どっちが大事？ つくば市の選挙 《吾妻カガミ》188

東京高裁で第1回口頭弁論 2015年9月の鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、同市の住民20人と法人1社が国を相手取って約2億2000万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の控訴審 第1回口頭弁論が9日、東京高裁で開かれた（9月7日付）。越水し決壊した同市上三坂地区の堤防をめぐって住民側は、堤防の改修工事が後回しにされていたのは国が誤った安全評価に基づいたためで優先順位に問題があったなどと主張した。 一審で水戸地裁は、国の河川管理の落ち度を一部認め、国に対し、原告住民32人のうち9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した。原告住民と被告の国の双方が控訴していた。 控訴審で住民側は、一審で主張が退けられた同市上三坂地区の越水・決壊した堤防について「鬼怒川下流域で一番堤防の高さが低く、最も危険な場所だった」とし、国が堤防の安全性判断基準としている「スライドダウン評価」に誤りがあったなどとした。 これに対し国は「安全度などのバランスを見て（河川の整備は下流からとする）『下流原則』に基づき改修を行った」として、水害発生当時、被害のあった上三坂地区より下流域にあたる同市中妻地区や羽生町の改修工事を進めており、被害は、上三坂地区に改修が及ぶ前に「経験したことのない記録的な降水量」の豪雨にあったことで起きたもので、「国に法的責任はない」と主張した。 原告団共同代表の片岡一美さん（71）は「スライドダウン評価は（机上の）空論の世界での条件で、危険だ。国が、現実に危険なところにきちんと対処すれば、今後も防げる水害があるはず。（一審は）間違っている条件で判決を出した」と批判した。さらに「上三坂地区の下流にあたる地域から堤防を改修していた」とする国の主張に対しては、国が例に挙げた中妻地区や羽生町などよりさらに下流にある小貫地区で、2015年と19年に鬼怒川の氾濫による被害を受けている場所があるとして「下流原則」は実際には行われていないとした。 第2回口頭弁論は11月11日午後１時30分から東京高裁で開かれる。（柴田大輔）

茨城大学農学部・西澤教授らのプロジェクトを支援 温室効果ガス、メタンの水田からの排出抑制をめざす茨城大学農学部の西澤智康教授を代表者とする研究プロジェクトに、米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団から約383万ドル、日本円にして約5億円規模の助成が決定し、8月からインド、コロンビア、ドイツの大学・研究機関との取り組みがスタートした。プロジェクトは英語の頭文字をとってM4NCO、「微生物が介するメタン排出緩和と窒素循環最適化」の取り組み。今後3年間の計画で、植物生育促進効果のある微生物をイネの栽培体系に導入することによるメタンの排出削減や窒素の土壌への貯蔵に係る効果を、アジアやラテンアメリカの多様な条件下で実証する。技術の普及を図ることで、世界の水田から発生するメタンを3%以上削減（二酸化炭素換算で年間2400万トン）することを目標にしている。 課題を解決するとして注目される微生物はイネの根と相互作用するKH32Cというバクテリア株。西澤教授とともにプロジェクトに取り組む同農学部の迫田翠助教らが阿見町の農学部付属国際フィールド農学センター内に設置した水田ほ場で研究してきた。KH32Cを接種したイネ種子を栽培すると、水田土壌のメタン生成（メタン生成古細菌）とメタン消費（メタン酸化細菌）の群集構造が低メタン生成・高メタン消費型へと変動することが確認できた。肥料を施さない無施肥と窒素施肥の条件下でイネの収量を維持したまま栽培した結果、メタン排出量をそれぞれ約20％削減することが確認されたという。昨年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、気候変動対策の強化とともに、食料・農業分野の持続可能な発展に向けた協力が呼び掛けられた。温室効果ガスの一つ、メタンは、気候変動に与える影響リスクが同量の二酸化炭素の約27倍とも言われ、生態系から発生するメタンの約4割は水稲や畜産などの農業分野から排出されている。東南アジア、南アジア、ラテンアメリカなど地域の小規模農家では、メタンの大きな排出源となるような伝統的な水稲栽培が盛んに行われている。