木曜日, 5月 13, 2021
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「普段の交流が復旧のかぎ」 マンションの災害対応 つくばでセミナー

【富永みくに】分譲マンションの立地が進むつくば市で、マンションの地震被害と復旧をテーマにした一般公開セミナーが12日、同市役所で開かれた。NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)の川上湛永会長が講師として招かれ、被災時にマンションをいち早く復旧させるポイントなどの説明があった。

「地震防災を考える―市の対応・住民の備え」と題して、マンション居住者や管理組合らで構成される「つくば市マンション連絡会」(つくば市吾妻)が主催した。セミナーは市が共催し毎年1回実施している。管理組合団体が市など公的機関と連携して開催するのは全国でもまれという。

川上会長は2016年4月の熊本地震の際、熊本市内で最も復旧が早かった中規模マンション「ビブレ本山」(1990年築・14階建て73戸)を例に挙げ、いち早く復旧したポイントを説明した。①普段から住民交流会、夏祭りなどの行事でコミュニティが形成されていた②他の子ども会や町内会との交流が活発だったことにより被災時に近隣の協力が得やすかった③マンション管理組合団体に所属していたため市や施工業者などから情報を得られた④マンションの玄関部に広めの集会所があり、緊急対策本部や一時避難所が設置できた―などにより住民の意見交流が活発に行われ、早急な復旧に結び付いたとした。

一方で、震災時に1階共有空間がつぶれて倒壊したマンションでは、一部入居者が解体に合意しなかったため復旧に時間が掛かり、今年4月にようやく解体が行われたとした。また管理費の長期滞納者があったマンションは、土地などを処分することができずに長期間にわたって塩漬けの状態が続いたと話した。

さらに川上会長は「マンション住民も罹災証明が取れることはあまり知られていない。役所の職員でさえ知らない自治体もある」とし、「取得することで税制優遇措置など最大350ほどの補助が得られる。とりあえず取っておいて損はない」と語った。

同市竹園の分譲マンションで管理組合の理事を務めているという男性(71)は「東日本大震災時は築年数が浅かったため塗装のはがれ程度で済んだが、今後は修繕しなければならない箇所が出てくるだろう。時間に余裕のある高齢者が中心となって、マンションを維持・管理していかなければならない。今日の講演は参考になった」と話した。

講演ではほかに、市危機管理課の登坂美彦係長が、震災後に見直された市の災害対応を説明した。普段から飲料水1日1人3㍑を3~7日分確保しておくべきと強調し、マンションの高層階に住む人はエレベーターが動いている今のうちに、水の確保をしておくよう勧めた。

熱心に講演を聞く参加者=同

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