次期県立高校プランにつくばの人口増反映を　市民団体がフォーラム

人口増が続くつくば市に県立高校が少ない問題で、現在、県が策定を進めている2024年度からの県立高校改革プラン実施プランⅡ期（26年度までの3年間）に、児童・生徒数の増加が続くつくば市などの状況を反映させ入学枠の改善などを改めて要望しようと、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が12日、同市役所内で「つくばに県立高校を求める」と題した教育フォーラムを開いた。

小中学生の子供をもつ父母らのほか、市議、県議、国会議員など計約70人が参加した。考える会は、この日のフォーラムで出た報告や意見などをまとめ、近く県に要望書を提出する予定だ。

同改革プランは、県立高校の適正規模・適正配置や学校・学科の在り方などについて方向性を示すもので、県は同実施プランⅠ期（20-23年度）に基づき、つくば工科高校を改編しつくばサイエンス高校を新設などした。つくばエクスプレス（TX）沿線では、改革プラン策定時の2018年時推計を上回って、児童・生徒数が増加している。

基調報告した片岡代表は「改革プランでは県内を12のエリアに分け『エリア区分ごとに募集学級数を調整する』という方針を出しているにも関わらず、県議会などの答弁で県は、周辺エリアを加えエリアを拡大させた答弁をしており、おかしい」などと指摘。つくば市などつくばエリアの全日制県立高校の募集数は2023年度で中学卒業数の50.1％にとどまっていることから「実施プランⅡ期ではエリア区分ごとに募集学級数を調整し、県平均水準（68.4％）までつくばエリアの募集枠を増やしてほしい」などと話した。

フォーラムでは、国光あやの衆院議員や、海外出張中のためビデオメッセージを寄せた五十嵐立青市長から、県が現在、竹園高校の定員増を調査していることなど、新たな動きについて報告があった。

一方、市内に住む小学5年と2年の子供をもつ母親は「5年前につくばに転居し、高校に困ることになることは想像してなかった」と述べ「（つくばは）小学校3年、4年から塾に通っている子がほとんど。学費をねん出するため親はほぼ共働き。子供は夜遅い時間に自転車で塾などから帰宅する。親も子もほぼ家にいない。高校生になると通学に月3万円かかると聞く。通学に時間がかかると子供の時間が失われるのがもったいない。（牛久栄進高校の1学級増など）コトが動いていることも感じるが、（片岡代表が指摘する）ファクトに基づくデータをもっと見える化したい」と話すなど、参加した父母からは切実な声が相次いだ。（鈴木宏子）