【鈴木宏子】児童数が急増し、来年4月以降、教室が足りなくなるつくば市立葛城小学校(同市苅間)で、同小PTA(福田理会長)が5日、五十嵐立青市長に、グラウンドに校舎を増設するのではなく、同小北側に隣接する県所有の学校用地(約0.6ヘクタール)を早急に購入し、適切な教育環境を整えるよう求める要望書を提出した。
五十嵐市長は「いろいろな選択肢を考えている。今月中に人口増の推計を出す。何クラス必要か正確に試算する」などと話し「4月中ぐらいに判断していきたい」と答えた。
つくばエクスプレス(TX)沿線の研究学園葛城地区に立地する同小は、住宅開発が進み人口が急増している。2014年度は児童数が72人だったのに対し、15年度は109人、16年度206人、17年度294人、18年度329人と5年前の4.5倍に増えている。新年度もさらに児童数が増えることから3教室増やした。来年度はさらに2教室足りなくなる見込みだという。
今後も増える児童数に対し市は、同小のグラウンドに校舎を増築する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討しているという。
要望書を提出したPTAの福田会長(40)は「大して大きくないグラウンドの一角に校舎が建てられると、運動会や体育の授業に影響が出る。放課後児童クラブもグラウンド内に設置され定員オーバーになっている。裏に学校用地があるのだから、こちらに校舎の建築をお願いしたい。県は学校を建てることを前提に用地を確保している。にもかかわらず今になって間に合わない状況が起きている」などと話し、早急な教育環境の整備を求めた。
一方、県立地推進局土地販売推進課は「つくば市に対して、ずっと以前からすみやかな用地取得をお願いしている」としている。
