笠間で写真家 柳下征史さんの遺作展《邑から日本を見る》176

日本ジオパークの認定審査が27日、日本ジオパーク委員会（中田節也委員長）で実施され、筑波山周辺6市にまたがる「筑波山地域ジオパーク」が再認定された。2021年に続く2度目の再認定となる。 理由として同委員会は「筑波山地域サイトの見直し、拠点施設『つくばジオミュージアム』の完成と活用、地元の石材遺産の活用などを通して、ボトムアップ形式の活動や各市の連携強化などの効果を生み出している」と評価。今後に向けては「多様な教育の推進、ツーリズムの推進、パートナーシップの強化、新しいサイトの案内・解説看板の整備等に取り組み、地域内ネットワークを強化しながら地域の持続可能な発展に結びつけることを期待する」と、4年後の審査に向けた更なる改善への期待を述べた。 審査は4年ごとに行われ、前回の審査時には委員会から、運営体制の在り方や部会員間の相互連携など8項目の課題を指摘されていた（24年11月28日付）。 地域経済の発展につなげたい 「再認されました！」 午後4時16分。日本ジオパーク委員会から審査結果を知らせる電話がつくば市役所庁議室で鳴る。電話を受けるのは筑波山地域ジオパーク推進協議会会長を務める五十嵐立青市長。結果を周囲に伝えると、関係者の表情が安堵した様子に変わった。 五十嵐市長は「（この結果が）地域経済の発展につながっていくことが望ましい。広域で連携しながら市民と共に様々な活動を展開していくことで、より自律的な活動になることが望ましい」とし「各自治体に事務局支部を置いたことで、これまでよりはるかにやり取りができるようになった。役割分担が進んでいる」と述べた。課題として「認知度不足」を挙げる。「五感で味わうのがジオパークの魅力。多くの人に実際にジオサイトに足を運んでもらえるよう、さらに努力していきたい」と語った。 ジオサイトを組み直し 筑波山地域ジオパークは、つくば、石岡、笠間、桜川、土浦、かすみがうらの6市にまたがるエリアで構成されている。一帯にある筑波山、霞ケ浦、平野を流れる河川が生み出す独特の地形や地質とともに地域に根ざした営みが評価され、2016年に日本ジオパークに認定された。4年前の再認定審査の際は、学校教育との連携、ジオツーリズム、運営体制の在り方、関係機関間の相互連携など8項目の課題を指摘されていた。 今回の審査を前に同推進協議会では、ユネスコ世界ジオパークが再定義したガイドラインに基づきジオサイトを新たに組み直した。2021年から専門員を雇用し各学校で出前授業を実施した。中核拠点施設として同市北条の廃校に「つくばジオミュージアム」（23年10月31日付）を整備するなど、指摘された課題の解決に取り組んできた。昨年7月には筑波山塊の花こう岩が、国際地質科学連合により「ヘリテージストーン（天然石材遺産）」に認定され、自然遺産と地域の新たな連携も生まれている。 同協議会の伊藤祐二事務局長は「地域にある課題を克服していくことがこの仕組み。一つ一つ解決するために、地域との連携を大事にしながら活動を進めていきたい」と話した。 今回の審査では、伊豆大島（東京）、箱根（神奈川）、立山黒部（富山）など10カ所が再認定され、蔵王（宮城）が新規認定を得た。現在までに48地域が日本ジオパークに認定されている。（柴田大輔）

