水曜日, 9月 17, 2025
ホームつくば再認定に向け現地調査　筑波山地域ジオパーク

再認定に向け現地調査　筑波山地域ジオパーク

日本ジオパーク委員会の調査員2人（左側）にジオツアー形式で地質などについて説明するジオガイド（右）ら＝つくば市平沢、平沢官衙遺跡

来年1月、日本ジオパーク委員会が審査

筑波山や霞ケ浦、関東平野などを含む「筑波山地域ジオパーク」で、地質遺産など大地の遺産を保全し活用する取り組みが質・量ともに充実しているかなどについて審査する、4年に一度の再認定審査が今年行われている。審査の一環で28日から日本ジオパーク委員会の調査員2人が筑波山地域を訪れ、30日まで現地視察や関係者へのヒヤリングなどを実施している。合格しないとジオパークの認定が取り消される厳しい審査だ。審査結果は来年1月27日に出される。

28日、日本ジオパーク委員会委員で群馬県立自然史博物館学芸員の菅原久誠さんと、島原半島ユネスコ世界ジオパーク専門員の森本拓さんの2人が現地調査に訪れた。2人は同日、筑波山地域ジオパークを運営する同推進協議会（つくばなど6市の行政、市民、民間団体、専門家らで構成）のジオガイドらの案内で、つくば市平沢の奈良・平安時代の役所跡「平沢官衙遺跡」や周辺の古墳などのほか、同ジオパークの中核拠点として旧筑波東中学校校舎に昨年11月オープンした「つくばジオミュージアム」などを視察した。29日は桜川市内を現地視察、30日は書類審査などを実施する予定だ。

平沢官衙遺跡では28日、同遺跡歴史ひろばを管理し団体客を案内したりイベントを開催するなどしているNPO平沢歴史文化財フォーラムの結束芳彦理事長（71）が、日本ジオパーク委員会の調査員らに同官衙遺跡が保存されるに至った経緯を説明した。「県営住宅をつくる計画があり、遺跡が出たので、県営住宅をつくるか、遺跡公園をつくるか論争があった」とし「国指定史跡となり、今は我々地元民が管理している。年間4～5万人が来て、勉強したり、くつろいだり、散歩をしている。我々も（遺跡として残ったことを）誇りに思っている」などと話した。調査員2人からは「修学旅行も来られますか」「自ら管理しようというのは集落の中から沸き起こったのですか」などの質問が出た。

結束さんは「再認定を受けるため（推進協議会の関係者が）頑張っているので、我々も地元民が誇りに思っていることや、学校教育にも資しているということを話した」などと語った。

平沢官衙遺跡について紹介するNPO平沢歴史文化財フォーラムの結束芳彦理事長（左端）

8つの課題を指摘

筑波山地域ジオパークは2016年にジオパークとして認定された。その後2021年2月に再認定され、今回は2回目の再認定審査となる。審査のポイントは、前回4年前の審査の際に日本ジオパーク委員会から指摘された事項に対応できているかだ。

4年前の指摘事項は①ジオサイトの定義見直しに伴うサイトの見直し➁学校教育との連携③多様なジオツーリズムの在り方の検討④効率的かつ効果的な事務局運営体制の検討⑤適正な予算の検討⑥拠点施設・学習施設の連携⑦相互連携の推進及びパートナーシップの強化⑧看板や展示に関するテクニカルな課題及びアドバイスーの8つだった。

同推進協議会事務局のつくば市ジオパーク室によると、①ジオサイトの見直しについては、これまで「筑波山南麓」「桜川中流」など地域ごとに26のジオサイトを設定していたが、ユネスコ世界ジオパークのガイドラインの再定義に基づいて新たに組み直し、「地質サイト」として筑波山山頂の花こう岩など22カ所、「自然遺産」として筑波山塊のブナ林など8カ所、「有形文化遺産」として平沢官衙遺跡、桜川市の真壁の町並みなど32カ所、「無形文化遺産」としてがまの油売り口上など8カ所、「ビュースポット」として土浦市の朝日峠展望公園展望台など12カ所を今年8月の総会で設定した。伊藤祐二室長によると「これまでのジオサイトはふんわりしたエリアだったが、新たな設定では、どこからどこまでかを区切って設定している。区域を明確にしたので、今後はどう保全していくかについても取り組む」と方向性を話す。「民有地についても、地権者と一緒に保全について考える成功例をつくりたい」と意欲を語る。

