筑波大生が夏休みの宿題を応援　「アドバイスもらい勉強になった」

参院選で「日本人ファースト」や外国人規制強化を掲げた参政党が支持を伸ばし、つくば市でも、県内で最も多い3万人以上が同党候補に投票した。つくば市における今後の外国人施策について、五十嵐立青市長は7日の定例会見で「今回の選挙結果によって市の方針に変更はない。つくばは外国人の皆さんと共生していくというメッセージを出し続けていきたい」と見解を述べた。 分断・排除あおる言葉に危機感 今回の参院選では外国人政策が争点化され、参政党のほか、自民、公明、国民民主なども外国人への規制強化を打ち出した。さらに選挙戦を通じて「外国人の犯罪増加」や「生活保護の3分の1が外国人」といった、事実と異なる情報が拡散された。 これに対し市長は、国が外国人に対する包括的な共生施策を持たず、「曖昧なまま全てが自治体に任されてきた」と現状を指摘。「多くの自治体の首長は、自治体任せになっている外国人施策について非常に強い課題感を持っている」とし、「全国市長会などでも、これから議論されるべき問題」だと述べた。また、事実に基づかない情報の拡散については「市内の外国人犯罪は全国平均や過去と比べて急増しておらず、日本人・外国人ともに安全に暮らせる状態は維持されている」「分断や排除をあおる言葉が飛び交う状況に強い危機感を覚えている」とし、「つくば市は常に共生を目指し続ける」とした。 正しくメッセージを伝えていく 外国人排斥への不安が市民の間に広がることについては「現時点でつくば市民の中で外国人問題に関して激しい対立がすでに起きているという認識には立っていない」と話し、「（参政党への）投票行動が必ずしも外国人排除目的とは限らない」とも述べた。その上で「さまざまな不満や不安の声をきちんと聞くことは行政として重要なこと。今後もつくば市では、日本人、外国人を問わず、実際に困難な状況にある人に必要な施策を打っていく」とした上で、「つくばは（外国籍市民との）共生を続けるという安心感のあるメッセージを発信する」と強調し、「さらに分断が拡大するような方向にいかないように、正しくメッセージを伝えていくことが重要」と述べた。 市では今後、来日して間もない外国籍児童を対象に、日本の学校生活や習慣、言語を事前に学べる「プレスクール事業」を新たに開始するなど、外国籍市民への生活支援を拡充する方針を示した。 つくば市には2023年12月1日現在、市全体の人口の約4.9％にあたる、144カ国1万2663人の外国人市民が暮らしている。居住する外国人の数は県内で最も多い。市では2016年に、すべての人にとって住みやすいグローバル都市の実現を目的とした国際化施策のガイドライン「つくば市国際化基本指針」を策定。23年5月には、増加傾向にある外国籍市民の多様化を受け、必要とされる生活支援策など変化する状況に対応するため、「第2次つくば市グローバル化基本指針」を策定した。指針の第1段階では「日本人市民・外国人市民それぞれが安全に安心して暮らすことができる状態」をつくることを皮切りに、32年までの10年間で「外国人・日本人の区別なく、すべての人にとって住みやすいグローバル都市」をつくることを掲げている。(柴田大輔） ➡参院選を振り返る㊤「日本人って何だろう？ つくばで生きる中国出身女性の思い」はこちら 終わり

【コラム・片岡英明】7月28日の県教育長の定例会見で竹園高校学級増に注目していたが、発表はなかった。残念である。10月末の県立高校入試の実施細則発表時に期待したい。 このままつくばエリアでの定員増がないと、2018年の高校審議会を受け2019年の高校改革プランで決めた流れに滞りが生じる。つまり、改革プランで2019年～26年につくばエリアの中卒生が440人増に、本来なら県立高平均収容率68％に合わせて7学級増とするところを、県は控えめに2学級増としたが、その学級増の課題を積み残すことになる。 竹園高の学級増に触れない会見が信じられず、翌29日に県に出向き、会見資料を確認すると、県立高定員の項目はなかった。ならば、私たちの学級増要望（7月5日付記事）に対する「検討する」との言葉はどうなったのかと、高校改革推進室を訪問した。係の方と話をすると、意見書・要望書などは多くの方に共有されていた。しかし、まだ改善を決断するに至らず、このままではつくばエリアの改革プランの積み残しが生まれることが分かった。 受験生・保護者の声を聞いて！ この状況の中で同日、2027年～33年の県立高配置などを検討する新たな高校審議会が開かれた。早速、この高校審議会第1回総会を傍聴した。 審議会の参考資料のエリア別中学校卒業見込に注目した。