【震災8年】1　つくば駅周辺で「脱原発」訴えパレード

1棟目が着工 外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」（東京都千代田区、グレゴリー・グッドマン社長）の特定目的会社が2022年につくば市土地開発公社（飯野哲雄理事長）から購入した同市大穂の約46ヘクタールで今年2月、データセンターの建設が始まった。着工したのは受電容量5万キロワット（50メガワット）の1棟目で、建築計画概要書によると、建築面積約1万2600平方メートル、延床面積約3万7900平方メートル、地上4階建て、高さ38メートルの巨大データセンターが2028年1月末に完成する予定だ。 同社のホームページによると、将来的には敷地西側に20倍となる受電容量100万キロワット（1000メガワット）のデータセンター群が集積する計画だ。これに対し、つくば市内の研究機関に勤務し温暖化対策を研究する歌川学さんは、すべて完成すればつくばは国内最大級、現在稼働しているどこよりも大きいデータセンターになると指摘する。 歌川さんの試算によると、100万キロワットのデータセンターが稼働すれば、人口26万人規模のつくば市全体で現在使用されている電力消費量の3倍以上の電力をデータセンター1カ所で使い、現在、市全体で排出されている2倍の二酸化炭素を排出し、市全体の排熱量の2倍の排熱がデータセンター1カ所から排出されると見込まれる。電力消費量、二酸化炭素排出量、排熱量いずれも途方もない規模だ。 特に排熱について歌川さんは「高温で風が弱いなどの気象条件の時に、データセンターからの排熱で周辺地域が高温になる可能性があり、熱中症が増えるなど健康弱者に影響が出ることも懸念される」という。 排熱は、高温になったコンピューター機器を冷却する際に建物の外に出される。機器の冷却方法は、①巨大なエアコンのような空調設備で冷やす「空冷」と、②水または特殊な液体を巡回させて冷やす「液冷」の二つの方法がある。事業者のグッドマンジャパンは現時点で冷却方法や排熱量などを公表しておらず、周辺地域の気象にどのような影響が出るかは不明だ。 歌川さんによると、空調で冷却し大気中に排熱をそのまま放出する場合、市全体の排熱量の2倍という途方もない排熱がデータセンターから出るため、周辺地域では、7月から9月の夏の一番暑い時期に猛暑日（最高気温35度以上）になる日数が増える恐れがある。住民の健康、とりわけ高齢者、病気療養中の人、就学前の子供、児童など健康弱者への影響を検討する必要があると指摘する。「立地地域周辺に健康弱者の施設、福祉施設、医療施設、療養施設、老人ホーム、児童・保育施設、学校などがあるのであれば、排熱の影響を予測する必要がある。100万キロワットという巨大施設では影響が広域に及ぶ恐れもあり、近隣だけでなく、もっと広域の影響も検討する必要がある」とする。さらに「気象条件によっては熱中症患者の救急搬送が増えることも予測されるので、救急搬送体制をさらに拡充する必要が生じる可能性もある」という。 一方、冷却に地下水を使う場合は、途方もない排熱量によって、地域の地下水が温まってしまい、くみ上げた地下水を地下に戻した場合、水温が上昇し、地下の水環境や水循環に影響を与え、地下水温度が上がったり、地下の流れが変わり、地域の井戸に影響を与えてしまう可能性がある。歌川さんは「地下の状況はよく分かってないだけに、事前に環境への影響を調査して評価がなされるべき」だと指摘する。 事業者のグッドマンジャパンは、データセンターの排熱問題について現時点で周辺住民に説明していない。歌川さんは「事業者が事前に、データセンターからの排熱による周辺地域の気温上昇を予測して、予測計算の想定を含め、自治体や住民に知らせると共に、専門家が検証できるように情報を共有すること、さらには自治体が情報を開示させ、まちづくり条例を運用する自治体のように地域で調停役の役割を発揮することも考えられる」と述べ、「大気汚染の光化学スモッグや汚染物質の大気汚染濃度が高くなった時の例を参考にすると、大気汚染防止法では緊急時に発電所や工場の操業を一部または全部停止する措置がある。事業者と自治体の公害防止協定で緊急時の停止措置の例もある。これにならうとすれば、夏の高温時の緊急対策として、緊急時のデータセンターの操業一部停止措置を何か定めることも考えられる」と指摘する。 対応策はあるのか。 歌川さんによると、ヨーロッパでは排熱による周辺地域の気温上昇を防ぐため、地域熱供給システムに排熱を送り、近隣の商業ビルや住宅などのエネルギーを供給する例がある。東京都では延床面積5万平方メートル以上の再開発をする場合、再開発事業者に対し、地域冷暖房の導入を検討するよう義務付けているという。