8つの課題に対する取り組みとしてほかに➁学校教育との連携では、推進協議会で専門員を雇用し2021年から各学校で出前授業などを実施してきた、⑥拠点施設と学習施設との連携では、昨年、中核拠点施設「つくばジオミュージアム」を整備した。さらに⑦相互連携の推進やパートナーシップの強化では、今年2月、ジオパーク活動で得た知識をもとに、真壁石や稲田石などと呼ばれる筑波山塊の花こう岩を国際地質科学連合のヘリテージストーン（天然石材遺産）に申請し、7月にアジアで初めて認定された。認定を受けて真壁などの石材業者から「バブル以来の盛り上がり」と言われたなど、新たな連携ができたとする。

再認定審査に向けては、現地調査に先駆けて9月15日、筑波山地域の課題に対する進ちょくについて、すでに報告書と自己評価表を提出している。

伊藤室長は「まだできてない部分もあるが、4年間真摯（しんし）に課題に対応してきた。現地調査では、課題について調査員と相談しながら、今後良くなる方向で審査が受けられれば」と話す。（鈴木宏子）

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

10 コメント

コメントをメールに通知
次のコメントを通知:
guest
最近NEWSつくばのコメント欄が荒れていると指摘を受けます。NEWSつくばはプライバシーポリシーで基準を明示した上で、誹謗中傷によって個人の名誉を侵害したり、営業を妨害したり、差別を助長する投稿を削除して参りました。
今回、削除機能をより強化するため、誹謗中傷等を繰り返した投稿者に対しては、NEWSつくばにコメントを投稿できないようにします。さらにコメント欄が荒れるのを防ぐため、１つの記事に投稿できる回数を1人３回までに制限します。ご協力をお願いします。

NEWSつくばは誹謗中傷等を防ぐためコメント投稿を１記事当たり3回までに制限して参りましたが、２月１日から新たに「認定コメンテーター」制度を創設し、登録者を募集します。認定コメンテーターには氏名と顔写真を表示してコメントしていただき、投稿の回数制限は設けません。希望者は氏名、住所を記載し、顔写真を添付の上、info@newstsukuba.jp宛て登録をお願いします。

10 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

名無しの市民 on TX県内延伸　3期目知事の作戦《吾妻カガミ》210
無無し on TX県内延伸　3期目知事の作戦《吾妻カガミ》210
無無し on TX県内延伸　3期目知事の作戦《吾妻カガミ》210
つくばの柔軟な頭を持つ人 on 洞峰公園などが「自然共生サイト」に　NPOとつくば市が共同申請
つくばの柔軟な頭を持つ人 on 洞峰公園などが「自然共生サイト」に　NPOとつくば市が共同申請

