暫定目標値2.9倍のPFAS検出　つくば市上大島の事業所井戸

投票者は1048人 つくば市の五十嵐立青市長が、自身が受け取る2期目の退職金をインターネット投票による評価の平均点で決めるとしていた件について（8月26日付、10月4日付）、五十嵐市長は12日の定例記者会見で、1日から11日まで実施したネット投票の結果を発表した。1048人が投票し、評価点の平均は100点満点中62.7点で、退職金額は満額の2039万4000円に対し、62.7％の1278万7038万円になるとした。 マイナンバーカードの交付を受け、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている15歳以上の市民を対象にネット投票を実施した。 投票した1048人は、投票ができる15歳以上の市民21万8721人の0.48％、投票手段として必要なマイナンバーカードの交付を受けている約13万人の0.8％、同市のアプリ「つくスマ」をダウンロードしている約2万3000人の4.5％だった。 1048人の評価点で最も多かったのが①100点で219人、次いで②80点が160人、③70点が133人、④0点が119人、⑤90点が101人だった＝メモ1。 62.7点という結果について五十嵐市長は「（10月27日投開票があった）市長選の得票率53％＝メモ2＝が民意だと思っている。（得票率の）選挙結果から1割以上、上振れしている」と自賛し、投票率が極めて低かったことに対しては「高いハードルがあったが1000人を超える人が投票して良かった」とし、「『マイナンバーカードの（暗証番号の）6桁から（マイナンバーの）12桁を覚えてない』と、かなりの人に言われた。そこのハードルが課題として大きくあった。本人と、投票した得点は結び付かないが、セキュリティについて心配があるとも言われた」などと話した。一方、投票に必要な同市のアプリ「つくスマ」のダウンロード数は通常は毎日10～20件ほどだが、ネット投票期間中の10日までは計644件、1日平均64.4件のダウンロードがあったなどと強調した。 一方、本来の退職金額2039万円からネット投票による評価1278万円を差し引いた差額の760万6962円は、市に返還されるわけではない。県内44市町村で構成し市長など市町村職員の退職金の事務を行っている県市町村総合事務組合（水戸市）は「各市町村からお預かりしている負担金は、積立金ではないので、（同組合の）事務の共同処理としてお預かりさせていただいている」としている。 同市は今年度予算にインターネット模擬投票実施の委託料約2200万円を計上している。今年度中に計3回の模擬投票を実施する計画で、退職金のネット投票はその一つという。（鈴木宏子） ※メモ1【つくば市長2期目退職金ネット投票結果の内訳】評価　票を入れた人数0点　119人10点　52人20点　27人30点　41人40点　24人50点　90人60点　82人70点　133人80点　160人90点　101人100点　219人計　1048人 ※メモ2【得票率】10月27日投開票のつくば市長選の有効投票数11万6184票に対する五十嵐氏の得票数6万1604票の割合

11日午後6時58分ごろ、つくば市筑穂2丁目の交差点で、同市のコミュニティバス「つくバス」が交差点を直進していたところ、右側から直進してきた軽乗用車と出合い頭に衝突。軽乗用車は弾みで交差点の反対側で一時停止していた別の軽乗用車に衝突した。この事故でつくバスの乗客1人が頭や首、右膝などに軽傷を負ったほか、弾みで衝突された軽乗用車の運転手1人も軽傷を負い、いずれも救急車で病院に運ばれた。 同市総合交通政策課によると、つくバスは午後6時25分 研究学園駅発やすらぎの里しもつま行の吉沼シャトル下り18便。事故のあった交差点には一時停止の標識があり、つくバスが優先だった。事故時、道路は渋滞していた。つくバスと衝突した軽乗用車の運転手も首の痛みを訴えているという。 事故時つくバスには乗客が2人乗っており、もう一人は歩いて帰宅した。事故により、代車のバスが運行されたが、吉沼シャトル下り18便を利用する予定だった乗客は次の便を利用したという。 市は運行事業者である関東鉄道に対し、安全運行の徹底を申し入れたとしている。

