 当時の嫁たちは、自分が自由になるものなど持ってはいなかったが、その家がまとまった金を手にしてこられるかもしれないという名目があったから、月に一度とか講の集まりには出席できて、そこで食事などできることが、たまらない楽しみであった。そこでは自分の女としての延命を願い、我が子の健やかな成長を祈願することは、当然のことなのだった。その女性の集まりが女人講中だった。 だから、道沿いの小さな慈母観音さまには、その思いが、限りなく込められているのだった。ボクは雑草をかき分けると合掌し、写真を撮った。 思いや願いを込めた野の石仏 野の石仏には、たくさんの思いや願いが込められていることが多い。多くは仏師の手になるものではなく、近所の石工が、見よう見まね、寺のご住職などに教えられて彫ったものだ。だから、バリエーションも多く、本来の仏像制作からすると誤った像影もある。だが、それでいいじゃないか、とボクは思う。そのような像で多いのは、誰かにいかにも似ているらしい像だ。 たぶん石工さんは、亡くなった子とか像に関わる誰かを知っていて、本人に似せたかったのだろう。野仏には、そのように感じる像が多い。むしろ、それだからこそ、ほほえましい。 田畑の横や隅の藪などに、地蔵さまなどが祀られていることも多い。田畑を作っていた農作業する人々は自分たちの働く姿の見えるところに、あるいは働きながら見守れるところに自分たちの子を置き、働いていたのではなかったか。子が健やかに育つことが難しかった時代には、亡くなることも多かったろう。 それで、子を置いたその場所あたりに子どもを護ると言われる地蔵さまを祀ったのではなかろうか。同じような思いが、女人講中慈母観音さまの石像にも込められているように思う。（写真家、日本写真家協会会員、土浦写真家協会会長）

来年1月、日本ジオパーク委員会が審査 筑波山や霞ケ浦、関東平野などを含む「筑波山地域ジオパーク」で、地質遺産など大地の遺産を保全し活用する取り組みが質・量ともに充実しているかなどについて審査する、4年に一度の再認定審査が今年行われている。審査の一環で28日から日本ジオパーク委員会の調査員2人が筑波山地域を訪れ、30日まで現地視察や関係者へのヒヤリングなどを実施している。合格しないとジオパークの認定が取り消される厳しい審査だ。審査結果は来年1月27日に出される。 28日、日本ジオパーク委員会委員で群馬県立自然史博物館学芸員の菅原久誠さんと、島原半島ユネスコ世界ジオパーク専門員の森本拓さんの2人が現地調査に訪れた。2人は同日、筑波山地域ジオパークを運営する同推進協議会（つくばなど6市の行政、市民、民間団体、専門家らで構成）のジオガイドらの案内で、つくば市平沢の奈良・平安時代の役所跡「平沢官衙遺跡」や周辺の古墳などのほか、同ジオパークの中核拠点として旧筑波東中学校校舎に昨年11月オープンした「つくばジオミュージアム」などを視察した。29日は桜川市内を現地視察、30日は書類審査などを実施する予定だ。 平沢官衙遺跡では28日、同遺跡歴史ひろばを管理し団体客を案内したりイベントを開催するなどしているNPO平沢歴史文化財フォーラムの結束芳彦理事長（71）が、日本ジオパーク委員会の調査員らに同官衙遺跡が保存されるに至った経緯を説明した。「県営住宅をつくる計画があり、遺跡が出たので、県営住宅をつくるか、遺跡公園をつくるか論争があった」とし「国指定史跡となり、今は我々地元民が管理している。年間4～5万人が来て、勉強したり、くつろいだり、散歩をしている。我々も（遺跡として残ったことを）誇りに思っている」などと話した。調査員2人からは「修学旅行も来られますか」「自ら管理しようというのは集落の中から沸き起こったのですか」などの質問が出た。 結束さんは「再認定を受けるため（推進協議会の関係者が）頑張っているので、我々も地元民が誇りに思っていることや、学校教育にも資しているということを話した」などと語った。 8つの課題を指摘 筑波山地域ジオパークは2016年にジオパークとして認定された。その後2021年2月に再認定され、今回は2回目の再認定審査となる。審査のポイントは、前回4年前の審査の際に日本ジオパーク委員会から指摘された事項に対応できているかだ。 4年前の指摘事項は①ジオサイトの定義見直しに伴うサイトの見直し➁学校教育との連携③多様なジオツーリズムの在り方の検討④効率的かつ効果的な事務局運営体制の検討⑤適正な予算の検討⑥拠点施設・学習施設の連携⑦相互連携の推進及びパートナーシップの強化⑧看板や展示に関するテクニカルな課題及びアドバイスーの8つだった。 