最新記事

洞峰公園などが「自然共生サイト」に　NPOとつくば市が共同申請

市内7カ所目 民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域や活動を認定する環境省の「自然共生サイト」に、つくば市の洞峰公園とその近接公園が16日認定された。同日つくば市が発表した。認定区域は洞峰公園（同市二の宮、17.4ヘクタール）と、近接する二の宮公園（同市二の宮、2.7ヘクタール）、まつぼっくり公園（同市千現、0.6ヘクタール）の3公園で、面積は計20.7ヘクタール。 市環境保全課によると、洞峰公園などで動植物調査や希少種の保護などを実施しているNPOつくばいきものSDGs（木下潔代表）から昨年秋ごろ、つくば市に提案があり、今年4月、同NPOとつくば市が共同で申請した。 市内では奥村組技術研究所内のビオトープ（同市大砂）も同日、自然共生サイトに認定された。市内の自然共生サイトは計7カ所となり、認定数としては全国の市町村で4番目に多くなった。認定サイトのほとんどは国際データベースのOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）にも登録される予定。 認定制度は2023年度から始まり、25年4月に認定の仕組みを法制化した地域生物多様性増進法が施行された。法律に基づく認定は今回が初めて。同法に基づいて民間が作成・実施する増進活動実施計画と、市町村が取りまとめ役となって地域の多様な主体と連携して行う連携増進活動実施計画が認定され、二つの計画の活動実施区域が自然共生サイトとなる。 ゾーニングし緑地管理 市によると、洞峰公園とその近隣公園サイトの活動計画は、800メートルの距離を置く3つの公園の状況について①隣接する複数の研究所の樹林地、草地と共に100ヘクタールを超える緑地を形成し、絶滅危惧種を含むつくばの里地里山、沼・湿地に特徴的な動植物が生息生育している②通勤、通学など日常生活の傍ら、多様な生き物の活動に触れることができる—などが特徴だとしている。 活動計画の目標については①日常生活の中で生物多様性を実感できる市街地ならではの環境を次世代につなぐことを目指す②自然観察会などの環境教育活動を通じて身近な公園の生物多様性の価値に対する認知を高め、市民参加による調査モニタリング活動や保全活動を推進する―の二つを掲げている。 主な活動内容は、植生の特性に応じて園内をゾーニングし緑地管理するというもので①希少動植物生息生育エリアでは保全対象動植物に適した手刈りの草刈り、落ち葉かき、播種、樹木剪定を行い、対象植物の生態系を侵害する動植物は防除する②通常管理エリアは機械刈りや樹木剪定など一般的な公園緑地の管理手法を行う➂希少種エリアと通常管理エリアの間の緩衝的役割を担う緩衝ゾーンは主として背丈が高めの高刈りにより草地管理を行う—としている。 モニタリング計画として①植物、鳥類、昆虫、菌類を対象に年1～2回、有識者の指導の下、市民参加型調査・モニタリングを行う②希少植物種については開花期に生育状況を同NPOが中心となって調査する—とし、実施体制として①市と同NPOは専門家の意見を交えて保全計画を立案し実行する②つくば市は対象サイトの運営管理を統括し、希少動植物の生息生育エリア以外の緑地管理、沼管理を行う➂同NPOは希少動植物の生息生育エリアを管理し、調査・モニタリング活動、環境教育、市民参加型生物多様性保全活動を計画・実施する—となっている。計画期間は今年9月から2030年8月までの5年間。 一方、洞峰公園をめぐっては、2024年2月に県から市に無償譲渡された経緯などを受けて、今年4月、同公園の管理・運営方法などを市に提言する「洞峰公園管理・運営協議会」（委員長・藤田直子筑波大芸術系環境デザイン領域教授）が4月にスタートしたばかり。一般市民が参加してこれからの維持管理について話し合う分科会は1回目が7月に2日間開かれたのみで、本格的な議論はこれからになる。 洞峰公園を管理する市公園・施設課は、今回認定された活動計画は、県が管理していた時を含め、すでに取り組まれてきた活動を継続するものだなどとしている。（鈴木宏子）

歴代入賞作品約100点を一堂に　土浦で「世界児童画展セレクション」　

児童画展の一大イベント「世界児童画展」の歴代入賞作品約100点を一堂に展示した企画展「世界児童画展 超半世紀セレクション こどもの絵から見る世界」が16日、土浦駅前の土浦市民ギャラリー（同市大和町）で始まった。 世界児童画展は1970年に開催された大阪万博を機に公益財団法人美育文化協会が始め、世界の約40の国や地域から毎年約8万点もの作品が集まる。土浦市民ギャラリーでは2017年の開館以来毎年「世界児童画展 茨城県展」を開催してきた。今年は2回目の大阪万博が開催されている記念の年であることから、第1回から55年分の歴代受賞作品を同協会から借り受け展示する。 展示作品は3歳から15歳の子供たちが描いた計106点で、日本の最高賞である内閣総理大臣賞受賞作品が14点、海外の最高賞である外務大臣賞が25点、ほかに特別賞受賞作品など。国内の作品が63点、海外は43点となっている。 第20回内閣総理大臣賞を受賞した日本の小学6年生（当時）小森翠さんの「うにをむく人」は、赤いブラウスに緑のエプロンを付けた女性がうにをむく姿を正面から大きく描いている。大胆な筆づかいながら、ひとつひとつのウニの形は異なっているなど、細かく観察した描写になっている。 第22回同賞を受賞した日本の小学6年生（当時）水野聡英さんの「高層ビル街に現れたヒョウ」は版画で、赤と黒と白の3色しか使ってない。画用紙の左側にタワーの脚部だけが大きく描かれ、高層ビルの上に乗ったヒョウとの対比と彫刻刀の荒い削りあとにインパクトがある。 第19回外務大臣賞を受賞したオーストリアの13歳（当時）マルクス・ヴァイセンンベルガーさんの「おしゃべりな女」は、人の肌も洋服も背景も緑と黄色だけを使って描かれており、緑の濃淡で表情や服の柄、背景を生き生きと描いている点が印象的だ。 会場では、描かれている情景や使われている色をもとに「家族」「物語・ファンタジー」「生活・文化」など7つのテーマに分けて紹介している。「家族」は3点で、子どもたちの家族を描いた作品を展示している。「物語・ファンタジー」は20点で、子どもたちが考えた物語や空想の世界が思い思いに描かれている。「生活・文化」は23点で、地域や国ごとの子どもたちを取り巻く生活や文化を絵から読み解くことができる。「生き物」は13点で、虫や猫、牛など子どものそばにいる生き物が生き生きと描かれている。「乗り物」は7点で、各国の身近な乗り物が描写されている。 ほかに「構図・空間」がテーマの作品は19点展示され、子どもならではのユニークな構図の作品が描かれている。「色彩」は21点で、シンプルだったりカラフルだったりと色使いに注目したい絵がそろっている。 同市民ギャラリー主任の若田部哲さんは「賞を取った絵を展示しているが、賞は優劣や巧拙（こうせつ）を問うものではなく、あくまでも子どもならではの感性に対する驚きや喜びから選んでいる」とし「子どもたちの素直な表現のすばらしさを見ていただきたい。昨今、未来への閉塞感があるが、子どもたちの絵から伝わる今の喜びや未来への希望や夢という明るい感情を感じてほしい」と来場を呼び掛ける。（伊藤悦子） ◆同展は9月16日（火）から10月19日(日)まで、土浦市大和町1-1、アルカス土浦（市立図書館）1階、土浦市民ギャラリーで開催。入場無料。開館時間は午前10時～午後6時。月曜など休館。問い合わせは電話029-846-2950（同ギャラリー）へ。