【コラム・片岡英明】現在、中学校では志望県立高について三者面談が行われている。しかし、志望校を決めても学習はなかなか進まないものだ。そこで今回は、今年の入試問題を解説して受験生の勉強を応援したい。 2024年県立入試 24年は、受験者1万6395人、平均287.52点。科目平均は、国語66.71点、社会57.55点、数学57.57点、理科55.61点、英語50.08点。最後に発表のあった20年の標準偏差99.0を参考に標準偏差を100とする。受験偏差値は平均を50とし、偏差値1は標準偏差の1/10なので、10点である。 500点満点で、偏差値50が287点、偏差値60が387点、偏差値40が187点となる。一般的に40～60が中間層と言われ、全体の2/3を占める。偏差値には±5の誤差があるから、偏差値1点に悩む必要はない。280点の生徒はすでに330点を取る可能性があるのだ。 入試問題の特徴 茨城県は18年から、新指導要領を先取りし記述を増やした。すると、21年に「採点ミス」が発生し、県は教員1000人以上を処分した。そこで、22年から採点ミス防止のため一転して記号問題になり、24年は3年目。 大学共通テストも長文化しているが、茨城の高校入試は長文化と記号化の2つの特徴がある。最近の入試問題は長文化だけでなく図表やグラフも多い。保護者の時代と違って意地悪をしているようにも見えるが、そうではない。問題文の読みを、従来の読解から情報読みへ切り替えるよう求めている。 つまり、なぜ著者がこう書いたかという「読解」よりも、設問に関係する部分を、本文や図表からすばやく探す＝「情報読み」で答えるのだ。問題を解くとは問題作成者の意図を読み取ることなので、問いの言葉が重要である。選択肢を読むとなぜか混乱するという人は、選択肢を分析し、問題作成者の工夫を見てほしい。 問題のポイント 例えば、国語で選択肢を4つ作るには、本文にA、B、2つの要素を持つ部分を探し、次のように選択肢を作る。①A〇B〇、②A〇B✕、③A✕ B〇、④A✕ B✕。受験者側はこの選択肢を2つの要素に分離し、本文に沿って正誤を判断する。その判断は自分の思いでなく、あくまでも本文による点が鍵だ。 英語は記号化した22年から難化し、24年の平均は50点台と、英語が一番低い。これは問題6の生徒を悩ませる不要語入りの並べ替え問題のためで、ここは改善が必要だ。 さて、英語は長文が山なので、長文問題の5を例に説明する。毎年、この本文の展開は同じ形で、「以前の状況－出来事－自分の変化」という感想文の形。まず、この展開を押さえる。 設問に関係する部分の探し方は、①段落に番号をつける、②固有名詞と数字をマークしながらあっさり読む、③設問に関係する部分を、マークを目印に見つける―ことが大事だ。 頑張れ！受験生 情報読みだけでは疲れてしまい、学習は深まらない。授業や自主学習では「なぜ、著者はこう書いたか」と時々立ち止まり、いわゆる「著者との対話」の時間を持ってほしい。 普段は著者の意図を深める読解を行い、試験では長文化と記号化の特徴をふまえ、今回のコラムのヒントを参考に情報読みを行えば、3カ月で100点アップは可能である。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

原告「水害は人災」 国の責任問う 2015年7月の豪雨で起きた鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な浸水被害を被ったのは国の河川管理に落ち度があったためだとして、住民19人と法人1社が国を相手取って約2億2000万円の損害賠償を求めた控訴審の第2回口頭弁論が11日、東京高裁で開かれた。水害の被害を受けた住民1人が証人に立ち、控訴審はこの日で結審した。判決は来年2月26日に言い渡される。 閉廷後、記者会見した原告共同代表の片岡一美さん（71）は「水害は自然災害だと思っていたが、裁判を通じてこれは人災だと理解した。水害の責任を誰が取るべきなのか、裁判に勝つことで『鬼怒川水害判例』というような判決が出れば」と言い、原告代理人の只野靖弁護士は「日本全国で水害が頻発する中で、国や自治体のずさんな河川管理が放置されているところが少なからずある。鬼怒川水害はその最たるもの。これはまずいと司法が判断することは被害救済にとっても重要であり、この国の河川行政をより良いものにするためにも国交省は反省し、（河川行政のあり方を）見直していかなければいけない」と語った。 鬼怒川水害では、豪雨により常総市内を流れる鬼怒川堤防の決壊や越水があり、市内の約3分の1が浸水した。同市では災害関連死を含めて15人が亡くなり、住宅被害は全壊53軒、半壊5120軒、床上浸水193軒、床下浸水2508軒に及んだ。一審で水戸地裁は、国の河川管理の落ち度を一部認め、国に対して原告住民32人のうち9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した。判決を不服として原告住民と被告の国の双方が控訴していた。 9月9日開かれた控訴審の第1回口頭弁論で住民側は、一審で主張が退けられた同市上三坂地区の越水・決壊した堤防について「鬼怒川流域で一番堤防の高さが低く、最も危険な場所だった」とし、堤防の改修工事が後回しにされていたのは国が誤った安全評価に基づいたためで、優先順位に問題があったなどと主張していた。これに対し国は「安全度などのバランスを見て順次、改修を行なった」とした上で、当該の堤防に改修が及ぶ前に「経験したことのない記録的な降水量」の豪雨にあったことで起きたもので、「国に法的責任はない」と主張した。（柴田大輔）