全県的な人口減のなかで、つくばエリアは人口・生徒増という事態が起きている。資料から、県立高には生徒減・魅力アップ対策と共に、つくばエリアの子ども増を受けとめ、県の発展にどう生かすかというテーマが存在することが分かった。 前回の審議会スタート時の2018年と今回の検討期間の最終年2033年の中卒生を比較すると、全県では5895人（2万7455人→2万1560人）減少するが、つくばエリアは650人（3969人→4619人）増加する。これに県立高収容率の68％を掛けると、つくばエリアは442人の定員増（40人学級として11学級増）が必要となる。 しかし、つくばエリアの現実はどうか？ 改革プラン実施後の市立中学生の高校入学枠は増加せずに53学級のままで、つくば市の市内県立高入学は6人に1人である。受験生や保護者は高校受験や入学後の通学に悩んでいる。 現高校改革プランは未完成 難しい面があることも分かるが、公教育としてつくばの生徒にも基本的に県平均水準の教育条件となるよう、県には努力をお願いしたい。今回の審議会では、生徒減・県立高魅力アップ対策とともに、前回の審議会答申に基づく高校改革プランの積み残しがあることを認識され、その解消と共に生徒・保護者に希望を与える答申をお願いしたい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

7月20日に投開票が行われた参院選では、「日本人ファースト」を掲げ、外国人への規制強化を主張する参政党が大きく議席を伸ばした。つくば市で育ち、2021年に日本国籍を取得した中国出身のナターシャさん＝仮名＝（36）が「日本人ファースト」と聞いて思い起こしたのは、「一等、二等と国民を差別した日本の植民地支配。気持ち悪いと思ったし、自分が社会から除外されていくようで怖くなった。つくばでもその主張が広がっていることにショックを受けている」と語る。 参院選の結果、県内では参政党から出馬した桜井翔子氏が現職を破り、初当選を果たした。つくば市で桜井氏は、県内の全市町村で最も多い3万723票を獲得した。比例で同党はつくば市で、自民、国民民主に次ぐ約1万6000票を得た。8月3日、櫻井氏は当選後初の街頭演説をつくば駅前で開いた。集まった100人余りの聴衆に配布されたチラシには、同党が掲げる「日本人ファースト」が記され、「外国人優遇」に反対する主張が裏一面いっぱいに書かれていた。 怖くなった ナターシャさんは4歳で訪日し、中国出身の両親と6歳からつくば市で暮らしてきた。つくばはナターシャさんにとって、慣れ親しんだ「地元」だ。特にさまざまな地域出身の外国人など多様な人が行き交う学園地区は「居心地がいいし、安心感を覚える街」だという。 幼い頃から周囲との違いを意識してきた。地域の公立校に通った幼少期は、自分の出自を「恥ずかしい」と感じ、人前では中国語を話さないようにした時期もあった。学校では、周囲に馴染もうと努力した。 意識が変わったのは大学時代。留学先の米国で政治に関心を持ち、自分の意見を主張する多様な友人たちと出会った。「自分がモヤモヤしていることを口に出していいんだ」と気付き、帰国後はSNSなどで自分の気持ちを表現するようになった。 投票権がないのは嫌 選挙権を意識し始めたのもその頃だ。大学の途中までは「自分に選挙権がないのは残念だけど、しょうがない」と諦めていた。だが学びを深める中で「日本で育ってきたのに選挙権がないのは、すごく嫌だ」と感じるようになった。選挙に参加することは、帰化を決めた理由の一つになった。 初めての投票は、帰化した2021年に行われた衆院選だった。マイノリティーであることから孤独を感じることもあったというナターシャさんは、「自分の一票が生かされたり、自分と似た考えを持つ人がこんなにいると知ることができたことが、すごくうれしかった」と振り返る。 もはや通じない 今回、2025年の参院選では「外国人が優遇されている」など事実に基づかない主張が広がった。専門家の反論が報じられても、誤った情報は拡散され続けた。 「今回の選挙は『デマを言ってもいい』という承認が与えられたようで、すごく怖い。根拠を示して話しても、もはや通じない。どうしたらいいのか分からない」 性的マイノリティの当事者でもあるナターシャさんは、参政党が主張する「日本人ファースト」や、女性の価値を出産できるかどうかに置くような主張に対し、「私は移民だし、クイア（すべての性的マイノリティーを広く包み込む概念）の当事者でもある。彼らの主張は自分に向けられているようで、ショックだった」と話す。 スケープゴートの構造 日本で育ち、国籍を取得した今、ナターシャさんが考えるのは「じゃあ日本人って何？」