家庭ごみ処理10月1日から有料化　土浦市　県内で最も高い指定袋に

つくば市、五十嵐立青市長の定例記者会見が9日開かれた。同市大穂地区で建設が始まったデータセンターからの莫大な排熱など専門家が環境影響に懸念を示している問題について（5月19日付、同20日付）五十嵐市長は「日本データセンター協会が5月に地域共生ガイドライン（※メモ）をつくった。共生ガイドラインは事業者としても当然守っていきたいということ。今、環境を無視したり、地域住民を無視して事業を進めることは基本的に起こりえない」との見方を示した。 大穂地区のデータセンターは、グッドマンジャパン（東京都千代田区）の特定目的会社が同市開発公社から約46ヘクタールの用地を取得し建設を進めている。将来的に国内最大級の100万キロワットのデータセンターを建設する見通し。これに対し専門家は、100万キロワットのデータセンターが完成すれば、現在のつくば市全体の排熱量の2倍が同市大穂の予定地から排出され、夏の猛暑時などは周辺住民の健康影響が懸念されるなどと指摘している。 9日の定例会見で五十嵐市長は、100万キロワットのデータセンターから排出される排熱量が、現在の市全体の排熱量の2倍になると専門家が試算していることについて「電力量から想定すれば排熱量はこれぐらいになると当然計算できる」とする一方、「最新の施設を導入すると事業者から聞いており、周辺に悪影響にならないようモニタリングを継続していくことも事業者から聞いているので、きちんと進めていってもらえると思っている」とした。 一方、具体的な設備の冷却方法や周辺環境への排熱量について事業者からヒヤリングしているのかとの記者の質問に対し五十嵐市長は「正確な数字は実際に稼働してみないと分からない。現時点でこれというものは示されていない」と答えるにとどまった。 その上で五十嵐市長は「市とさまざまな形で協議してくためにも、（事業者と）協定締結などをする方向で進めている。市が言わなくても、企業価値の面で、事業者が環境投資をした方が企業としての相対的な価値が高まると日本だけでなく世界中でなっていると思う」などと話した。 一方、大穂地区の住民団体が住民説明会の開催を要望し現在、署名活動をしていることについては「データセンターの地域共生ガイドランの中で、コミュニケーションをとるということはひじょうに重要だとしている。地域にきちんとていねいに説明してほしいということは、われわれとしても（住民団体の）署名の話を伺う前から継続してしている」とし、市として前向きに対応する姿勢を見せた（6月8日付）。 住民団体「『ガイドライン守ってくれるはず』は無責任」 五十嵐市長の見解に対し、事業者による住民説明会の開催を求め現在、署名活動を展開している地元大穂地区の住民団体「データセンターから市民を守る会」（6月8日付）の柳町弘幸会長は「データセンター開発は、つくば市が土地を売却し、用途地域を変更し、開発許可を出したことで実現した。いわば、つくば市自身がこの計画の起点となっている。その行政のトップである市長が、法的拘束力のないガイドラインを根拠に『事業者が守ってくれるはず』と述べることは極めて無責任。本来であれば、市が事業者に対して住民説明や環境配慮を求め、その履行状況を確認する立場にある」と話す。 さらに「現時点で地域住民との共生が実現しておらず、住民から不安や懸念の声が上がり続けているにもかかわらず、市はグッドマンジャパンに対して説明会の開催や追加的な環境調査を求める行政指導を行ってこなかった。その結果として住民との信頼関係が構築されず、不信感だけが拡大している。開発許可権者として適切な指導を行わなかった行政の責任は重く、その行政を統括する市長には監督責任があると思う」とし、さらに「市長は排熱が巨大になることは認めたが、その影響は調べていない。これは大きな問題」だなどと指摘している。（鈴木宏子） ※メモ【データセンター地域共生ガイドライン】データセンターの事業者団体、NPO日本データセンター協会（東京都千代田区、理事長・田中邦裕さくらインターネット社長）が今年5月に策定したガイドライン。地域とのコミュニケーション、データセンターが周辺の気温に与える影響、騒音、景観や地価など、地域との共生のためにデータセンター事業者が遵守すべき事項などについて記している。つくば市大穂でデータセンターの建設を進めるグッドマンジャパンも、同協会の正会員になっている。一部のデータセンターで環境や防災上の懸念をめぐり近隣住民との関係が悪化するなど問題が顕在化し始めていることなどをめぐり、総務省と経産省の有識者会議が「データセンターの整備にあたっては、地域との共生は大前提で、事業者は近隣住民にていねいな説明の機会を設けるなど適切な対応を進めていくことが重要」との方針が示されたことを受けて策定された。