圏央道つくば西スマートIC周辺 つくば市が検討している、工場や物流倉庫などが集積する新たな産業用地について（1月10日付）、市内4カ所の候補地のうち最も評価が高い「圏央道つくば西スマートIC周辺地区」（同市高須賀など約74ヘクタール）で25、26日の2日間、地権者説明会が開かれた。 地区別に計4回開かれ、地権者約250人のうち4回で計約200人が出席した。市は併せて地権者の意向調査を実施、集計はこれからだが、市によると、ほとんどの出席者から計画に賛同する意向確認書が書面で出されたという。 市は今回の地権者説明会の意向確認を元に今後、事業を進めるか否かを決める。事業計画や開発手法、今後のスケジュールなどは未定だが、地権者全員の同意を得て、全面買収で実施する方針だ。 27年来の懸案 同地区は昨年12月26日、地域経済をけん引することを目的とする地域未来投資促進法に基づく重点促進区域として経産省が同意した。重点促進区域になれば、開発の際に手続きが簡略化されたり、税制優遇などを受けることができる。一方、昨年12月の市議会定例会議では、市が提案した同地区の埋蔵文化財試掘調査費に対し、議会から「地権者への説明が先」だとする意見が出て、調査に待ったがかかった。 25、26日の説明会では、市から事業の目的や対象区域、経緯などについて説明があった。ほかに地元住民から、今月11日、地権者の合意形成を図ることを目的に、同地区の区長や土地改良区の役員らが住民団体「圏央道つくば西スマートインターチェンジ周辺地区連絡協議会」（木村守昭会長）を結成したこと、同地区内に農業の振興を図るための農振農用地37.4ヘクタールなど集団農地をもつ真瀬土地改良区が23日に理事会を開き、事業計画を推進することを決議したなどの報告があった。 説明会で連絡協議会の木村会長（78）は「27年前、7人の区長から『この地域は（TX沿線開発などの）開発から取り残されてしまうので、にぎやかにしてほしい』との要望が出され、昨年亡くなられた会長が市につないで、63ヘクタールのアグリパーク計画（バラ園や市民農園など）が立てられ設計までされた。第1期の20ヘクタールは地権者全員の同意までいただいて、市は約19億7000万円の予算を市議会に上程したが、1票差で否決されアグリパークはできなかった。その後も地域の皆が喜ぶものを完成させたいと、昨年亡くなった会長が市と話し合いながらここまできたという状況」と27年来、地域の懸案だった経緯を話し、「会長の遺志を継いで、皆が喜ぶようにやっていきたい」と述べた。 真瀬土地改良区の山田守理事長は「74ヘクタールのうち半分が農用地。農振（農業振興地域）を除外するのは大変な仕事で、農水省と話をすると何年もかかるが、地域未来投資促進法という法律で特例を受けることができる。地域住民から陸の孤島だと言われていた真瀬地区に開発の話が出るのは初めて。今、農業者の平均年齢は70歳前後で、あと５、6年で農業ができなくなる。土地を有効活用してほしいという声があり、土地改良区としても全面的に（産業用地計画を）やっていきたい」と話した。 出席した地権者から反対意見は出ず、質問も少なかった。 高齢化し農業で食べていけない 説明会に参加した地権者の男性は取材に対し「せっかくのチャンスなので、やってもらった方がいい」と話していた。木村会長は「農業では食べていけない状況があり、農家は高齢化し、いくら土地をもっていても、草刈りをやらなければならなかったり、税金がかかる」と話し、産業用地の開発について今後「地元の雇用が拡大するよう、製造業の立地を要望するなどしていきたい」と話した。 市によると、区域内に上郷院内山遺跡があることから、市議会に再度、予算を提案し、5月中旬から9月上旬ごろまでの間、文化財の埋蔵状況を確認するための試掘と確認調査を実施する予定だという。（鈴木宏子）