気候変動の対策に向けては、これらの地域で品種改良や高度なかんがいシステムなど、新たな技術の導入が必要だが、コスト面などから困難な状況となっている。助成を決めたビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、マイクロソフト元会長のビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人によって2000年に創設された。世界最大の慈善基金団体で、保健衛生と開発支援を中心に多額の資金提供を行っている。西澤教授らが日本国内とアジアの稲作への技術転換と実装を模索していたときに、研究が財団の目に留まって研究助成に至ったという。プロジェクトでは今後、技術導入の簡便さ、接種微生物が土壌で増殖しないことによる環境への負荷の少なさなどの確証に努めて、若い研究者・技術者の育成も進めながら技術の普及を図ることにしている。西澤教授は「支援により、私たちが目指す温室効果ガス排出量削減の実現に大きく近づくことになった。世界中の研究から科学的なイノベーションの種を見つけ、社会の進展のための高度なエビデンスの生成を支援する財団の取り組みに、感謝と敬意を示したい」と話している。（相澤冬樹）

24-29日　アルカス土浦で「霞月楼所蔵品展」 土浦の老舗料亭「霞月楼」（土浦市中央、堀越恒夫代表）が所蔵する美術作品や歴史資料の写真パネル約30点を展示する「霞月楼所蔵品展」が9月24日から29日まで、土浦駅前の市民ギャラリー（アルカス土浦1階、同市大和町）で開催される。最終日の29日には昨年、いずれも土浦を題材にした本を出版した作家の高野史緒さんと社会学者の清水亮さんがトークセッション「ツェッペリン伯号と湖都・土浦を語る」に登壇し、異なる視点から土浦を解釈し歴史を解き明かす。2人が土浦で話をするのは初めて。 NEWSつくばと土浦ツェッペリン倶楽部がつくる霞月楼所蔵展実行委員会（坂本栄実行委員長）が主催する。 作家と学者が土浦にスポットライト 高野史緒さんは土浦市生まれ、土浦二高出身。SFやミステリーを得意とする江戸川乱歩賞受賞の人気作家だ。昨年2月、土浦を舞台としたSF小説『グラーフ・ツェッペリン あの夏の飛行船』（ハヤカワ文庫）を出版し、今年2月に早川書房が発行した『SFが読みたい！2024年版』国内編で第1位を獲得した（2月25日付）。SFファンが「聖地巡礼」で土浦を訪れるなど話題となっている。同作は土浦二高の高校生と、量子コンピュータの開発に関わる青年の男女2人が主人公で、作中には土浦市の霞月楼や亀城公園、旧土浦市役所、つくば市のノバホール、筑波大学などが登場する。高野さんは今年5月に新作『ビブリオフォリア・ラプソディ あるいは本と本の間の旅』（講談社）を発売した（5月21日付）。 清水亮さんは東京都出身の若手社会学者。現在、慶應義塾大学専任講師を務める。東京大学の学部生だった2013年から阿見町や土浦の地域史に興味を抱き、研究を始めた。昨年『「軍都」を生きる　霞ヶ浦の生活史1919-1968』（岩波書店）を出版（3月22日付）。霞月楼の資料や常陽新聞の記事などを史料に等身大の生活を描き出し、ドイツの飛行船ツェッペリン伯号の飛来の様子や、どのようにして阿見、土浦で基地が受け入れられてきたか、戦前、戦中、戦後を通した生活史をまとめた。今年6月には、戦争の記憶を拾い集めようとする若手研究者11人の研究をまとめた『戦争のかけらを集めて　遠ざかる兵士たちと私たちの歴史実践』（図書出版みぎわ）を企画、編集し、刊行している（8月3日付）。 SF小説と社会学、偶然にも異なる分野から同時期にスポットライトが当たった土浦。高野さん、清水さんのいずれの著作にも、ツェッペリン伯号が土浦に飛来した出来事が大きなテーマとして扱われている。ツェッペリン伯号の飛来はどのような意味があり、どのように受け止められたのか。土浦と当時の歴史的背景について2人がトークする。 老舗料亭の記憶伝える トークに先立って、24日から市民ギャラリーで展示される「霞月楼」所蔵品の写真展は、大川一男、小川芋銭、竹久夢二、岡本一平など有名作家の美術品や、東郷平八郎、山本五十六、リンドバーグ、ツェッペリン伯号にまつわる歴史資料など。各時代の政治家や、文化人、軍人など著名人をもてなしてきた「霞月楼」が収集し継承してきた。 美術作品では土浦や茨城にゆかりある作家の作品を多く展示する。