土浦の「春花火」2連発 ドッドーン 《見上げてごらん！》12

かすみがうら市長と同議会議長が、土浦市長と同議会議長に合併協議と検討の場を設けるよう求める要請書と要望書を提出（6月17日付）してから1カ月半。両市合併に向け全市議を「合併賛成」にリードした前市長の宮嶋謙さんに、任期最終日の22日夕、土浦との合併が必要と強く思うようになった理由を聞いた。合併話よりも驚いたのは、自分が中心になって政治団体を立ち上げ、2年後の参院選に全国区候補を立てるという政治構想だった。 市の人口構成はコマのような形 今後の政治活動の話にインタビュー時間を割いたこともあり、合併話に当てる時間は予定の半分ぐらいになった。 「かすみがうら市の人口構成は、団塊の世代（1947～1949年生まれ）の膨らみが大きいので全体がコマのような形になっている。若い層の割合がこれから減っていく構成であり、将来のことを考えると、財政的にもこの市は持ちますか？ということ。土浦市も基本的に同じ形だから安心してはいられない。合併して魅力的な市になれば若い層が集まるようになり、新市のポテンシャルは両市の『合計』以上のものになる」 「合併のメリットは事務効率化などによる経費減らしだけでない。土浦市は土地開発をしたくてもその余地が少ない。逆にかすみがうら市にはたくさんある。かすみがうらは農産物の大生産地であり、土浦はそれらの大消費地。両市には補完性があり、合併すれば広域での地産地消も実現する」 県南に永続的な自立都市が必要 合併の利点は両市が抱える問題の解決だけでなく、県や国が抱える問題の解決にもつながると言う。政治団体の立ち上げが頭にあったのか、こちらの方にも力が入った。 「東京首都圏との近さ、TX延伸効果などを考えれば、県南のポテンシャルはとても高い。このエリアに人口50万以上の行政体をつくり、『エンジン』として機能させれば、県南への投資を内外から呼び込める。そうして経済の好循環が生まれれば、県南エリアが県全体をけん引できるようになる」 「東京に人口が集中しているのは若い層が地方の将来に不安を感じているからだ。安心して住めるまちを地方につくれば、東京一極集中で生じる問題も解決できる。県南はその最適地であり、県南に永続的な自立都市を実現させることが望ましい。標語風に問えば、『人が逃げるまち』か『人が集まるまち』かだが、後者のために全精力を傾けたい」 次の参院選で全国区候補を擁立 市長退任と同時に立ち上げた政治団体について聞いたところ、名称は「自由と調和」、政治的な立ち位置は「保守とリベラルの真ん中」と言う。近くつくば市竹園に事務所を設け、8月中旬に水戸市内で記者会見を開く。 「自民は2月の衆院選で票を稼いで暴走。野党勢はバラバラあるいは消滅。既存政党には頼れないので新しく立ち上げる。政策としては、憲法9条に自衛隊の存在を明記、株式配当や売却益課税は一律20％でなく累進制を導入、消費税のうち食料品は恒久無税に―などを掲げる」 「今秋の茨城県議選や来春の統一地方選では、我々の候補を立てるか他の候補を推薦する。次の参院選を最初の国政ターゲットに設定し、全国比例で1議席＝100万票を取りたい。実現すれば『自由と調和』は国政政党に変身する」 【みやじま・けん】1984年、明治学院大中退、印刷関連会社に就職。その後、出版社などに勤務、フリー編集者としても活動。宮嶋みどりさんと結婚し宮嶋姓に。2010年、かすみがうら市長選で義父の光昭氏が当選。自らは同市議を2期務めたあと、22年の市長選で当選。26年7月、任期満了により退任。埼玉県浦和市（現さいたま市）生まれ、62歳。かすみがうら市在住。 【インタビュー後記】無投票で宮嶋後継市長になった金子敏明さんは、合併は選択肢の一つとしながらも、これまでの経緯などを精査したいと、合併への熱量は宮嶋さんよりも低い。合併による財政負担を懸念してか、土浦市長の安藤真理子さんも慎重なスタンス。ただ、自市の生き残りを考えれば、金子さんは「最期の市長」として名を残した方がよい。また、県南大都市形成を見据え、「つくば市との交渉力」を確保するため、安藤さんには賢い戦略（合併による人口拡大）が求められる。（経済ジャーナリスト、坂本栄）