【コラム・山口京子】がん治療のため抗がん剤を半年使いますと言われてから、5カ月がたちました。3泊4日の抗がん剤点滴入院と、退院して10日間の静養という、2週間を単位とした抗がん剤治療を繰り返し、10回目の治療を終えて退院。直近の腫瘍マーカーのCEAは5.2。医師からは、この状況でMRIなどの検査で腫瘍が小さくなっていれば、手術を検討しましょうとのこと。 長いような、あっという間であったような…。やっぱり冷静ではない自分がいました。そもそもがんの状態は？ 体に入れた薬剤はなんだったのか。薬名は？ 効果や副作用は？ 初診の見立てで、肛門縁より3センチの場所に出来ており、2センチ程度の大きさで腸管の半分くらいを塞（ふさ）いでいるとのこと。その後の検査で、がんは腸管の外にはみ出ていて、肝臓に3つのがん、両肺には小さながんが10ケ以上、リンパへの転移。診断はステージⅣの末期がん。 治療後のことはイメージできない 受けた治療は、「アバスチン＋FOLFOX」といい、アバスチン（一般名ベバシズマブ）とエルプラット(成分名オキサリプラチン)、5-FU（成分名フルオロウラシル）という抗がん剤と、レボホリナートという5-FUの作用を強める薬剤との組み合わせでした。アバスチンは血管新生阻害剤という分子標的治療薬。エルプラットはアルキル系白金製剤で細胞分裂を阻害するもので、蓄積毒性があります。5-FUは代謝拮抗薬で、やはりがん細胞の増殖を防ぐものです。 治療は、がんを小さくする、広がりを抑える、がんによる症状を軽くするという効果が見られる一方、正常な細胞への副作用も見過ごせません。効果も副作用も個人差が大きいと言われました。自分が治療を受けてどうなるのかは、実際に治療をしてから事後的にわかるものです。事前に分からないということは、賭けの要素が大きいのでしょう。 やってみての効果は、マーカー値の低下、がんの縮小。肛門の違和感が消え、血便もなくなりました。現れたのは、脱毛、手足の指の変色やしびれ、足裏の違和感、嗅覚と味覚の異常、口内の渇き、疲労や食欲不振、気持ちの悪さ、倦怠感…、そうした身の置きどころのなさ。そして、血液検査の数字に現れるシグナル。抗がん剤により骨髄の機能が抑えられることで、血液の中の白血球や赤血球、血小板などの減少。肝臓や腎臓の機能低下。ただし、そうした症状は軽い方だったと思います。 治療が終わる後のことはイメージできていませんでしたが、手術ができるなら、次の展開に進めるのでしょうか。（消費生活アドバイザー）

筑波大学附属病院（つくば市天久保、平松祐司病院長）は新たに高規格救急車を導入した。8日、同病院救急外来前で、導入披露式が催された。不動産開発会社、都市開発（つくば市吾妻、塚田純夫社長）が寄贈した。 高規格救急車は。車内で救急救命処理を行うための広い空間と専用資機材を備えている。近年、大きな病気やけがなど急性期治療後の患者を大学病院から地域の医療機関に搬送するケースが増えていることなどから導入した。 さらに、重症の小児症例などで、大学病院の急性期診療チームが地域の医療機関に赴き、安全に大学病院に広域搬送したり、災害時には災害派遣医療チーム（DMAT）が医療支援活動にも取り組むという。 導入された車両は、トヨタ・ハイエースをベースとした8人乗りで、車幅が広く、電動ストレッチャーの導入により一人でも楽に患者を搬送することが出来るという。感染対策としては、運転席との間にガラス戸を設け、車内で隔離出来る仕組みになっている。車体の上部には筑波大病院のマークが表示され、ヘリコプターから確認出来る。価格は約3000万円。 ８日の導入披露式には永田恭介学長、平松病院長、寄贈した都市開発の塚田社長らが出席した。 永田学長は「都市開発さんには日頃から大学の教育研究事業活動や社会活動にも協力いただいている。地域医療は公的な支援だけでなく地域や社会からの支援を受け初めてその活動を最大にすることができる。開学50周年にも合わせた新救急車の寄贈ということに大変感謝している」と話した。 塚田社長は「自分は地元出身で、筑波大学病院にもお世話になったことがある。地域医療は、地域にとって大変重要なことであり、なんとかしたいという思いがあった。これからも地域のために貢献していきたい」と語った。