歴史資料は海軍航空隊の存在が土浦を内外に強く印象付けたことが分かるもので、大正から昭和初期の時代性を見ることができる。ツェッペリン伯号については写真パネルのほか大型模型なども展示する。 屋台村をコラボ開催 トークセッションが開催される29日にはコラボ企画としてアルカス土浦前の広場で屋台村も開かれ、もつ煮込みやスイーツ、ドリンクなどのほか、かつてツェッペリン伯号乗組員にふるまったカレーを現代風にアレンジした「土浦ツェッペリンカレー」を販売する。イオンモール土浦の未来屋書店土浦店も出店し、高野さんと清水さんの著書販売やサイン会を行う予定だ。（田中めぐみ） ◆高野史緒さんと清水亮さんのトークセッション「ツェッペリン伯号と湖都・土浦を語る」は、土浦市民ギャラリー（アルカス土浦１階、同市大和町）で、9月29日（日）午後１時から午後3時。入場無料。車で来場の際は駐車場が最大2時間無料。（図書館、または市民ギャラリー受付で確認印が必要） ◆「霞月楼所蔵品展」は土浦市民ギャラリーで、9月24日（火）から29日（日）午前10時から午後6時まで（初日は午後１時から開場）。入場無料。

【コラム・先﨑千尋】このところ原発に関するニュースが相次いでいる。8月22日、東京電力福島第一原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しは、準備の初歩的なミスで中断した。翌23日には日本原子力発電（原電）が、東海第二原発（東海村）の安全対策工事の完了時期を2026年12月に延期すると発表した。28日には原子力規制委員会が定例会合で、原電敦賀原発2号機（福井県）が原発の新規制基準に適合せず、再稼働の条件とする審査は不合格とする「審査書」の案を了承した。 一方、24日には、東海第二原発の再稼働に反対する「STOP！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が水戸市の駿優教育会館で開かれ、約600人（主催者発表）が参加した。 福島第一原発の燃料デブリ試験的取り出しは、廃炉作業の中で最も重要で最難関な局面。報道によれば、燃料デブリを取り出す装置の5つあるパイプの順番が違っていたとのこと。約1カ月前から現場に置かれていたが、誰も気づかなかったそうだ。 問題なのは、現場には東電の社員が誰もいなかったことだ。工事は三菱重工が請け負っているが、おそらく下請けに任せきりで、担当者は現場を見ていなかったのだろう。原子力規制庁や県の職員が現場に常駐していても誰も気づかなかったという。信じられない初歩的な誤りだ。こんな会社が新潟で柏崎刈羽原発の再稼働をもくろんでいる。 原電の隠蔽体質が問題 東海第二原発の防潮堤施工不良はどうなるのだろうか。 この問題は、昨年春に工事に従事していた人がずさんな工事に憤り、共産党に情報を提供したために明るみに出た。コンクリートの充填不足や鉄筋のゆがみなどを原電が公表したのは昨年10月。その間に現地を視察した東海村議や周辺６市村の首長に説明しなかった。共産党が記者会見で発表するという直前に公表した。 原電は原子力規制庁に対し、防潮堤の基礎を残したまま、鋼板や鉄骨による基礎内部の強化や周辺地盤の液状化を防ぐ薬剤注入などを組み合わせて強度を確保するとしているが、原子力規制委員会がこれを認めるか否かは現時点では分からない。周辺首長は、公表が遅すぎると原電の対応を批判している。 原子力規制委員会が、敦賀原発2号機の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性があるとして同原発は新規制基準に不適合としたことは、私たちから見れば当然と思えるが、原電は追加調査のデータで審査を再申請する考えのようで、再稼働をあきらめていない。 原電が再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請したのは15年11月。地質データの書き換えや、資料に1000か所以上の誤りがあることが発覚し、審査は2度中断した。東海でも敦賀でもそうだが、原電の隠蔽体質は、東電と同様に、今でも変わっていない。 24日の集会では、賛同人の訴えと、石川県にある志賀原発の廃炉を訴えている北野進さんの講演があった。賛同人には、水戸、常陸、やさと、岩井などの農協組合長や、つくば、かすみがうら、美浦、茨城、城里の首長、生協、科学者、住職、日本有機農業研究会理事長など多彩なメンバーが名を連ね、壇上から東海第二の再稼働反対を訴えていた。（元瓜連町長）