霞ケ浦　つくば秀英に昨秋の借り返す【高校野球茨城’25】

3試合で50得点 第107回全国高校野球選手権茨城大会は23日、準々決勝4試合が行われた。JCOMスタジアム土浦では常総学院が東洋大牛久を7回コールド9ー0で破り、準決勝進出を決めた。常総はこれで今大会、全てコールド勝ち。ここまで爆発的な打撃力を見せつけ3試合で50得点を挙げた。 23日 準々決勝 第1試合 J:COMスタジアム土浦常 総 学 院　０５０３００１　９東洋大牛久　０００００００　０ 常総学院は今大会、投打がかみ合い、投手陣もわずか失点1に抑えている。東洋大牛久も4回戦で緑岡を延長タイブレークの末6ー5と接戦を制して勢いに乗る。 常総学院は2回1死後に吉岡基喜が死球で出塁すると、横山義賢がライトへツーベースを放ち1死2、3塁とチャンスを広げる。続く水口煌太朗は、東洋大牛久の先発佃大地のチェンジアップに食らいつき、レフトへ先制のタイムリーツーベースを放ち2点を先制。「自分がランナーを返す気持ちで打席に入った」と水口。 さらに有川志裕の四球後に、浜崎怜央が直球を右中間にタイムリーツーベースを放ち2点を追加。浜崎は「気負うことなく積極的に打ちにいった」　と振り返る。次の渡辺康太は四球を選び1死1、3塁、続く佐藤剛希はベンチからのサイン通り、しっかりスクイズを決めた。常総はこの回に一挙5点を取り、試合の主導権をつかんだ。「プレッシャーはあったが決まって良かった」と渡辺。 4回には1死1、2塁から佐藤剛希、柳光璃青、小澤頼人の3者連続タイムリーで3点を追加。7回には浜口怜央がこの試合2本目のタイムリーでさらに1点を追加し、9ー0と東洋大牛久を大きく突き放した。 常総学院先発のエース小澤頼人は、初回はテンポ良く短い球数で打者を3人で抑え、2回目以降も直球、スライダー、カーブを主体に東洋大牛久打線を6回まで1安打に抑えた。 7回は2番手箕輪蒼が2死1、3塁のピンチを迎えるが、最後は稲葉康介をファーストゴロに打ち取り、準決勝進出を決めた。 常総学院の島田直也監督は「初回のチャンスに点が取れなかったが、その裏に小澤がしっかり3人で抑えてくれた。2回の5点で流れが来て、こっちのペースで出来た。準決勝でもやることをしっかりやれば結果はついて来る。1試合、1試合に集中してやっていく」と語った。 5点目となるスクイズを決めた佐藤剛希は「次の藤代には、春は勝っているが夏は関係ない。また一からやっていき一戦必勝で勝つ」と気合を込めた。 3打点を上げた浜崎令央主将は「声を掛け合ってベンチワークもしっかり出来ている。次の準決勝でもしっかり力を出し切る」と力強く語った。 常総学院は9年振りの優勝まであと2勝となった。次は、春の大会3位の藤代と、25日ノーブルホーム水戸で対戦する。（高橋浩一）

世界肝炎デーに合わせ日本肝臓学会 日本人の4人に1人以上が罹患しているとされる「脂肪肝」を知るための市民講座が、8月2日、阿見町の東京医科大茨城医療センターで開かれる。世界肝炎デー（7月28日）に合わせて、日本肝臓学会が肝臓がん撲滅を目指して企画した。講座には、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている東京医科大学茨城医療センターと日立製作所日立総合病院から5人の専門医が登壇し、病気の基礎知識や予防法を解説する。会場では参加者20人を対象に、超音波を使い肝臓の硬さや脂肪量を測定できる「フィブロスキャン」の無料体験会も開かれる。 今回の企画を担当する同センター副院長の池上正さん（62）は「脂肪肝は20代や30代の若年層にも一定数の患者がいる。肝臓がんの原因にもなりうる病気で、自覚症状が少なく、まだ治療薬がない。正しい知識に基づく予防が大切になる。早い段階で生活習慣を改善するためにも、病気について知ってもらう機会になれば」と話す。 食生活と体質　肝臓がん増加を危惧 脂肪肝は、肝臓に脂肪が過剰に蓄積し、臓器全体がふくれあがる病気だ。放置すると慢性肝炎や肝硬変、さらには肝臓がんに進行する危険がある。男性は30代から、女性は閉経を迎える40代から50代で増加傾向にある。国内の罹患者は約3000万人とされ、将来的に、肝臓がん患者のさらなる増加が予想されると、池上さんは危惧する。 