女性活躍を目指す県内企業を対象に次世代の女性リーダーを育成しようと、社会人大学院の事業構想大学院大学(東京都港区、田中里沙学長)と、土浦市、関彰商事(本社・筑西市、つくば市、関正樹社長)が23日、共同プロジェクト「次世代女性リーダー育成プロジェクト研究」をスタートさせた。
商社、銀行、ホテル、社会福祉法人など多様な業種の県内企業6社と土浦市役所の20代から50代の女性職員10人が参加し、同市役所男女共同参画センターを主会場に、来年5月まで24回計100時間、座学やワークショップなどを実施する。参加者は最後に、それぞれの会社の新しい事業構想計画書をまとめ、自社に持ち帰って仕事に生かす。
土浦市の安藤真理子市長が男女共同参画の推進に力を入れていることから、同大が共同開催を同市に働き掛けた。関彰商事は同大のプロジェクト研究にすでに多くの社員を参加させていることから、同社が県内企業に働き掛け、共同開催が実現した。
23日の初回研究会では同大事業構想研究所の小端進所長がリモートで概要や目的を説明し「会社を代表して新しい事業構想と事業計画をつくり、会社に持ち帰っていただきたい。新しい構想は決して正解があるわけではなく、模範解答を探したり、社長ならこういえば評価してくれるなどと考えることはやめていただきたい。新しい構想を成功させるためには壁を突破していくパッションが重要」だと述べ、「事業の種は至るところに落ちているので、種に気付けるように既成概念から脱却してほしい」などと参加者に呼び掛けた。
前半は、会社の新しい価値を生み出すためのアイデア出しをしたり、事業の種に気付く力を身に着けることに力点を置き、後半はマーケティングや財務、利益につながる組織づくりなどを学ぶという。