同推進協議会事務局のつくば市ジオパーク室によると、①ジオサイトの見直しについては、これまで「筑波山南麓」「桜川中流」など地域ごとに26のジオサイトを設定していたが、ユネスコ世界ジオパークのガイドラインの再定義に基づいて新たに組み直し、「地質サイト」として筑波山山頂の花こう岩など22カ所、「自然遺産」として筑波山塊のブナ林など8カ所、「有形文化遺産」として平沢官衙遺跡、桜川市の真壁の町並みなど32カ所、「無形文化遺産」としてがまの油売り口上など8カ所、「ビュースポット」として土浦市の朝日峠展望公園展望台など12カ所を今年8月の総会で設定した。伊藤祐二室長によると「これまでのジオサイトはふんわりしたエリアだったが、新たな設定では、どこからどこまでかを区切って設定している。区域を明確にしたので、今後はどう保全していくかについても取り組む」と方向性を話す。「民有地についても、地権者と一緒に保全について考える成功例をつくりたい」と意欲を語る。 8つの課題に対する取り組みとしてほかに➁学校教育との連携では、推進協議会で専門員を雇用し2021年から各学校で出前授業などを実施してきた、⑥拠点施設と学習施設との連携では、昨年、中核拠点施設「つくばジオミュージアム」を整備した。さらに⑦相互連携の推進やパートナーシップの強化では、今年2月、ジオパーク活動で得た知識をもとに、真壁石や稲田石などと呼ばれる筑波山塊の花こう岩を国際地質科学連合のヘリテージストーン（天然石材遺産）に申請し、7月にアジアで初めて認定された。認定を受けて真壁などの石材業者から「バブル以来の盛り上がり」と言われたなど、新たな連携ができたとする。 再認定審査に向けては、現地調査に先駆けて9月15日、筑波山地域の課題に対する進ちょくについて、すでに報告書と自己評価表を提出している。 伊藤室長は「まだできてない部分もあるが、4年間真摯（しんし）に課題に対応してきた。現地調査では、課題について調査員と相談しながら、今後良くなる方向で審査が受けられれば」と話す。（鈴木宏子）

【コラム・川上美智子】水戸市は11月22日、台湾の台南市と友好交流都市の締結を行った。米国のアナハイム市、中国の重慶市に次いで3つ目となる友好交流都市である。71名の使節団の一人として参加した3泊4日の台南市への旅は、終戦直後に生まれ、大戦の経験がない世代にとって、日本の植民地時代の歴史を学ぶ貴重な機会であった。 フィリピン海プレートにユーラシアプレートが潜り込み形成された台湾島は、東側は衝突で出来た山脈が南北に続き、西側の平地にいくつかの都市が作られている。台湾は、17世紀にはオランダの統治下、さらに1683～1887年は大陸の清朝の統治下に入り、その後の50年間（1895～1945年）は日本の統治という被侵略の歴史をもつ。 今回訪問した台南市は、清朝時代に首都として栄えた名残がレンガ造りの建造物古跡として各所に残されていた。 視察では、統治下で活躍した若い日本人の足跡をたどった。1人は今回の締結のきっかけとなった水戸市出身の飛虎将軍こと杉浦茂峰少尉である。彼は米軍との交戦で戦闘機が被弾し、台南市集落への墜落を避けて離れた畑まで飛ばし、台湾人の婚約者を残して21歳で命を落とした。 地域の人々は多数の台湾人の命を救った恩人・神として、今は街中である墜落地に廟（びょう）を建てた。訪問団は、廟内で戦前の真直ぐな若者の心に涙しながら、「ふるさと」を歌った。 もう1人は、烏山頭ダムや嘉南大圳の水利施設を造った八田與一である。この水路の完成で、この地域は豊かな農業地帯になったという。石川県出身の彼は、東京帝大土木工学科を卒業後、乗船した船が米軍攻撃で沈没し亡くなる56歳まで、30年間を台湾のダム造営、下水道建設、港建設など重要な土木事業に技術者として貢献した。 日本の技術を台湾に伝え実践した彼の偉業は、台湾の馬英九総統により八田與一記念公園として残されており、烏山頭ダムが見渡せる一角に夫妻の墓と銅像が建てられている。遠く離れた地で、志をもって厳しい仕事に捧げた八田技師の生涯には胸打たれた。戦前の日本の教育は、負の面が強調され、あまりよい印象をもっていなかったが、志高く道徳観や倫理観のある人材育成に寄与していたのであろう。 お互いの声で未来のメロディーを奏でよう 台湾は親日家が多いと言われるゆえんは、現在強く求められている非認知能力（忍耐力、自制心、協調性、意欲など）に長けた人材の活躍によるものであった。 国立台湾歴史博物館も日本人には必見の場である。原住民と外から台湾に渡ってきた人々や支配国とのせめぎ合いや共生の歴史が展示されている。日本の統治下時の教育勅語や修身などの教科書のほか、強要されたであろう日本の生活文化などが展示されている。台湾には日本から20万人を超える官僚や民間人が移住し、日本化が進められたと聞く。展示された当時の品々が我々に訴えるものは大きい。 台湾の小学生の団体が見学に訪れていたが、侵略された自国の歴史をどのように捉えるのであろうか。博物館は「お互いの声で未来のメロディーを奏でよう」と結んでいる。日本の戦争を知らない世代にも、広島や長崎だけでなく、この負の歴史をぜひ見てもらいたいと思った。 両市の友好が深まるよう、多くの県民、市民が当地を訪れることを切に願っている。（茨城キリスト教大学名誉教授、関彰商事アドバイザー）