かつて肝臓がんの主な原因は、B型、C型肝炎などのウィルス性肝炎だったが、現在は薬の開発により、ウィルス性肝炎による肝臓がん患者は大幅に減少した。一方で、脂肪肝から進行する肝臓がんは増加している。池上さんはその要因として「西洋化する食生活」と「日本人の体質」を挙げ「お酒を飲まない人でも脂肪肝になることは珍しくない。日本人を含むアジア人は内臓に脂肪をためやすい体質であり、アメリカ人とかヨーロッパ人に比べて脂肪肝により肝臓が悪くなりやすい傾向がある。さらに運動不足など生活習慣の乱れがリスクを高めている」と指摘する。 身長と体重の関係から肥満度を表すボディマス指数（BMI）は22のときに生活習慣病のリスクが最も低いとされるが、日本人は数値が23でも脂肪肝になる例があるという。予防に欠かせないのは、正しい知識を身につけること。「脂肪肝は肥満や糖尿病との関連も深く、生活習慣病の一つとも言える。適切な食事と運動で脂肪を消費することが大切。急激なダイエットは逆に肝臓に脂肪を溜める原因になる」 同医療センターは、厚労省が定める肝疾患診療連携拠点病院として、専門的な医療の提供とともに、医療情報の発信や専門家ネットワークの構築に取り組んできた。 「今回の講座では、さまざまな専門家が集まり多様な角度からこの病気について取り上げたいと思っている。10歳から12歳で脂肪肝になる例もあり、できるだけ早い対策が大切になる。夏休みを利用し、親子での参加もお待ちしています」と呼び掛ける。（柴田大輔） ◆日本肝臓学会 肝がん撲滅運動 市民公開講座「どうする？脂肪肝」は、8月2日（土）午後1時30分から午後4時まで、東京医科大茨城医療センター医療・福祉研究センター（阿見町中央3-20-1）で開催。参加費無料。申し込みは専用サイトから。問い合わせは医療センター総務課の若松さん（代表029-887-1161）へ。

スーパーシティに指定されたつくば市が、最先端技術を実証する街区とすることを目指しているつくば駅近くの同市吾妻2丁目、国家公務員宿舎跡地の70（ななまる）街区約5.7ヘクタールについて、土地所有者の財務省関東財務局とつくば市は22日、開発事業者の公募を同日開始したと発表した。 公募方法は、スーパーシティの取り組みの青写真をまとめた「つくばス―パ―サイエンスシティ構想」を実現する新しい街とするなどの開発条件をあらかじめ設定し、入札参加者から企画提案を受け付ける。さらに国が設置する審査委員会で企画提案を審査の上、審査通過者による価格競争で落札者を決める。「二段階一般競争入札」という方式で、落札者は同街区の国有地約5.4ヘクタールと市有地約0.3ヘクタールの売却を受ける。 企画提案書の提出期限は来年2月2日。同3月24日に企画提案書のプレゼンテーションを実施し、同5月22日に入札する予定。落札した企業などは土地取得から7年以内に民間資金などで工事を完了する。 スーパーシティ実装センターを整備 街区内にイノベーション拠点と中高層マンションを配置するなどが想定されている。22日明らかにされた開発条件は、街区内に「スーパーシティ実装センター」を設置し、先端技術を使ったサービスを実証したり提供する事業者などが入居するオフィスを12室以上整備して、街区内の様々な施設と連携して最先端技術の実装の場とする。同センター内には、研究者や企業、市民が交流したり、くつろいだりできるスペースを整備する。街区内の各施設、テナント、オフィス、住民などが先端技術の実証に参加するような仕掛けをつくる。街区全体で二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すなど。 住宅については、分譲マンションなどだけでなく、多様なターゲットを想定した間取りの賃貸住宅を100戸以上整備する。分譲住宅を500戸以上つくる場合は20%以上を賃貸住宅などにする。吾妻小学校と隣接していることから建物は小学校の敷地に極力影を落とさない。戸建て住宅をつくる場合は歩行者が車両と交差しないよう工夫する。小学校側の通りに車が集中しないようにする。幹線道路沿いは中高木を主体とした植栽帯を設け、公園やペデストリアンデッキに面した部分は緑地にするなど緑の連続性を確保するなどが条件となっている。 