手がかりは古い新聞記事とわずかな記憶　70年前の父の足跡、ベトナムで追った（上）

高度外国人材　日本企業での活躍を期待 関彰商事（本社 筑西市・つくば市、関正樹社長）つくば本社で2日、同社が包括連携協定を結ぶベトナム・ハノイ工科大学とのスポンサー契約更新の調印式と、同大が学内に新設する、日本とベトナムの文化交流施設「越日スペース」建設に向けた寄付金の贈呈式が催された。同大からはフィン・クェット・タン学長ら関係者3人が出席し、タン学長は「多くの学生が日本企業で活躍できることを期待している」と述べた。 関彰商事は2016年にハノイ市に事務所を開設し、日系企業への就職を目指すベトナム人と企業を結ぶ「セキショウ ジョブ フェア」をグループの人材派遣会社セキショウキャリアプラスが毎年開催するなど、日本国内企業やベトナムに展開する日系企業に向けたベトナム人の高度外国人材紹介をしてきた。その他にシステム開発、ベトナム進出を検討する日本企業に向けたコンサルティングサービスなどを事業展開している。ハノイ工科大とは、同大への支援を目的としてスポンサー契約を2018年に締結し、同大内でジョブフェアを開催するなど関係を深めてきた。 ハノイ工科大学は、1956年に設立されたベトナム初の技術系総合国立大学で、同国の工学部系大学で最難関とされている。学生数は4万人以上を数える。1学年600人余りが日本語を学び、11月2日と3日に同大で開催されたジョブフェアには2000人以上が参加するなど、日本への関心が高いとタン学長は話す。 「越日スペース」は、より多くの学生が日本に関心を持てるようにと、同大が設立70周年を迎える2026年の開設へ向けて建設が進められる。2階建ての建物で、日本語学習や関連セミナー、文化交流などのイベントが開催される予定だ。 タン学長は「関彰商事とはジョブフェアを始め学生の募集、採用だけでなく、同社が得意とするスポーツアナリスティックやAI分析などの分野で共同研究、開発に取り組むことができれば」と展望を話すと、同社の関社長は「これまでは外国人を採用することで社内に盛り上がりを生む時代だったが、これからは一緒に研究していく時代」だとし、「（日本では）就職希望が東京に集中している。地方に外国の優秀な方に就職してもらいたいという動きは相当活発になる。ハノイ工科大と関彰の関係がさらに深まることを心から期待している」と思いを述べた。（柴田大輔）

所得税の支払いが発生する「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合の自治体財政への影響について、土浦市の安藤真理子市長は2日開かれた定例記者会見で、市税収入が約28億円減収になるという試算を明らかにした。一方、つくば市によると同市は約52億円の減収になると試算している。 103万円の壁については、国民民主党が基礎控除などを178万円に引き上げると主張し、石破茂首相が11月29日開かれた衆参本会議で「（2025年度の）税制改正の中で議論し引き上げる」と所信表明している。これに対し全国の自治体の首長からは影響が大きいとする意見が出されている。 土浦市（人口約14万人、今年度一般会計当初予算約576億円）の場合、減収の28億円は今年度予算ベースで個人市民税の約30％、市税全体の12％を占める。地方交付税についても約3億5000万円の減収が試算されるとする。 つくば市（約26万人、1118億円）の場合、減収の52億円は、個人市民税の25％、市税全体の10％を占めるという。 103万円の壁の引き上げについて安藤市長は「市政を運営する上で大きな影響が出るので（財政運営を）大幅に見直さなければいけなくなる」とする一方「物価が上がる中、働く人の収入が上がり人手不足解消につながるなど市民にとって良いこともある」とし「国には、地方の財源に配慮しながら進めていただきたい」と話した。（鈴木宏子）

