人と街と文化《遊民通信》100

【コラム・山口京子】広告が私たちの意識や行動に大きな影響を与えることを感じています。最近、過去に広告制作に携わっていた方から「健康情報の読み解き方」についての話を聞き、改めて広告のはたらきを知ると共に、健康食品について調べてみました。 広告とは「不特定多数の人々を対象に、商品、サービスなどの存在、特徴、有意性を知らせ、対象の行動を変更させることを目的として、広告主が料金を支払って行うコミュニケーションである」が一般的な定義です。 健康情報といえば、健康食品に関するブームが続いています。食べ物や栄養が健康や病気に与える影響を過度に評価する傾向、健康に良いと取り上げられた食品が売り上げを伸ばす傾向、健康不安をあおる（ネガティブ・アピール）傾向―などが目立ちます。 広告は良いことしか伝えず何が正しいか分からない、情報があふれていて選択できないことが問題を深めているようです。広告では健康情報の詳しい内容が伝えられないことが多く、消費者はそのイメージをうのみにしがちです。 分からないものには手を出さない 講演では、単純化された説明や即効モデルには疑いをもち、健康情報リテラシーを育ててほしいという提言がありました。健康情報が氾濫することで、健康のために何かをしなくてはいけないといった強迫観念が消費者にインプットさせられているようにも感じます。 健康食品といわれるものは、健康に良いことをうたった食品全般を指します。具体的には、国の保健機能食品制度に基づき機能性などを表示する特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品のほか、機能性を表示できないサプリメント、栄養補助食品、健康補助食品、自然食品などがあります。 特定保健用食品は1991年に創設され、根拠法令は健康増進法、食品表示法です。機能性表示食品は2015年に創設され、根拠法令は食品表示法です。特定保健用食品は、国の個別許可制となりますが、機能性表示食品は届け出制です。機能性と安全性の信頼性については、医師や専門家から様々な指摘があり、企業任せの制度ともいわれています。 分からないものには手を出さない。興味があるなら、きちんと調べることが求められますね。（消費生活アドバイザー）

投票者は1048人 つくば市の五十嵐立青市長が、自身が受け取る2期目の退職金をインターネット投票による評価の平均点で決めるとしていた件について（8月26日付、10月4日付）、五十嵐市長は12日の定例記者会見で、1日から11日まで実施したネット投票の結果を発表した。1048人が投票し、評価点の平均は100点満点中62.7点で、退職金額は満額の2039万4000円に対し、62.7％の1278万7038万円になるとした。 マイナンバーカードの交付を受け、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている15歳以上の市民を対象にネット投票を実施した。 投票した1048人は、投票ができる15歳以上の市民21万8721人の0.48％、投票手段として必要なマイナンバーカードの交付を受けている約13万人の0.8％、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている約2万3000人の4.5％だった。 1048人の評価点で最も多かったのが①100点で219人、次いで②80点が160人、③70点が133人、④0点が119人、⑤90点が101人だった＝メモ1。 62.7点という結果について五十嵐市長は「（10月27日投開票があった）市長選の得票率53％＝メモ2＝が民意だと思っている。（得票率の）選挙結果から1割以上、上振れしている」と自賛し、投票率が極めて低かったことに対しては「高いハードルがあったが1000人を超える人が投票して良かった」とし、「『マイナンバーカードの（暗証番号の）6桁から（マイナンバーの）12桁を覚えてない』と、かなりの人に言われた。そこのハードルが課題として大きくあった。本人と、投票した得点は結び付かないが、セキュリティについて心配があるとも言われた」などと話した。一方、投票に必要な同市のアプリ「つくスマ」のダウンロード数は通常は毎日10～20件ほどだが、ネット投票期間中の10日までは計644件、1日平均64.4件のダウンロードがあったなどと強調した。 一方、本来の退職金額2039万円からネット投票による評価1278万円を差し引いた差額の760万6962円は、市に返還されるわけではない。県内44市町村で構成し市長など市町村職員の退職金の事務を行っている県市町村総合事務組合（水戸市）は「各市町村からお預かりしている負担金は、積立金ではないので、（同組合の）事務の共同処理としてお預かりさせていただいている」としている。 同市は今年度予算にインターネット模擬投票実施の委託料約2200万円を計上している。今年度中に計3回の模擬投票を実施する計画で、退職金のネット投票はその一つという。（鈴木宏子） ※メモ1【つくば市長2期目退職金ネット投票結果の内訳】評価　票を入れた人数0点　119人10点　52人20点　27人30点　41人40点　24人50点　90人60点　82人70点　133人80点　160人90点　101人100点　219人計　1048人 ※メモ2【得票率】10月27日投開票のつくば市長選の有効投票数11万6184票に対する五十嵐氏の得票数6万1604票の割合