またデータセンターで使用する莫大な電力について、国内で建設計画がある施設でも再生可能エネルギー100％使用を目標に掲げているデータセンターが複数ある。データセンターのユーザー側が事業の排出ゼロを名乗りたいので、排出ゼロのデータセンターが選ばれやすくなるという。 NEWSつくばは同市大穂で建設が始まったデータセンターについて、グッドマンジャパンに対し、排熱量、二酸化炭素排出量、冷却方法、地下水使用の有無、バックアップ電源などについて質問した。これに対し同社は「グッドマンは企業の社会的責任として地域社会との共生を掲げ、日本においても地元コミュニティに寄り添う良き隣人であり続けたいと考えている。そのために適宜必要な情報公開などは行っているが、重要なお客様の情報を扱う立場であることから、メディアから取材・質問をいただいた際には、回答することが可能かどうかも含め精査・調整することが必要となり、お時間をいただいている。今回いただいた質問については、ご要望の期限に間に合わせることが出来ないことから、回答を控えさせていただきます」などと回答している。（鈴木宏子） 続く

【コラム・三橋俊雄】以前、90代で一人暮らしをされているご婦人から、「スーパーまでの道のりにベンチがあれば、一人でも買い物に行けるのに」という言葉をうかがったことがあります。この何気ない一言には、高齢者の日常生活に潜む切実な課題が表れていると感じました。この経験をきっかけに、高齢者が安心して外出できる環境づくりの一環として、「つくば市ベンチ・プロジェクト」について考えてみたいと思います。 高齢者にとって外出は、健康の維持や社会参加のために欠かせない行動です。しかし、長い距離を歩くことへの不安や、途中で休憩できる場所の不足は、外出の大きな妨げとなっています。 つくば市は、広い歩行空間やペデストリアンデッキが整備された歩きやすいまちである一方、移動の途中に気軽に休息できるベンチが十分に設置されていないと感じます。まちの各所にベンチを設置することは、高齢者の外出を後押しし、安心して歩ける環境づくりにつながります。買い物や通院の途中にひと息つける場所があるだけで、心理的な負担は大きく軽減されます。 その結果、外出機会の増加や歩行距離の伸長が見込まれ、筋力の維持やフレイル予防といった健康面での効果も期待されます。これらの取り組みは、健康寿命の延伸により、医療費や介護保険料の抑制にも寄与する可能性があります。さらに、ベンチの設置は比較的少ない投資で実施できることから、行政にとっても実効性の高い施策であるといえるでしょう。NYのベンチ・プロジェクト参考となる近年の事例として、ニューヨーク市の「シティ・ベンチ・プロジェクト」が挙げられます。同市では2011年から、5つの街区を中心に約2000基のベンチが新設されました。休息できる場が増えたことで人々の外出機会が増加し、自然な交流が生まれるとともに、歩行距離の延伸にもつながり、健康増進や医療費削減の観点からも有効な施策として評価されています。また、このような考え方は、100年前のニューヨークにも見られます。20世紀初頭、急速な都市化の進展により、市民が安心して休息できる公共空間の不足が課題となっていました。これを受け、街路や公園にベンチを設置し、人々が自由に腰を下ろして交流できる場を生み出す取り組みが進められました。ベンチは単なる設備ではなく、市民の健康やコミュニティ形成を支える都市インフラの一つとして位置づけられていたのです。つくば市におけるベンチ・プロジェクトもまた、人と人、人とまちを結びつける力を持つのではないでしょうか。ベンチは世代を超えた交流を生む「まちの縁側」となり、偶然の出会いから新たなつながりが生まれます。こうした小さな仕掛けの積み重ねが、誰もが歩きたくなる温かみのあるまちの形成、《まちのデザイン》へとつながっていく、その可能性を、私は強く感じます。（ソーシャルデザイナー

つくばの市民団体が開催 つくば市と近隣の県立高校5校の校長が一堂に会し、学校の魅力を紹介する「第7回つくばの高校進学を考える市民の集い」が24日、つくば市役所コミュニティ棟で開催される。人口増加が続くつくば市で、県立高校が不足している問題を県などに訴えてきた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が主催する。 5校合同のいわゆる学校説明会で、昨年に続いて2回目の開催となる（25年5月15日付、同6月6日付）。昨年は市内の4校が登壇したが、今年は牛久栄進高校が新たに加わる。登壇するのは▽筑波高、永井信一校長▽つくばサイエンス高、石塚照美校長▽茎崎高、吉田真弘校長▽牛久栄進高、奈良由紀子校長▽竹園高、桜井良種校長。各校の説明後、質問も受け付ける。 昨年は約120人が参加した。一般市民や県議、市議、市職員などのほか、親子連れで熱心に聞き入る中学生や小学生などの姿が目立った。