ほかに、駅前のにぎわいをつくる商業・サービス施設を配置し、物販及び飲食の床面積は1500平方メートルを超えるものとする、ペデストリアンデッキ側に商業施設などの出入り口を設置する、近隣住民などが利用する放課後児童クラブまたは地域子育て支援拠点を整備するーなど。 70街区の売却をめぐっては、2021年に関東財務局が同市と共同で民間企業の意向調査（サウンディング調査）を実施（21年10月26日付）。7事業者から提案があり、採算性の観点から厳しい意見も出された（22年3月22日付）。22年8月には市による市民説明会が開かれ、五十嵐立青市長は70街区の開発イメージについて「例えばマンションや商業施設、イノベーション拠点、クリニックなどがあって、マンションに住む方は（街区内の）商業施設のものはスマホで注文ができ、ドローンでベランダまで運んでくれるというようなサービスや、完全自動運転のモビリティが動いて、移動が不自由な方でも自動運転で移動していける。健康状況とか心拍などを提供すると自分に合った食事メニューが届くなど、そういうことを複合的にやる場所にしたい」（22年8月4日付）などと説明している。 サウンディング調査や市民説明会から開発事業者の公募まで3年かかった理由について市学園地区市街地振興課は「国と市とで開発条件の協議調整などを行い時間がかかった」などとしている。（鈴木宏子）

【コラム・沼田誠】つくばセンター地区では、週末よくイベントが行われている。整った空間に人が集まり、音が響く。しかし、ふと平日の何もない夜に歩くと、そこにあるのは、ガランとした広場、急ぎ通り過ぎる人、そしてムクドリよけの不快な音である。 全国各地で「にぎわいづくり」「活性化」が叫ばれている。しかし、何をもって「活性化」とするかは曖昧で、結局イベントによって歩行者通行量を増やすことに落ち着く場合が多い。だが、催事で人を呼び込めても、それが「街に関わる人」を育てるわけではない。にぎわいが誘致されたものであるうちは、終わった瞬間に人も空気も消えてしまう。 水戸で「街には“雑居”が必要ではないか」という議論を仲間たちとしたことがある。雑居とは、さまざまな用途や人が同じ空間に入り込み、入れ替わりながら共存している状態のこと。飲み屋の隣に美容室があり、近くからは三味線の音が聞こえる。地元の高齢者と移住者がカウンターで隣り合い、時に混じる。そうした「入り乱れ」が、街のにぎわいを日常に根づかせていく。 では、つくば駅周辺はどうだろうか 近年マンション建設が進み、居住者も増えている。にもかかわらず、デッキに面した店舗が入れ替わるなど、にぎわいが定着しているとは必ずしも言えない。これは単に「人口が少ないから」ではない。人はいるのに、街との関係性が薄いのだ。 その背景には、通勤や買い物を郊外で済ませる生活習慣とともに、駅前空間が「用がある人」向けに整備され、「なんとなく歩きたくなる」「ふらっと寄りたくなる」余白が少ない、ということもあるのではないか。あるいは、余白をつくる取り組みも、建物や特定の人の中だけで完結すれば、エリアとしての広がりは生まれない。 実際に、徒歩数分圏内で商売をする人たちからは「声が掛からない」「どう関わればいいか分からない」との声も聞いている。 これは、声の拾い方の問題ではないか 行政が市民の声を聞こうとする際、商店会やNPOなど組織化された団体を通すことが多い。その方が制度や予算とも接続させやすいからだ。しかし街を支えているのは、そうした団体に属さない個人の営みであることが少なくない。常連との会話の中に、街の課題と可能性が詰まっている。記録に残らない、だが確かな「地の声」がそこにある。 だからこそ、「耳を使う」姿勢が必要 職員が意識的に街を使い、街の一部として過ごす。仕事終わりに一杯飲みに行き会話する。マルシェやイベントに来場者として足を運び、主催者や出展者と話を交わす。そうした日常の中で、声は自然と耳に入ってくる。それは単なる「親しみやすさ」ではなく、現場感覚を持った政策形成の、最も確かな土台となる。 そうした小さな積み重ねが、“雑居の土壌”を耕し、つくばセンター地区をにぎわいのある街へと育てていくのではないだろうか（そうした職員を見つけたら大事にしてあげてほしい）。（元水戸市みとの魅力発信課長）