自動車の盗難被害が多発する茨城県内で、県南地域での被害が顕著だ。特につくば市は、10月末時点で年間75件を数え、全国市区町村別でワースト1位となっている。県内で2番目に多いのは38件の土浦市で、両市の合計は2024年の県内自動車盗難件数461件の約4分の１を占める。県警は、市民の防犯意識を高めようと啓発活動に力を入れているが、大きな変化に結びついていないのが現状だ。 「11月9日夕方から11月10日の朝方までの間に、茨城県つくば市筑穂で盗難に遭いました」ー。 10日午後5時、トヨタ・ハイエースの写真と共にX（旧ツイッター）に情報提供を求めるメッセージが流れた。投稿したのは北海道空知郡奈井江町の土木関連会社、剛健工業（浜島剛社長）のアカウントだ。北海道からつくば市内の建設現場に出張中の同社社員が車両盗難の被害に遭った。同社の柴田大輔さん（40）が異変に気づいたのは10日早朝。滞在する市内のアパートから外を見ると、目の前の駐車場にあるはずの車がない。「まさかと思った」と振り返る。すぐに警察へ届けるも、「見つかるか分からない」と言われたと話す。 柴田さんら社員4人がつくばに来たのは今月6日。市内の工場現場で、来年4月末までの予定でフェンスの基礎や縁石ブロックの設置工事にあたるためだった。陸路とフェリーを利用し、2台の車で茨城に来た。被害にあった日、前日は休みで午後9時ごろには就寝し、10日は朝6時に起床した。車内にはドライバーやつり金具、グラインダーなど40万円相当の工具が積まれていた。盗難後は急場をしのぐため必要最低限の工具を買いそろえ、車両は再度、北海道から呼び寄せた。「会社でも盗難は初めて。全く気づかなかった。盗られたのはしようがない」と気持ちを切り替える。 夜間から早朝にかけ連日 県内の犯罪情報を知らせる県警による防犯アプリ「いばらきポリス」によると、11月だけでもつくば市内では他に▽2～3日にかけて妻木付近▽6～7日に陣場付近▽7～8日に小野崎付近▽9～10日に蓮沼付近▽11～12日に学園南付近▽12～13日の間に二の宮付近と、連日、車両盗難が起きている。土浦市内でも今月、都和、神立、真鍋などで発生している。被害に遭うのは夜間から早朝にかけて。乗用車はトヨタのプリウス、ランドクルーザーなどが、貨物車ではトヨタ・ハイエース、いすゞ・エルフなどが被害の上位を占めている。その他にアルファードやレクサスなどの高級車の被害も目立つ。県内では貨物車の被害も多く、盗難全体の約半数が住宅の駐車場などで起きている。 茨城県は、人口10万人あたりの車両盗難件数が、2023年まで17年連続で全国1位を記録している。首都圏に近く港湾へのアクセスが良いことや、広い土地を比較的安く使用できることから盗難車を解体する「ヤード」がつくりやすいことなどが背景にあるという。盗難車は解体後に部品として国内外で販売されていく。つくばや土浦で特に被害が多い理由について県警の担当課は「被害が増えている県南や県西地域は人口が多く、相対的に車の保有台数が多い」ことだとし、犯罪グループの活動が広域化、組織化していることが検挙を難しくしていると話す。 2022年2月に福島県内で工事用車両を盗んだとして逮捕されたつくば市の自動車整備工の男ら2人は、関東、東北、東海で計280台を盗んだグループのメンバーとみられる。他に23人が同グループメンバーとして逮捕されている。また同年8月に高級車「レクサスLX」を盗品と知りながら取引し、保管した疑いで逮捕された筑西市の自動車整備会社経営の男ら5人は、大阪や愛知で盗まれた高級車約200台を引き取り輸出目的で解体した。被害総額は10億円超に上るとされる。今月7日には潮来市の男ら4人が関東5県で車両110台超を盗み、被害は約1億円に及んでいる。これらの事件は日本人、外国人を含む犯罪グループによるもので、犯行が複数の都府県に及ぶため合同捜査体制が組まれている。 防犯意識向上を 県警は「盗難場所として最も多いのは、住宅等の駐車場で全体の約5割。その他、会社や事務所、月極駐車場、工事現場や資材置き場などが続いている」とし、「犯人は物理的に時間がかかることを嫌う。バー式ハンドルロックや鍵でタイヤを固定するタイヤロックなどが有効。防犯カメラやセンターライトの設置も推奨している。複数組み合わせることでより効果的になる」と、二重、三重の防犯対策を呼び掛け、「個人では費用的に難しいこともあると思うが、防犯意識の向上につなげてほしい」と語る。