金曜日, 4月 24, 2026
ホームつくば不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。

主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。

つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。

支援者いると知ってほしい

「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。

中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

孤独の中で出会ったのが、同じ立場の母親や支援者だった。「たくさんの人がサポートしようとしてくれている」と知り安堵(あんど)した。「(支援者がいると)知ってほしい。それだけで勇気が持てるはず。(苦しい状況から)抜け出すきっかけになるかもしれない」と話す。

選択肢のひとつ

石田さんは「ひとりで悩みを抱えないで」と呼び掛け、「当事者以外でも『多様な学び』に関心がある人にぜひ参加してほしい」と訴える。

イベントを「楽しい場にしたい」とも言う。子どもたちの企画ブースは、子どもたち自身が準備し当日ブースに立つ。石田さんは「子どもたちが、やりたいことを実現できる場になれば」と思いを込める。来場者には「(フリースクールなど)学校外で過ごす子どもたちは、決して悲しいイメージだけじゃない。多様な学びの選択肢のひとつ、生き方として見てほしい」とメッセージを送る。

主催団体が所属するのが2020年設立の同ネットワーク茨城で、現在、県内の112団体が所属し、情報を共有・発信している。石田さんは、今回が初の試みとなる合同説明会を試金石に、来年以降、県央、県南など、開催場所を広げていきたいとする。

8年連続増加し過去最多

文科省によると、2020年度、小中学校における全国の不登校児童・生徒の数は約20万人。過去最多となった。10年前から約7万人増え、8年連続の増加となっている。

つくば市が、市内の学校に在籍する長期欠席児童・生徒、保護者に行った2022年7月のアンケート調査によると、学校に行けない理由として、行こうとするとお腹が痛くなったなどの体調不良が最も多く、勉強や友達、先生との悩みなども挙げられた。

今回のイベントに協力する同市学び推進課は「公的であれ、民間であれ、(支援につながる)そういった場所があるのは大事なこと」との認識を示し、「様々な方に来場いただき、学校に行けずに苦しむ方の悩みの解決、苦しみが軽減するなど、負担が軽くなるきっかけとなる出会いがあれば」と期待を込めた。(柴田大輔)

◆「不登校・多様な学び つながる”縁”日」は10月15日(土)午前10時30分~午後4時、つくば市流星台63、桜総合体育館と隣接の流星台プレイパークで開催。入場無料。詳細は公式サイトfacebook、問い合わせはメールまたは石田さん(電話080-2381-8611)へ。

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対策必要な下水管 延長600メートル つくば市 八潮市の陥没事故受け特別調査

埼玉県八潮市で昨年1月に発生した道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査で、つくば市は21日、対策が必要な下水道管路は市内に延長約600メートルあると発表した。いずれも筑波研究学園都市の建設が始まった1970年代につくられた雨水管という。同時期に生活排水を流す汚水管も埋設されたが、今回の国交省調査の対象外という。 対策が必要な雨水管600メートルのうち、原則1年以内に速やかな対策が必要な緊急度Ⅰの管路は延長約100メートル、応急対策を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの管路は延長約500メートルだった。 特別調査は、八潮市の陥没事故を受け、国交省が全国に調査を要請した。調査対象は内径2メートル以上の大口径で、1994年度以前に布設され30年以上を経過した下水管。傷み、腐食、破損、たるみなどの程度や個所数などを調査した。市内では延長約23キロの雨水管が調査対象となった。昨年7~12月、調査員が雨水管内に入って管内の状況を目視で調査、今年1~2月に調査結果を診断した。一方汚水管については内径2メートル以上のものはなく、今回の調査対象にはならなかった。 調査の結果、対策が必要だと分かった延長約600メートルの雨水管の管路に軽微なひび割れなどが認められたが、土砂の堆積など道路陥没につながるような緊急性の高い異常は確認されなかった。市下水道工務課は、今回調査対象となった雨水管は、汚水管のように硫化水素が発生し腐食しやすい環境にないため、道路陥没のリスクは比較的低いとしている。 今後の対応として市は、1年以内に対策が必要な延長約100メートルについては、空洞化調査などの詳細調査をし、来年2月までに対策を実施するとしている。5年以内に対策が必要な延長約500メートルについては2031年2月までに対策を実施する。修繕完了までに一定期間を要することから、路面巡視などを適宜実施し、陥没の予兆となる道路異常の早期発見や事故防止に努めるとしている。 一方、内径が2メートル未満のため今回の調査対象にならなかった汚水管については、市の第1期(2019~23年度)ストックマネジメント計画で、延長3100メートルについて修繕対応が必要とされ、23年度までに1900メートルの修繕を実施してきた。現在実施中の第2期計画では、第1期で積み残した1200メートルと新たに判明した分を合わせた5700メートルについて対策を実施するとし、初年度の24年度末時点で220メートルについて修繕を実施したという。 県が管理する流域下水道の管路については、つくば市内などに布設されている霞ケ浦常南流域下水道の管路は、対策が必要な箇所は無かった。土浦市などに布設されている霞ケ浦湖北流域下水道については、原則1年以内の速やかな対策が必要とされる緊急度Ⅰの箇所が延長6メートル、応急措置を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの箇所は延長71メートルあった。