副次的な生業　遊び仕事《デザインを考える》24

【コラム・三橋俊雄】前回（8月19日掲載）は、「ホモ・ルーデンス（人間とは遊ぶ存在である）」について紹介しました。今回は、これに関連する「遊び仕事」という考え方について、お話ししていきたいと思います。 「遊び仕事」とは、環境倫理学や現代民俗学の視点から、鬼頭秀一氏（｢自然保護を問いなおす｣、ちくま新書、1996）や松井健氏（「自然観の人類学」、榕樹書林、2000）らが提唱しはじめた概念です。 そこでは「遊び仕事」が、自然との関わりにおける人間の基本的活動として捉えられてきました。それは主要な生業（サブシステンス）ではなく、地域の人々が日常生活の一部として継続してきた副次的な生業（マイナー・サブシステンス）であり（上図）、その今日的意義について探求されてきました。 ここではまず、「これこそ遊び仕事」と私が実感した「タケノコ掘り」についてのエピソードをお伝えします。 タケノコ掘り 毎年5月になると、筑波山麓にある竹林をお借りして「タケノコ掘り」を行います。「そろそろタケノコ掘りの季節だなあ」と、ちょっとしたワクワク感を覚えます。 タケノコ掘りは、竹林所有者の「ご好意」から始まリます。そして、鍬（くわ）一つあれば、誰でも掘り起こすことができます。「さあ、掘るぞ！」という意気込みで竹林に入り、タケノコを「探す」「掘る」「食べる」という一連の過程を楽しみます。タケノコがたくさん採れた時には、「おすそわけ」をすることもでき、それも「楽しみ」の一つです。　 「おすそわけ」は連鎖します。例えば、タケノコを5本いただいたとします。その方は、3本を「うちの分」として残し、あとはお隣さんに1本、お友達に1本など「おすそわけ」の輪が広がります。時にはタケノコのお礼にと「フキの煮物」をいただいたりもします。このように「おすそわけ」の「お返し」が生まれ、物々交換が続きます。　 一方「食べる」楽しみとしては、まず、採れたてのタケノコを「お刺身」として味わいます。続いて「タケノコご飯」「タケノコの味噌汁」「煮物」といった料理を楽しみます。それでも余ったら、タケノコの塩漬けや水と一緒に瓶（びん）に詰めて冷蔵庫で保存します。 こうして毎年繰り広げられるタケノコ掘りは、楽しみであると同時に、竹林の維持･管理として「山が荒れる」ことを防ぐ役割もします。 自立自存の姿 このように考えると、タケノコ掘りとは、日本人の生活文化に根ざした「遊び仕事」と言えるのではないでしょうか。この「遊び仕事」は、市場経済に染まらず、人々が自然と対等に付き合うための一つの「仕方（しかた）」であり、自給自足、自立自存の姿でもあると思います。（ソーシャルデザイナー）