【コラム・沼田誠】先日、友人から誘われ、ある勉強会に足を運んだ。テーマは「地方創生と一極集中の諸問題」、講師は明治大学の田中秀明教授だった。講演の前半では、地方創生で掲げられた「東京圏への人口流入抑制」が達成できていないことを検証、後半は足元の制度に矛先が向けられた。 地方交付税や補助金の多くは、いまだに人口増を前提とした量的拡大モデルのままで、施設整備でも国が事業費の半分以上を肩代わりする仕組みが残っている。例えば、水戸市の新市民会館は、合併特例債などの活用により、市の実質負担は92億円。事業費192億円に対する負担割合は約48%に留まっている。 田中教授は、これが単なる財政の問題ではなく、補助金や規制を通じて国（総務省）が地方をコントロールし、地方が財政的に国に依存し続ける構造でもあると指摘。だから、抜本改革は進みにくいと見立てた。この講演を聞きながら、私は6月に県内で相次いだ2つの市町村合併のニュースを思い出していた。 平均よりも低い財政力指数 一つは坂東市。坂東市議会は6月11日、常総市との合併に向けた決議を可決した。坂東市は、平成の大合併で境町が住民投票の末に協議離脱するという経緯を経て、岩井市と猿島町が合併してできた自治体だ。今も同じ県議選挙区（坂東市、五霞町、境町）にあるが、あえて選挙区が異なる、しかし市民の通勤先の29%を占める常総市に合併を申し入れている。 もう一つはかすみがうら市。同市議会も、土浦市との合併協議を求める要望書を可決し、6月17日に提出した。平成の大合併では、当初、土浦市、霞ケ浦町、千代田町、新治村の4自治体で合併協議会が立ち上げられたが、新設・編入を巡って対立し解散。2005年に霞ケ浦町と千代田町が合併して、かすみがうら市が誕生した。今回は、過去に決裂した土浦市に合併を申し入れているわけだ。両市に共通するのは、財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値、2025年度）が県内市平均（0.681）を下回っていることだ（坂東市0.668、かすみがうら市0.571）。 つまり、坂東市、かすみがうら市の動きは、財政を身の丈に合わせるための「自衛」だとも言えるだろう。先の田中教授は、多くの自治体が交付税・補助金への依存によって財政的に自立できていないことが、地方創生が掲げた「東京一極集中の受け皿」に十分なり切れていない一因だと指摘していた。 かすみがうら市の宮嶋謙市長が合併要望の中で「東京の人口一極集中是正のためにも、県南は大きな受け皿になれる」と語ったのは、まさにこの「受け皿」たろうとする表明と読める。ただし、財政力指数0.571という単独の体力で行くには心もとない。だからこそ合併という手段で、その「受け皿」としての規模を確保しようとしているのだろう。 いかに「身の丈」を見極めるか 10年前、つくば市民は、総合運動公園の整備計画に、住民投票で8割の反対票を突きつけた側の経験を持つ。あの用地はいま、データセンターなどに姿を変えつつあるが、排熱が住環境に悪影響を与えることを知り、地元では危惧の声が上がっている。「賢く縮む」も「拡大しすぎない」も、言うほど簡単ではない。｢『身の丈』をどう見極めるか｣という問いに、私たちはまだ完全には答えられていない。 かつて総合運動公園として計画され、2015年の住民投票で白紙撤回された同用地は、2022年に外資系物流不動産会社に110億円で一括売却され、今はデータセンターなどの建設が進んでいる。取得費68億円を回収した後に残る売却益42億円は、買戻特約の期限が来る2032年まで、公社の定期預金で留保され、市の予算には組み入れられない。（元水戸市みとの魅力発信課長）

【コラム・瀬尾梨絵】ギラギラと照りつける太陽、渋谷の交差点を埋め尽くす人々、どこまでも突き抜けるような青空。今回は、そんな夏の情景を思い浮かべる時に無性に読み返したくなる作品、藤井みほな先生による「GALS!」（集英社、初版1999年出版、10巻完結）をご紹介したい。初版が出版されたあの頃といえば、ミレニアムの足音が聞こえる、まさに夏のような熱気を持った、誰もが無敵の時代。平成初期に子ども時代を過ごした世代にとって、本作は、単なるマンガという枠組みを超えた憧れの集合体だった。 この作品の主人公、寿蘭（ことぶき らん）は、私たちの記憶の中に鮮烈に焼き付いている。渋谷を愛し、愛された最強のギャル。彼女の魅力は、何といっても「自分という存在を誰よりも信じている」その強さにある。正義感が強く、曲がったことが大嫌いで、自分の信念に従って迷いなく生きるその姿は周囲を巻き込み、時にはトラブルすらも爽快に解決していくパワーに満ちていた。 そして今、2026年という時代に、あえてこの作品を手に取ってほしい。ガングロ、ルーズソックス、派手なヘアスタイル。