自動運転バス実証実験開始　1日6便、筑波大を周回

研究から実装まで一体 産業技術総合研究所（産総研）は5日、つくば市東の産総研つくばセンター内に整備した「バイオものづくり研究棟」（油谷幸代センター長）の開所式を行った。産総研の総合力を生かし、研究開発から社会実装までを一体的に進める産学官連携の拠点として活用するという。 バイオものづくりは、微生物からつくる物質の生産を増やしたり、新しい物質の生産に遺伝子技術を利用するテクノロジーで、国が推進するバイオエコノミー戦略の中核に位置付けられる。開所式には経産省や産業界、自治体などの関係者を集めた。 北海道との2拠点で 研究棟は同センター中央事業所6群にあった既存の地上2階建て2棟を改装し、3月までに完成させた。企業が占有して使用できる居室と実験室を4セット整備した。すでにコニカミノルタ（本社・東京）が研究ラボを設けたほか、企業や大学など多様な研究者が集い、活発な議論ができるようオープンなコミュニケーションスペースが複数設置された。分析機器室には微生物培養リアクタ―装置や質量分析装置などが設置されている。 産総研では4月に、これまでの微生物や植物を利用したバイオものづくり研究を集約化し、北海道札幌市の拠点と結び、バイオものづくり研究センター（油谷幸代センター長）を発足させている。10の研究チームに約70人の研究員が所属している。 北海道センターには、バイオリソース解析プラットフォームが設けられている。国内最高速レベルのゲノム解析用クラスタマシンや各種分析装置などを保有しており、つくばのバイオ拠点と連携することで、圧倒的な速さと精度でゲノムやDNA、遺伝子発現情報の解析を実現できるという。これらの迅速で正確な情報解析によって、最終的にバイオ製品のコスト削減への寄与などが期待される。 産総研の総合力を生かした研究開発の社会実装までの取り組みについて、生命工学領域の千葉靖典領域長が示したのは、微細藻類のミドリムシからつくる高性能の接着剤開発の例。この接着剤には、石油由来の代表的な自動車構造材用接着剤であるエポキシ系接着剤に匹敵する接着強度があり、他のバイオベース接着剤の接着強度も上回ることが突き止められた。 従来の構造材用接着剤は、接着力が高い反面、解体が容易でない短所もあった。ところがミドリムシ接着剤で接着したアルミニウム板は加熱により容易に解体できる特質をもつ。この易解体性により使用済み自動車の解体や部品の再利用が簡略化できる。さらにミドリムシは二酸化炭素や糖を栄養源にしていることから、カーボンリサイクルの面でも貢献ができるとされ研究開発が進められている。 産総研の量子・AI 融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（GQuAT）、AI 橋渡しクラウド（ABCI）、マテリアル・プロセスイノベーション（MPI）プラットフォーム、計量標準総合センター、知財・標準化推進部などとの協働によって産総研の総合力を生かした革新的な次世代バイオものづくり技術の開発と実証、バイオものづくり製品の評価方法に関する標準化・認証スキームの整備などを目指すとしている。（相澤冬樹）

【コラム・浅井和幸】参議院選挙は、盛り上がったでしょうか。いつもと同じだったでしょうか。それとも、いつもより関係のないイベントだったでしょうか。私は転換期を推測できるような盛り上がりがあったと感じています。 まあ、梅雨入り・梅雨明けが判定されるのは秋頃になるのと同じように、今回の選挙戦が本当に転換期なのかどうかは、10年後にならなければ分からないかもしれません。けれど、間違いなく私個人は盛り上がっていました。どちらが勝つか負けるかではなく、今回の選挙を取り巻く人たちがどのような心の動きをしたかという観点で、です。 自分や自分の仲間が不利益を得ているのではないか、排除されるのではないかという怖さから、差別するなと声を大きくする場面は、この選挙中に新聞やテレビ、SNSなどで多く見られたのではないでしょうか。もしこれが防衛機制で言う投影だとすると、排除される怖さではなく、自分の中にある排除したいという気持ちを、相手への批判につなげることで自己防衛をしているのかもしれません。 そうです。学校の保健体育で習ったであろう防衛機制で、この盛り上がりを見るという楽しみ方を私はしていました。インターネットで防衛機制を検索してみてください。