今年4月から運行本数が大きく削減されるつくば市のコミュニティバス「つくバス」について(23年11月8日付)、第3回市公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大教授)が18日開かれ、減便する便や時刻表の改正などを決定した。
減便の考え方としては、通勤や通学で利用されている平日の朝便と夜便を維持することを優先し、平日の昼間と土日祝日を減便するとしている。
現在は、平日と土日祝日いずれも共通の時刻表により10路線で317便を運行しているのに対し、4月からは時刻表を平日と土日祝日に分け、平日は全体で13.6%(43便)減便、土日祝日は32.8%(104便)減便とする。
4月から、バス運転手などの時間外労働の上限が規制されること、バス運転手不足の深刻化により規制を補う新たな運転手が確保できないことが減便の理由。
路線別では、平日で最も減便割合が大きいのは小田シャトルで26.7%減、最も小さいのは吉沼シャトルと茎崎シャトルでいずれも9.1%減となる。土日祝日ダイヤは最も減便割合が多いのは西部シャトルで50%減、最も減便の割合が少ないのは谷田部シャトルで26.7%減便となる。
始発便と最終便は、平日の始発便はほぼ維持されるが、最終便が繰り上がる便もあり、最大で小田シャトルと自由ケ丘シャトルは55分繰り上がる。土日祝日の始発便もほぼ維持されるが、最大で始発は西部シャトルが1時間30分遅くなり、最終便は最大で西部シャトルが3時間25分繰り上がる。
減便の実施により、つくバスの運転手は現在の1日53人体制から、4月以降は平日46人体制、土日祝日は34人体制になる。
今年度のつくバスの運行費用は年間約5億5000万円、運賃収入は約1億7500万円を見込んでいるが、減便により4月以降の運行費用は減額となる見込みという。
今後については、運行を委託している関東鉄道との運行契約が2026年3月末までとなっており、運転手不足が解消されなければ26年4月以降、さらなる減便を余儀なくされる見通しであることから、24、25年度2カ年かけて、関東鉄道と協議し、つくバスと路線バスが重複している路線の見直しなどを実施したいとしている。
常総、下妻と接続
ほかに、1日当たり平均利用者数が0.5人に満たないバス停留所が20カ所ある西部シャトルについて今年10月から、路線をみどりの駅発と万博記念公園発の二つに分割し、それぞれ道の駅常総とやすらぎの里しもつまに接続するほか、吉沼シャトルはやすらぎの里しもつまに接続することを検討していることが明らかにされた。
これに対し委員から「西部シャトルは利用者が極端に少ない。考えられる要因は何か。常総市と下妻市の道の駅などに接続するということだが、行った先の足を考えると常総線の駅を行き先にした方がいいのではないか」などの質問が出た。市は「西部シャトルは市の西側がバス空白地域だったことから2019年のダイヤ改編で走らせた。周辺の自治体からはつくば市内の病院に通院する人がいるという話もあり、周辺自治体との広域連携で新たな需要が確保できると思う。常総線の駅に接続する方がいいという話もあるが、ルートが伸びるので便数が減ってしまう」と答えていた。
筑波地域を運行する支線バス「つくばね号」については今年4月から、神郡東と館の停留所の1区間をフリー乗降区間とし、バス停以外でも乗降できるようにする。(鈴木宏子)
◆つくバスの4月からの新たな時刻表はつくば市ホームページへ。