当時は今よりもずっとエネルギッシュな独自のストリートカルチャーがあふれており、それらは単なる流行ではなく、自分たちのアイデンティティを主張するための武器でもあった。蘭たちが闊歩（かっぽ）するセンター街の描写を見ていると、当時の騒がしい雑踏や肌を焼く夏の太陽、そして何者かになれると信じて疑わなかったあの頃特有の高揚感がよみがえってくる。 世界では1990年代後半から2000年代初頭のカルチャーである「Y2K」リバイバルがトレンドの中心となり、あの時代をリアルタイムで知らない若い世代も、当時のエッジの効いたファッションに新たな価値を見出している。しかし、本作の神髄は外見だけではない。ギャルたちが私たちに教えてくれるのは、単なる流行の形ではなく、自分らしくあること、そして何より仲間と笑い合うことの尊さという時代を超えたマインドだ。 友情、家族、進路、恋 大人になると、どうしても社会のルールや周囲の視線を気にしすぎてしまうことがあるが、そんな時、蘭の「私の生き方は、私が決める」という潔いメッセージは、現代を生きる私たちの心に驚くほどまっすぐに突き刺さる。友情、家族、進路、そして恋。 蘭たちがぶつかる壁は、実は今の私たちにとっても普遍的な悩みの形をしており、だからこそ今読み返しても全く色あせず、むしろあの頃よりも深く心に響く言葉に出会うことができる。何度読み返しても、読み終えた時に感じる、あの突き抜けるような爽快感。それは、蘭たちが悩みながらも常に前を向き、友情を信じ、自分の足で人生を切り開いていく強さから来ている。 ぜひ夏の暑さを吹き飛ばし、明日へのエネルギーをチャージしてくれる極上の読後感を味わって欲しい。この作品を読んでいたかつての子どもたちも、そして初めて読む世代にも、現代に通じる「最高にアツい生き方」を感じられるはずだ。（牛肉惣菜店主）

【コラム・原田博夫】第2次天安門事件（1989年6月）後の90年代初頭、鄧小平が外交・安全保障関係組織に発したとされる「24字戦略」（6つの四文字熟語）の中では、4番目の「韜光養晦」（とうこうようかい＝力を隠して周りを油断させ、その間に力を蓄える）が人口に膾炙（かいしゃ）している。 それ以来、中国外交のこの基本路線は、江沢民、胡錦涛らの後継政権に引き継がれてきた、と私は見ていた。中国政治に疎いこともあり、「大国・礼節の国」中国の最高権力者には節度と余裕はあるのだと、その低姿勢ぶりに感心したものである。 ところが事態はそうは単純ではなく、この韜光養晦路線は、文字通り、一朝事ある時までの偽装だったようだ。事実、2008年の北京オリンピックの成功や、同年のリーマン・ショック後の世界経済低迷を中国経済が下支えしたことで、中国内の国粋主義的ナショナリズムが覚醒された。 2009年7月、日本に対中親和・対米離反の民主党政権が登場したとみるや、10年9月には、尖閣諸島周辺の領海で、中国漁船が海保巡視船に意図的に衝突する事案が発生した。尖閣諸島はその後、当時の石原都知事の購入宣言（12年4月）を受けて国有化された。そして同年11月には、胡錦濤国家主席が中国共産党第18回代表大会で「中国は海洋強国になる」と宣言するに至った。 こうした準備段階を経て、2013年3月に跡を継いだ習近平は、対外的には慎重な鄧小平路線をかなぐり捨て、中華思想満載の「中国の夢」の実現を掲げ、「一帯一路」戦略を進め、果ては「戦狼外交」を展開している。こうした攻撃的な外交スタイルは、3期目に入って政権基盤の固まった習近平体制になってから展開され始めたというより、中国の伝統的な対外発信のスタイルと見たほうがいい。 大戦中には宋美齢が反日演説 1933年2月に国際連盟からの脱退を表明した松岡洋右・主席全権（後に外相）のスピーチと、太平洋戦争中（1943年）に全米各地で演説した宋美齢（中華民国総統・蒋介石の夫人）のスピーチは、全く対照的である。ファナティックな松岡演説は当時の日本国民の多くには胸のすく思いだったようだが、対外的には日本の選択肢を狭め、外交的孤立（ナチス・ドイツとの運命共同体）をもたらした。 これ対して宋美齢演説は、対日批判を見事な英語で展開し、米国の対日批判感情を引き上げ、日本への圧力をさらに高める効果があった。その時点でのそれぞれの国内的な評価は双方とも同等かもしれないが、国際的なインパクトおよびその後の影響は比較にならない。 歴史と人材・知恵の宝庫、中国を相手にするときは、当面の対処だけではなく、中期的な視点と影響を見据えて取り組まなくてはならない、と自戒したい。（専修大学名誉教授）