面白いですよ。ただ、ちょっとした楽しみ程度にしないと、人の言動を、自分を守っているからそうしてるんだろうと論破したくなり、はてはケンカになり誰も得をしないので、そこそこにしたほうがよいのは頭に入れておいてください。 他の心理学的な概念も同じです。マウントをとるために使ってもしこりが残るだけなので、楽しみに使うか、相手と仲良く調和していくために使うことをおすすめします。 話は選挙に戻して、耳にしたくない、受け入れがたい言動に対して「否認」をし、相手の言動を邪魔するために「行動化」をする。自分の応援する対象を「理想化」し、選挙運動をすることにより日常でのストレス対処として「置き換え」をする、などなど。 過剰な防衛機制は目標達成を困難にしたり、人間関係を悪化させたりするので注意が必要です。しかし防衛機制の中で、成熟した防衛機制、ポジティブな建設的な方法があるとされています。それは、「ユーモア」や「利他主義」などです。「昇華」もその一つで、イライラや苦しい体験などをスポーツや芸術をすることで、より社会的に認められることで自己実現に向かうというものです。 今回の選挙で盛り上がって興奮冷めやらぬならば、批判や悪い行動化ではなく、敵と思える人ですら和して、社会的に認められるような振る舞いとは何かを考えてみるとよいでしょう。さらには、存在するもの全てが支え合えるような社会は何かを夢見てみるのも楽しいかもしれません。人には器というものがあります。抱えきれぬものを抱えすぎて苦しみ、自分を見失わないようにしてくださいね。（精神保健福祉士）

ふるさと納税 ふるさと納税の返礼品に、土浦市が「夜間貸し切りナイトプール」を出品している。霞ケ浦総合公園にあるヒューナックアクアパーク水郷（水郷プール）を夜6時30分～9時まで、一夜貸し切りできる利用券で、450万円の寄付金で利用できる。同市の返礼品の中で最高額になる。 借り切りできるのは、一周270メートルの「流水プール」と「ちびっ子プール」。対象期間は7月28日～8月8日までと8月25～29日まで計17日間。仮設の夜間照明を設置し、プール監視員が配置される。飲食物や椅子などの持ち込みもできる。個人でもグループでも利用でき、グループ利用の場合、利用人数を100人までとする。 ふるさと納税を増やす取り組みの一環で今年新たに実施した。市によると、4日時点で寄付者はまだいないという。 同プールは公営の屋外レジャープールで、敷地面積約1.7ヘクタール、流水プール、ちびっこプールのほか、スライダープール、多目的プールがある。水面面積は約2600平方メートル。2016年にリニューアルオープンした。 今年は、昨年の同時期と比べ来場者が5000人増えるなど日中は大変にぎわっている。厳しい暑さに加え、県内や近県で屋外レジャープールの閉鎖が増えている影響とみられている。（鈴木宏子）

土浦市の田中記代美弁護士（59）は、弁護士の仕事を超えてシングルマザーの支援に取り組む。2023年8月、支援団体「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げ年3回、夏休み、冬休み、春休みの前にそれぞれフードパントリー（食糧支援）付相談会を開いている。 自身がシングルマザー。離婚調停や離婚裁判を経験し、当事者としての経験を生かすことができないかと44歳で弁護士になった。土浦市出身。国学院大学で法律を学び、同大学院修士課程を修了後、都内のデベロッパーで不動産調査などの仕事を担った。その後、誘いがあって都内の弁護士事務所に転職、事務長として事務部門を統括した。 やがて結婚し退職、専業主婦になった。結婚して2年目、夫から暴言暴力を受けるようになり、当時1歳11カ月の息子を抱いて土浦の実家に逃げた。「家を出るまでは自分が悪いのではないかと思うこともあったが、家を出てみると自分がいかに理不尽な状況にあったのか客観視できた」と振り返る。 三つのパートを掛け持ち 知り合いの同い年の男性弁護士に離婚裁判を依頼した。一生懸命やってくれたが、家庭内の人間関係、例えば夫の言動から受ける心身の影響の大きさや嫁姑の関係、親戚付き合いなど、悩みの根っこのような前提事実がなかなか伝わらず、もどかしさを感じ続けた。離婚に至るまでの手続きを通して、女性の離婚問題は女性の弁護士が担当した方が状況が伝わりやすく良いのではないかという思いが強まっていった。 