一般ドライバー76人が送迎 バスやタクシーなどの移動手段を確保することが困難な交通空白地で、自治体が運行主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「公共ライドシェア」が27日から、つくば、土浦、下妻、牛久4市の4エリアで運行を開始する。運行期間は2027年3月末までの約2年2カ月間（24年5月29日付、24年10月1日付）。 今月7日までに応募があった一般ドライバーは、20代から70代の計76人。昨年12月半ば時点より2人増え目標の76人を達成した（24年12月24日付）。76人は順次、送迎の際の接遇や送迎アプリの使い方などについてそれぞれ講習を受講し、今月14日から26日までは運行会社の関係者などを実際に乗せて各運行エリアを走るプレ運行を実施している。 ドライバーの一人、土浦市のパート、女性（51）は23日夕方、つくば市桜ニュータウンや隣接の土浦市天川団地から、つくば市並木ショッピングセンターやつくば駅など「つくば・土浦エリア」をプレ運行した。女性はタクシーなどの運転ができる2種免許がある。「免許を生かすことができ、自分の時間で働ける仕事なので応募した」と話し「パートの仕事を終えてから、部活動をしている高校生の次男を迎えに行くまでの間の午後5時ごろから6時ごろまで運転できる。（運行ルートは）走り慣れている道なので、人を乗せて運転することに抵抗はない。将来、自分が運転できなくなる年齢になった時に（公共交通が）どうなるか不安があるので、お手伝いできれば」と話す。 「つくば・土浦市エリア」のほか、筑波山中腹の「筑波山エリア」、下妻市南側の「下妻エリア」、常磐線沿線を除く牛久市全域の「牛久エリア」の4エリアで、公共交通の運行がない時間帯などに運行する。 送迎アプリを開発するコミュニティ・モビリティ社（東京都中央区）に4市が運行を委託し、関東鉄道が運行管理者となる。登録ドライバーはつくば・土浦エリアが41人、筑波山エリアが15人、下妻エリアが3人、牛久エリアが17人。各エリアとも定員いっぱいとなり応募を締め切っている。 乗車方法は、各エリアとも1週間前からインターネットの特設ページなどから予約を受け付けている。運行会社によるとスタート時点の予約状況はまだ余裕があるという。利用料金は各エリアで異なる。（鈴木宏子） ◆4市の公共ライドシェアの利用方法はこちら

【コラム・原田博夫】昨年12月、今私が会長を務めている土浦ロータリークラブ（RC）が、市内に2つの案内板「体感しよう、土浦八景」「体感しよう、垂松亭（すいしょうてい）八景」を設置しました。場所は、土浦駅西口のエクセル前、小松二十三夜尊（にじゅうさんやそん）境内です。「…土浦八景」は市に寄贈し、その式を2月5日、市役所で行います。 案内板設置の着想は、土浦市立博物館の第38回特別展（2017年3月）の際にまとめられた冊子『土浦八景～よみがえる情景へのまなざし』に由来します。 私は高校まで土浦で過ごしたにもかかわらず、そういった歴史をほとんど知りませんでした。この特別展で、複数の「土浦八景」が江戸時代から選定されていたこと、その中のいくつかは自宅付近の馴染（なじ）みある風景だったことを知り、子供時代の思い出がよみがえりました。 そこで、案内板設置を、土浦RCの地区（国際RCの茨城県域）補助事業として申請し、土浦市民や市来訪者が周遊する際の目印としてはどうかと考え、「体感しよう、垂松亭八景」と「体感しよう、土浦八景」の案内板を設けることにしました。 江戸時代の藩主と町人が選定 垂松亭八景は、第4代土浦藩主・土屋篤直（あつなお）が在藩の折、小松台地に庵（いおり）・垂松亭を建て、そこからの藩内の景色を家臣たちと愛（め）でたことに始まるそうです。近年確認された巻子一巻「垂松亭八景詩巻」によると、宝暦2年（1751）のことです。この詩巻は市立博物館に所蔵されています。 土浦八景は、その約100年後の江戸時代後期、文芸を好む町人たちが選定した八景です。それをまとめた一冊（慶應2年＜1866＞刊）は早稲田大学図書館に収蔵されています。 2023年12月、土浦は歴史的風致維持向上計画に認定されており、市民や市来訪者の皆さんには、2つの案内板を参考にして、土浦の江戸時代以来の変遷と第2次世界大戦後・21世紀の変貌を味わいながら、市内を回遊してもらいたいものです。（専修大学名誉教授）