という問いだ。「書類上は日本人だけど、日本人らしいって何だろう。例えば、私の名前は全部カタカナで日本人らしくない。『日本人ファースト』が進めば、どんどん排除されていくかもしれない。性的マイノリティの人も同じ」 外国人への差別的な空気は、以前から感じていた。職場で、押し寄せる中国人観光客の報道を見た上司が「また中国人が」と口にしたり、外国人の従業員が集まっているのを見て「なんで集まってんの？怖い」と話したりする同僚がいた。「切り取られた情報がメディアを通じて流れていた。偏った情報が積み重なり、そういう発言をしていい雰囲気が出来上がってきた」と感じている。 日常の中でも無言の圧力を感じているという。バスや電車で、どんなに空いていても優先席に座らない外国人の友人は少なくない。「わずかでも違和感を持たれたくないから、『正しい移民』になろうとしている。みんな普通に生活しているだけなのに、模範的でなければならないと強く感じている」 さらに「排除されるのは移民だけの話ではなく、マイノリティー全般に共通することだと思う」とし「生活が苦しくなる責任を少数者に押し付けるスケープゴートの構造がある」と指摘する。「差別してはいけないということは、教科書でも習うこと。それが選挙を通じて、『レイシストでもいい』と承認され、一般化されてしまった。それまでは心の中で思っても口に出さなかったはずなのに、誰でも言っていいことだと思うようになる」 つくばの良さは多様性 つくばの良さは「自分のような人がたくさんいる」と思える安心感だという。 「ルーツの違う人がいない環境だと、『日本人』のフリをしなきゃいけない。私は周りにめちゃめちゃ合わせてしまうから、本当に疲れる。多様な人がいる場所のほうが、安心して暮らせる。全体主義的な空気が広がっているのを感じているが、長い目で見れば必ず良い方向に向かうはず。今は、自分ができることをやるしかない」と語った。（柴田大輔） 続く

農研機構育成 炎天下のナシ園、樹齢17年の原木がたわわな実をつけている。農研機構果樹茶業研究部門（つくば市藤本）で育成された極早生の青ナシだ。苗木になっての市場デビューを来年に見据え、「蒼月（そうげつ）」の名をもらって、5日、報道関係者にお披露目された。 「蒼月」は果実重370グラム程度、主力ナシの「幸水」とほぼ同じ大きさで、極早生品種としては大きい果実といえる。「幸水」より果肉が軟らかく、糖度と酸味はほぼ同程度で、ミルキーな甘い香りと優れた食味を備えている。香りを特色とする二ホンナシは珍しい。 農研機構が極早生で果実品質良好な青ナシ品種の育成を目的として、育成に取り組んだのは2007年。早生の青ナシの「なつしずく」に極早生の赤ナシの「はつまる」を交雑して得られた実生から選抜して、つくばのナシ園に植えた。 15年からは全国35カ所の公立研究機関での特性検討に入った。21年に農林水産省に品種登録申請出願、今年3月に種苗法に基づき「蒼月」として品種登録された。 消費者の口まであと10年 ニホンナシは果面のコルク層が発達する赤ナシと、発達しにくい青ナシに大別される。2022年時点で国内栽培の90％以上が赤ナシで、青ナシ品種としては「二十世紀」が知られる程度。収穫時期は中生で、労力分散の観点から熟期の異なる新品種の育成が求められていた。 ニホンナシの需要は7月下旬から8月中旬にかけて高まるが、その時期に露地栽培で収穫できる主力の品種は見当たらず、早生の「幸水」で対応する場合、多くの産地でトンネル栽培を必要とするため、資材費や被覆労力の負担が課題となっていた。このため露地栽培でも8月上旬に収穫可能な極早生品種の育成が求められた。 ナシの主産地の1つである本県でも、温暖化のせいで、収穫・販売できる時期は年々早まってきたが、書き入れのお盆前の出荷は難しかった。逆に西日本では「幸水」に花芽不良がみられるようになって、「蒼月」は温暖化耐性品種ではないものの栽培転換の有力候補になりそうだ。 育成地のつくば市における「蒼月」の開花期は「幸水」と同時期だが、成熟は約20日早く、7月下旬から8月上旬に収穫可能な、早生の「幸水」より20日程度早く収穫できる極早生の品種といえる。また促成栽培が不要なため、導入すれば資材費や被覆労力の軽減が期待できる。 原木から採られた苗木は、今後許諾契約を締結した果樹苗木業者から販売される予定。2026年秋以降の販売開始を目指す。研究担当者の果樹茶業研究部門、髙田教臣落葉果樹品種育成グループ長によれば「苗木からは3年程度で実を採れるが、まずは産地の産直店あたりで扱われることに。一般の消費者に口に入るまでには10年ほどかかるだろう」と見通している。（相澤冬樹）