つくば市で生活保護行政をめぐる不適正な事務処理が相次いでいる問題で、現役の市職員が4日、改選後の市議会12月定例会議に再び生活保護業務の適正化を求める請願を出し、市議会は6日、請願審査特別委員会(小村政文委員長)を再度、設置した。
請願は最初、市議会9月会議(9月3日付)に出され特別委員会が設置された。しかし継続審査となり(9月13日付)、前の市議の任期満了により11月29日に審議未了で廃案となった。
新たに出された請願は①真相究明に向け、百条委員会を含め市議会として主体的な調査と、➁生活保護業務の適正化のため国・県への研修や職員派遣、公益通報に関して外部通報窓口の設置や担当を人事から独立した法務課にするなど、実効性のある再発防止策及び改善策の検討を求めている。
①真相究明に向けた調査では、今年7月に市が発表した生活保護費の誤支給(7月20日付)について、いまだ国への返還金や市の損害額などが確定していないことを例に、「時効で消滅していく過支給額は今この瞬間も市財政への負担を増やし続けており、猶予はない」などとし、市議会としての調査を要望している。
➁再発防止策と改善策の検討では「どうしたら生活保護費の計算を過不足なくできるのか、国庫負担金の算出を適正に行うにはどうしたらいいか、そういった一つ一つに対応する具体的で実効性のある再発防止策と改善策が早急に必要」だとし、さらに「公益通報の受理に3カ月以上かかり結果まで1年以上もかかる現行制度のままでいいのか。間違いに気付いた時、どのような形であれば組織としてただすことができるのか、本当の意味で心理的安全性が高い組織になるにはどうしたらいいか、議会でも検討してほしい」などとしている。
6日設置された特別委は保健福祉委員会と総務文教委員会の14人で構成する。小村委員長は「9月からの流れもあるので、ていねいに審査に当たりたい」と話した。
同市の生活保護行政の不適正事務をめぐっては、市監査委員が9月27日付で「市民の市政に対する信頼を大きく損ねた」など異例の意見を付けた監査結果を出した(10月17日付)。一方現在、市福祉部と総務部でそれぞれ内部調査が行われているほか、県が特別監査を実施している。