法務省出入国在留管理庁 東日本入国管理センター（牛久市久野町、牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が1日、土浦市大和町の県県南生涯学習センターで開かれ、入管問題について意見交換した。市民や外国人ら約100人が参加した。 集会では考える会が、牛久入管の2024年の被収容者数は、年間で約50人前後ではないかと報告した。2020年のコロナ禍以前は年間で約300人前後だったことから、被収容者数は6分の1にまで減少している。 一方、被収容者は一時的に牛久入管から仮放免され一時的に収容を解除されたものの基本的に「就労禁止」の条件が課せられ、生活費に困窮しているのが実情だという。国民健康保険に加入できないため、仮放免中の外国人が病気やけがで医療が必要になった場合には、高額の医療費負担がかかりさらに生活に困窮する事例があるとの報告があった。 また考える会の会員から、昨年末から今年にかけて、成田空港で入国拒否された外国人難民申請者が牛久入管に収容された事例の紹介があった。報告によると、西アフリカや中部アフリカ諸国から正規のパスポートと正規の短期滞在ビザを持って来日した外国人難民申請者が、成田空港で入国を拒否されたが帰国を拒否したために成田の入管施設に収容。収容後に難民申請をしたが、1カ月足らずで却下されると同時に退去強制令書が発布されて牛久入管に移送されたという。 この件を受けて、伊藤しのぶ弁護士は「空港での当番弁護士制度ができればと思う」と述べ、難民申請者への空港での法的保護の必要性を訴えた。 報告会では入管問題に取り組む駒井知会弁護士が「在日外国人の弁護活動を通して入管法と入管体制を考える」と題して記念講演し、今年6月10日施行された改正入管法について問題点を指摘した。「3回目以降の難民申請者に対して強制送還も可能」とした改正点に対しては「（迫害の危険に直面している人を保護する国際法上の原則である）ノン・ルフールマン原則＝メモ1＝違反の送還を防ぐためにも訴訟をやっていかないといけない」との姿勢を示した。 また新しく導入された、監理人による監理の下で、収容しないで退去強制手続きを進める「監理措置制度」＝メモ2＝については「弁護士の守秘義務と入管当局への報告義務との相反がある」と制度自体を厳しく批判した。 同会の田中代表は「今は嵐の前の静けさ。来年は大変な事になりそう」と述べ、改正入管法による悪影響が来年以降本格化することを懸念した。（崎山勝功） 【メモ1】ノン・ルフールマン原則　難民など生命や自由が脅かされかねない人々が、入国を拒否されたり、迫害を受ける国や場所への追放や送還を禁止する国際法上の原則。1951年の難民条約と1967年の議定書で成文化され、日本では難民条約を批准した1982年から発効された。【メモ2】監理措置制度　監理人が仮放免中の外国人の生活の面倒を無報酬でみる傍ら、「就労をしていないか」「逃亡の恐れがないか」などを監視し、入管当局に報告する制度。通報を怠った場合は罰金刑などが課される。

【コラム・坂本栄】五十嵐つくば市長2期目の退職金をネット投票で決めるというイベントが終わった。各種メディアでも取り上げられ、多くの市民が市長採点に参加するのではと思っていたが、投票したのは1000人強にとどまった。このユニークな試み、お遊びの域を出なかったようだ。 市民受けを狙った仕組み 投票の仕組みは記事「…市民評価で金額決定へ…」（8月26日掲載）に出ている。議会の受け取りは同「可否同数、議長裁決で可決…」（10月4日掲載）、投票の結果は同「ネット投票の評価は62.7点…」（11月12日掲載）を読んでほしい。 私はコラム191「…退職金問題の研究」（9月16日掲載）で、「採点に参加できるのはマイナンバーカード取得を済ませた15歳以上の市民に限られ、しかも市が用意したスマホ上の参入アプリを使いこなせる人だけが対象になる」「マイナンバー嫌いとネット弱者は市長採点に参加できないから、この仕組みの公平性には疑問符が付く」と指摘した。 そして、どうしても市民投票で退職金を決めてもらいたいのであれば、「無作為に抽出した市民3000人ぐらいから何点付けるかを聞き、その平均点を出して決めるべきであろう」と、非ネット・非マイナンバー方式を提案。さらに、4年前の退職金辞退も今回のネット投票も「選挙での受けを狙ったポピュリズム（大衆迎合）の手法だ」と書いた。 市長落第をギリギリ回避 トップの写真でも分かるように、投票者は1048人だけ。15歳以上の投票資格者は21万8721人だったそうだから、0.48％の有資格市民しか投票しなかったことになる。私が提案した無作為抽出3000人規模の3分の1、しかも投票動員など結果操作が可能なこの方法では、62.7点という評価そのものにも疑問符が付く。 笑ってしまったのは、10点刻みの投票者数分布だ。0点＝119人、10点＝52人、20点＝27人、30点＝41人、40点＝24人、50点＝90人、60点＝82人、70点＝133人、80点＝160人、90点＝101人、100点＝219人。0点と100点に塊（かた）まっている。 五十嵐市長は2期目最後の会見で、投票結果の62.7点が市長選の得票率53％よりも10ポイント高かったことを強調した。有効投票率に占める自票の割合と市長の業績に対する評価点を比較すること自体、ピントがずれている。大学時代の評価方法（優：100～80点、良：79～70点、可：69～60点、不可：59～0点）を思い浮かべ、不可（落第）をギリギリ回避できたのがうれしかったのだろう。 市論操作に使えるツール 五十嵐市長は、多額の予算を投じてマイナンバーとネットを活用する投票システムを構築した。元々、市長選挙で使いたかったようだが、選挙を管轄する総務省に反対され、自分の退職金決定に流用した。上で指摘したように、投票機会の公平性に問題があるようなこのシステムでは、総務省が導入を危惧したのもよく分かる。 問題は、市の施策に対する市民の受け止め方を調べるツールとしても使おうとしていることだ。機会の公平性や回答者の姿勢に疑問符が付くようなシステムで市論を操作し、入手したデータを市政運営の理屈付けに使いたいのかも知れない。（経済ジャーナリスト）