5世帯に約31万円
離職や解雇、やむを得ない休業などで生活に困窮する人を対象に家賃相当額を給付する「住居確保給付金」について、つくば市はコロナ禍の2020年度から22年度の間、誤って5世帯に計31万円を支給していた。
同給付金は原則3カ月間支給され、コロナ禍、休業で収入が減少した人も対象となるなど対象者が拡大された。支給額は、世帯の人数に応じて定められた基準額に、実際の家賃月額を足した金額から、世帯月収合計を差し引いた額などが支給される。ただし家賃の支給上限額を超える分は支給対象外となる。
市社会福祉課によると、申請時に窓口が作成した申請者のチェックリストに、本来、家賃の上限額を記載べきところ、実際の家賃額を記載してしまったため支給額を誤って算定したとしている。
誤支給分については今後、対象世帯に返還を求めるとし、同課は対象者に連絡を取るなど返還手続きを進めているとしている。
同市はコロナ禍の2020年度から23年度まで4年間、新規で計353世帯に住居確保給付金を支給した。