【コラム・若田部哲】土浦市大岩田に位置する霞ケ浦浄水場は、土浦市、つくば市、阿見町のほか、県南水道企業団（龍ケ崎市）を通じて計4市町に水を供給する、県南の水道事業の要所です。現在は1日あたり約12万立方メートルの水を供給しており、これは500ミリリットルのペットボトル換算で約2億4000万本分にもなる、途方もない水量です。取材に先立ち、浄水場の外周を歩いて一周してみたところ、所要時間は実に25分。建ち並ぶ工場のような建屋群に、巨大なコンクリート構造物と、そこから突き出た巨大配管は、「工場」というより、ダムにも通じる「土木」のスケールと言った方が適切かもしれません。今回は、同所職員に、この浄水場の意義についてお話を伺いました。取材を進めるうちに見えてきたのは、単なる「大きな施設」ではなく、「霞ケ浦の水を、39万人が365日、途切れることなく安心して飲める水に変え続ける」という、極めて困難なミッションです。 「沈殿処理」「砂ろ過処理」 まず、水源である霞ケ浦は、浄水という観点では決して扱いやすい湖ではありません。職員によれば、少しでも良い水を求め、取水は約10キロ離れた美浦村木原付近で行っているといいます。それでも、霞ケ浦の水は、利根川などの河川水と比べて濁度やCOD（有機物による水質汚濁の指標）が高く、高濃度のかび臭原因物質を含むことがあります。除去が不十分な場合、水道水からカビや墨汁のような臭いを感じる原因になるとのことでした。つまり霞ケ浦浄水場は、単に「湖の水をきれいにする」ものではありません。条件としては決して良好とは言えず、しかも1年を通じて水質が変化する湖水を、複雑な工程を経て、常に安全でおいしい水道水に変え続ける「終わりなき難事業」なのです。意外だったのは、かび臭が主に冬から春にかけて発生するという点でした。夏場のアオコの印象が強かったのですが、むしろ低水温期に藻類由来の高濃度かび臭が発生するそうです。一方、台風時でも河川と比べれば濁度上昇は穏やかであるなど、「湖ならでは」の特徴もあるとのことでした。浄水処理では、「沈殿処理」「砂ろ過処理」など、多段階の工程が行われており、どの工程も欠かすことはできません。霞ケ浦の水が取水されてから、浄水場内の巨大設備群を通り抜け、ポンプで送り出されるまでには、およそ半日を要するそうです。私たちは普段、何気なくコップの水を飲んでいます。しかし実際には、その水は巨大な装置群を経て、まるで工業製品のように緻（ち）密に作られているのです。 全国初の「オゾン促進酸化処理」 そして2024年、この浄水場に全国初となる「オゾン促進酸化処理（AOP）」施設が導入されました。高濃度カビ臭が発生した際、従来の粒状活性炭処理では頻繁な活性炭再生作業が必要でしたが、この新技術により長年の課題だった、冬から春にかけて発生する高濃度かび臭への対応安定性がより一層増したそうです。もっとも、ここに至るまでには長い試行錯誤がありました。霞ケ浦浄水場では、2000年から03年にかけてオゾン処理の実証実験を行ったものの、原水に含まれる臭化物イオンとオゾンが反応し、水質基準対象である臭素酸が発生してしまうため、当時は導入を断念した経緯がありました。その後、2009年から民間企業と共同研究を重ね、「少ないオゾン量で臭素酸発生を抑えつつ、臭気原因物質を効率的に分解する」オゾン促進酸化処理の有効性を確認。20年から施設整備を進め、24年にようやく供用開始に至りました。今回のAOP導入は、単なる新技術導入ではなく、長年にわたり霞ケ浦という難しい水源と向き合い続けてきた、その積み重ねの到達点なのだと感じます。 「水を粗末に扱うな」 「水罰（みずばち）が当たる」。現代ではほとんど使われなくなった言葉ですが、水が貴重な天の恵みであった時代、水を粗末に扱わないよう戒めるために使われた言葉だといいます。飲料水ができるまでの過程を知ると、現代においても、水をおろそかには扱えない。そんな、背筋が伸びる取材となりました。（土浦市職員） ＜注＞ 本コラムは周長日本一の湖、霞ヶ浦と筑波山周辺の様々な魅力を伝えるものです。 ◆これまで紹介した場所はこちら