11日午後6時58分ごろ、つくば市筑穂2丁目の交差点で、同市のコミュニティバス「つくバス」が交差点を直進していたところ、右側から直進してきた軽乗用車と出合い頭に衝突。軽乗用車は弾みで交差点の反対側で一時停止していた別の軽乗用車に衝突した。この事故でつくバスの乗客1人が頭や首、右膝などに軽傷を負ったほか、弾みで衝突された軽乗用車の運転手1人も軽傷を負い、いずれも救急車で病院に運ばれた。 同市総合交通政策課によると、つくバスは午後6時25分 研究学園駅発やすらぎの里しもつま行の吉沼シャトル下り18便。事故のあった交差点には一時停止の標識があり、つくバスが優先だった。事故時、道路は渋滞していた。つくバスと衝突した軽乗用車の運転手も首の痛みを訴えているという。 事故時つくバスには乗客が2人乗っており、もう一人は歩いて帰宅した。事故により、代車のバスが運行されたが、吉沼シャトル下り18便を利用する予定だった乗客は次の便を利用したという。 市は運行事業者である関東鉄道に対し、安全運行の徹底を申し入れたとしている。

【コラム・片岡英明】現在、中学校では志望県立高について三者面談が行われている。しかし、志望校を決めても学習はなかなか進まないものだ。そこで今回は、今年の入試問題を解説して受験生の勉強を応援したい。 2024年県立入試 24年は、受験者1万6395人、平均287.52点。科目平均は、国語66.71点、社会57.55点、数学57.57点、理科55.61点、英語50.08点。最後に発表のあった20年の標準偏差99.0を参考に標準偏差を100とする。受験偏差値は平均を50とし、偏差値1は標準偏差の1/10なので、10点である。 500点満点で、偏差値50が287点、偏差値60が387点、偏差値40が187点となる。一般的に40～60が中間層と言われ、全体の2/3を占める。偏差値には±5の誤差があるから、偏差値1点に悩む必要はない。280点の生徒はすでに330点を取る可能性があるのだ。 入試問題の特徴 茨城県は18年から、新指導要領を先取りし記述を増やした。すると、21年に「採点ミス」が発生し、県は教員1000人以上を処分した。そこで、22年から採点ミス防止のため一転して記号問題になり、24年は3年目。 大学共通テストも長文化しているが、茨城の高校入試は長文化と記号化の2つの特徴がある。最近の入試問題は長文化だけでなく図表やグラフも多い。保護者の時代と違って意地悪をしているようにも見えるが、そうではない。問題文の読みを、従来の読解から情報読みへ切り替えるよう求めている。 つまり、なぜ著者がこう書いたかという「読解」よりも、設問に関係する部分を、本文や図表からすばやく探す＝「情報読み」で答えるのだ。問題を解くとは問題作成者の意図を読み取ることなので、問いの言葉が重要である。選択肢を読むとなぜか混乱するという人は、選択肢を分析し、問題作成者の工夫を見てほしい。 問題のポイント 例えば、国語で選択肢を4つ作るには、本文にA、B、2つの要素を持つ部分を探し、次のように選択肢を作る。①A〇B〇、②A〇B✕、③A✕ B〇、④A✕ B✕。受験者側はこの選択肢を2つの要素に分離し、本文に沿って正誤を判断する。その判断は自分の思いでなく、あくまでも本文による点が鍵だ。 英語は記号化した22年から難化し、24年の平均は50点台と、英語が一番低い。これは問題6の生徒を悩ませる不要語入りの並べ替え問題のためで、ここは改善が必要だ。 さて、英語は長文が山なので、長文問題の5を例に説明する。毎年、この本文の展開は同じ形で、「以前の状況－出来事－自分の変化」という感想文の形。まず、この展開を押さえる。 設問に関係する部分の探し方は、①段落に番号をつける、②固有名詞と数字をマークしながらあっさり読む、③設問に関係する部分を、マークを目印に見つける―ことが大事だ。 頑張れ！受験生 情報読みだけでは疲れてしまい、学習は深まらない。授業や自主学習では「なぜ、著者はこう書いたか」と時々立ち止まり、いわゆる「著者との対話」の時間を持ってほしい。 普段は著者の意図を深める読解を行い、試験では長文化と記号化の特徴をふまえ、今回のコラムのヒントを参考に情報読みを行えば、3カ月で100点アップは可能である。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）