TX県内延伸　3期目知事の作戦《吾妻カガミ》210

【コラム・坂本栄】9月7日の県知事選挙で大井川和彦氏が当選し、大井川県政は3期目に入りました。私はこの欄でTX（つくばエクスプレス）の茨城空港延伸（常磐線土浦駅経由）の必要性を度々取り上げてきましたが、空港延伸につながる土浦延伸が国の鉄道敷設計画にセットされるよう、3期目の知事が政治力を発揮することを期待しています。 主体性に欠ける運行会社 今夏開業20年を迎えたTXを運行しているのは首都圏新都市鉄道（渡辺良社長）です。7月31日に開かれた「TX長期ビジョン2050」発表記者会見（同日付記事参照）で土浦延伸について質問された渡辺社長は、県の延伸構想についてはコメントする立場にないと、その是非判断を避けました。沿線自治体を主な株主とする同社には鉄道敷設といった大型投資を決定する力がないようです。 これは土浦延伸に限ったことではありません。茨城、千葉、埼玉県、東京都の沿線自治体で構成される期成同盟会から要望が出ている東京駅延伸についても、①その経済・社会効果については外部に委託して調査してもらう②仮に東京駅延伸が決まっても自社が整備主体・運行主体になるのかどうか分からない―と、他人事のようなコメントでした。 同社の株主は、茨城県（18.05％）、東京都（17.65％）、千葉県（7.06％）、足立区（7.06％）、つくば市（6.68％）、埼玉県（5.88％）、台東区（5.3％）、柏市（5.3％）、流山市（5.3％）、千代田区（2.65％）が上位10ですから、主要株主に対しいろいろな配慮があるようです。 2028年が決着の正念場 土浦延伸に向けた大井川知事の作戦は明確です。新都市鉄道には筆頭株主として働きかけるにとどめ、鉄道政策を所管する国土交通省の交通政策審議会が「東京駅延伸＋東京湾延伸」を決める場で、土浦延伸も決めてもらう同時決着のアプローチです。これであれば土浦延伸の費用も沿線自治体に分担してもらえるので、茨城県の負担は少なくて済みます。 この双方向延伸を実現させるには高度な政治工作が必要です。一つは、東京駅延伸で熱くなっているTX沿線自治体と国に土浦延伸の利点も理解してもらうこと。もう一つは、当初計画では守谷止まりだったTXをつくばまで強引に引っ張ってきた竹内藤男知事（就任期間は1975～1993）が「さらに延ばす場合、その費用は茨城県で持つ」旨の念書を1都2県の知事に渡しているため（つくば延伸を渋々認めさせる策）、これを白紙に戻す必要があります。 こういった工作が不調に終わった場合、茨城単独では負担が重すぎる土浦延伸は机上の構想で終わるでしょう。TX東京駅・湾岸延伸を決める国の交通政策審は2028年に開かれる予定と聞いていますから、大井川知事の3期目後半が土浦延伸決着の正念場になります。 改めて空港延伸も議論 面白いのは、茨城空港を利用する観光客と仕事客が今後大きく増加するとのリポート「茨城空港将来ビジョンー首都圏第3空港を目指して」を県が7月に発表、同空港の機能充実や施設拡大の必要性を打ち出したことです。 このリポートには「県が推進するつくばエクスプレス県内延伸構想に関しては、土浦延伸実現後、空港を取り巻く総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて茨城空港延伸について議論することにしていることから、同構想の進捗を注視しながら、将来における空港アクセスの充実について検討していく」と書かれています。 仮にTX土浦延伸が国交省の諮問機関で決まっても、完成はそれから10年ぐらい先になります。さらに茨城空港まで延伸するとしても、20年ぐらい先になります。大井川知事が何期やるか分かりませんが、故・竹内知事の5期途中辞職（1993年）からTX開業（2005年）まで12年かかったことを思い起こすと、交通インフラ整備とはそういった時間軸で進むものです。（経済ジャーナリスト） TX延伸関係コラム 青字部を押すと読めます。▽203＝知事の県政報告（3月3日掲載）▽162＝空港延伸も議論（23年7月18日掲載）▽155＝土浦延伸を決定（23年4月17日掲載）▽147＝延伸先に4候補（22年12月19日掲載）▽136＝狭視野つくば市（22年7月4日掲載）

©NPO法人 NEWSつくば
〒305-0031
つくば市吾妻 3-1
日本国際学園大学 G301
090-1216-0061(事務局）
info@newstsukuba.jp