考える会によると、昨年は「説明を聞いて、勉強のスタートとなった」との感想を寄せられた母親もあったという。 集いは2部構成で、第1部は5校の校長がそれぞれの魅力を紹介する。第2部は、今年4月から私立高校生に月3万8100円の授業料が支援される私学の授業料無償化がスタートしたことや、県立高校志願者がさらに減少した問題など、今後の動きや課題を考える（26年3月8日付）。ほかに、元高校教員の片岡代表が、近年の県立高校入試の傾向を分析し、学習方法などを考える（同4月10日付）。 片岡代表は「つくばの生徒数が増加する中で県立高校の定員が不足しているという問題が構造的にある中で、私学の授業料無償化に伴って、地元の県立高校の魅力を十分に伝える必要性が高まっている。つくばエリアの県立高の定員不足問題だけではなく、中学・高校受験の問題を地域の問題として、また受験生への豊かな学びの応援として共に学び、語り合う機会になれば」と話し、参加を呼び掛けている。（鈴木宏子） ◆第7回つくばの高校進学を考える市民の集いは、24日（日）午前10時～午後0時30分、つくば市研究学園1-1-1、市役所コミュニティ棟1階会議室で開催。資料代300円、小中高校生は無料。詳しくは電話090-4591-8437（片岡代表）または電話029-852-4118（新日本婦人の会つくば支部）へ。

【コラム・坂本栄】つくば学園ロータリークラブ（RC）のメンバーに加えてもらうことになりました。記事「創立40周年を祝う…」（3月2日掲載）を取材した際、その活発な社会奉仕活動を見聞きし、自分もそこからエネルギーをもらいたいと思ったからです。学園RCの会員数は水戸RCに次いで県内2番目ですが、早晩、歴史ある水戸RCを追い抜くような気がします。 対抗意識が両クラブを活生化 RCの年度は7月～翌年6月と、役所などとは違った期間になっています。今年度初（昨年7月）の会員は、水戸RC123人、学園RC105人でした。今年度末（6月）の目標として、水戸RCは133人、学園RCは110人（すでにこの目標を突破）を掲げています。この目標人数を見ると、両クラブのライバル意識の強さが分かります。ちなみに、県内55のRCのうち、会員数が100人を超えるのは水戸RCと学園RCだけです。 数字を並べましたが、両クラブの張り合いが面白いと思ったからです。ベテラン会員に「この調子だと水戸を抜くのは時間の問題ですね」と聞いたところ、「いや簡単ではない。こちらが頑張ると相手も頑張るから」とのことでした。よい意味で競争意識が両RCの活生化につながっているようです。 水戸にはRCが6つ（水戸RC以外は会員数約90～約20人）あるそうです。つくばの数は3つ（学園RC以外は同約60人と約20人）ですから、つくばは水戸にクラブ数では負けています。その背景は「会員数が増えると自分が目立たなくなるので自立心が高い人たちが別のクラブを立ち上げ独立する」（ベテラン会員）ことにあるそうです。こういった「分派活動」には水戸人のエネルギーを感じます。 予算と人口はもうすぐ逆転？ なんとなく沼田誠さんのコラム「水戸っぽの眼」風になってきました。彼は水戸市の「みとの魅力発信課長（いわゆる広報広聴課長）」として活躍、現在は転職してつくば市に住み、東京圏で仕事をしています。独自の視点で両市を比較するストーリーは面白く、行政の地域性を知る上で勉強になります。 前回12「…今年度予算を比較」（4月29日掲載）では、古いまち・水戸市と新しいまち・つくば市の施策の違いを分析していました。添付された予算額推移表を見ると、つくば市が水戸市に急接近していることが分かります。今年度は1308億円対1227億円ですが、昨年度は1275億円対1273億円でした。ちょっとした新規事業の有無で来年度は逆転するかも知れません。 人口は間もなく逆転するでしょう。5月1日現在の常住人口は、水戸市が26万5243人、つくば市は26万4558人ですから、その差はわずか685人です。東京では住宅価格が高騰、首都通勤が可能なTX沿線への移住増を想定すると、つくばが水戸を上回るのは時間の問題です。数カ月前、記者会見で人口逆転について聞かれた五十嵐市長はコメントを避けていました。県都のプライドを刺激するのを避けたかったようです。 永田筑波大学長の共創体構想 歴史ある県庁所在地水戸。国と県が造った研究学園つくば。性格が違う両市の都市間競争は県全体の活性化につながります。「…学園都市を一つの研究教育共創体に…」（3月23日掲載記事）をぶち上げた永田恭介筑波大学長も学園RCの会員ですが、私がゲスト出席した4月末例会の卓話（ミニ講演）では、ロンドン－ケンブリッジと東京－つくばの関係性・距離感が似ていると指摘し、研究学園の機能強化の必要性を訴えました。（経済ジャーナリスト）