当時土浦の実家に身を寄せ、三つのパートを掛け持ちしながら子供を育て、裁判を闘った。朝7時半、子供を自転車に乗せて保育園に送り、朝8時30分から夕方5時まで近所の文房具店で店員として働いた。その後スーパーの花屋で夜9時まで店員として働き、土日は市内の結婚式場で介添のパートをした。 法科大学院に挑戦 別居から離婚調停を経て離婚裁判まで3年掛かって和解が成立。その頃、法科大学院制度がスタートしたというニュースを見た。それまで考えたこともなかった弁護士という仕事が自分にもできるかもしれないと思い、39歳で法政大学法科大学院に入学。奨学金を借り、貯金を取り崩しながら大学院に通った。ちょうど子供が自宅近くの保育園に転園できることになり、実家の母に送迎を頼むことが出来たことが幸いした。 3年間、猛勉強した。土浦から市ケ谷の法科大学院まで、片道約2時間の電車での通学時間は本を読んだり、過去問題集を解く集中できる時間になった。子どもをかかえて後戻りができず試験で点数を取らなければならない状況はとても苦しかったが、何とか合格でき、地元の土浦市中央に「ファミリー法律事務所」を立ち上げた。普通の主婦が普通に生活していて直面しやすい家事事件を中心に「マチベン」としてコツコツと仕事をこなした。 収入を上げていく支援 法律事務所を立ち上げて10年が経った頃、横浜家庭裁判所の家事調停官になった。家事調停官は非常勤の裁判官で、コロナ禍の2020年10月から2年間、週1回横浜に通った。裁判所から見た調停事件では、多くのシングルマザーが弁護士を付けず、おそらく相談もできないまま、一人で養育費などの調停に臨んでいた。その様子を見て「弁護士という専門家の手助けが必要であっても、弁護士への相談がシングルマザーから見ていかに高いハードルか改めて感じた」という。 その後、たまたまソーシャルビジネスの概念を知ったことを機に、シングルマザーの貧困問題解決のためには、本人の収入を上げていく支援が必要だと思い至り、2023年、友人たちと「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げた。 最初の一歩として、フードパントリーがある無料相談会を開き、対象者の相談を受けることから始めた。弁護士の法律相談だけでなく、ファイナンシャルプランナーが担当する教育費や奨学金の相談、保健師が担当する育児や健康の問題、高校の職員やキャリアコンサルタントが担当する進学の相談、社会福祉協議会の職員が担当する福祉制度一般を含むよろず相談なども行うことにした。シングルマザーの悩みはいくつもの問題が複雑に絡み合っていることが多く，どこから手を付けて良いのかわからないこともある。そのような時に、互いに気心が知れた異なる資格のメンバーと解決方法を一緒に考えることもできる。同じ事例を見ても，持っている資格によって見る視点が異なるから、意外な解決方法が見つかることもある。「皆で考えると視野が広がり一人で思いつかないことを発見できる」という。 支援の輪広がる 支援の輪は徐々に広がりを見せ、昨年12月上旬に開催したフードパントリー付相談会は土浦市社会福祉協議会との共催で開催した。今年度は7月と12月に開催する同相談会が市社会福祉協議会との共催となった。高校生や大学生のボランティアも参加してくれるようになり、シングルマザーが相談している間、ボランティアの大学生が子どもたちに読み聞かせをしたり、高校生が輪投げなどのゲームをする場をつくってくれたりしている。市役所の協力を得て防災をテーマに災害時の知識を学ぶ試みも行っている。支援物資についてもフードバンク茨城や関連NPOとの連携ができてきた。 フードパントリー付相談会の次の一歩は、シングルマザーの就業支援の一歩にしたいと考えている。試みにキャリアコンサルタントのメンバーと自身が協力して、アルバイト勤務のシングルマザーが年収300万円を超えるフルリモート勤務に転職することに1件成功したが、後に転職せざるを得なくなり、就業支援の難しさと就職の入り口だけではないその後の伴走の大切さを痛感している。 「児童扶養手当や養育費は子どもが成長すれば受け取れなくなってしまう期間限定のお金なので、シングルマザーの貧困問題はそのまま高齢女性の貧困問題に直結している。だからシングルマザー自身の収入を上げることはその後の人生においてとても大切。このプロジェクトで何か一つのモデルをつくることができれば」と話す。（鈴木宏子）