木曜日, 9月 29, 2022
ホーム つくば 自動配送ロボット、スーパーの商品を配達 つくば駅周辺で28日から

自動配送ロボット、スーパーの商品を配達 つくば駅周辺で28日から

無人運転の自動配送ロボットが、つくば駅周辺のペデストリアンデッキ(遊歩道)など公道を自動運転で走行し、食品スーパーの商品を自宅前まで配達するサービスが28日からつくば駅周辺で始まる。

楽天グループ、パナソニック・ホールディングス(HD)、西友の3社とつくば市が、7月30日までの毎週土曜日、計10日間実施する。同市竹園の商業施設デイズ・タウン内の西友つくば竹園店の商品を配送する。

自動配送ロボットが公道を走行して配達するのは、楽天など3社が今年3月と4月に神奈川県横須賀市で実施したのに次いで全国2カ所目という。

つくば市では、西友つくば竹園店から約850メートル範囲内の、ペデストリアンデッキに面した吾妻1~4丁目と竹園1~3丁目のマンションや一戸建て住民など約1000世帯が対象となる。

生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当、惣菜、日用品など約2000点の中から注文することができる。配達時間を指定できるほか、注文から最短30分で届けることもできる。配達手数料は1回110円(消費税込み)。商品の受け取りは、自宅前の公道に出てロボットから取り出すことが必要になる。

道交法改正見据え

楽天が、自動配送ロボットやドローンによる配送サービスを行うために開発したスマートホン向けの専用注文サイトから注文する。支払いは楽天ペイのみ。

少子高齢化により配達員が不足する一方、配送ニーズは増え、配送コストが上昇すると予測されること、現在開会中の国会で道路交通法の改正が審議され、来年から自動配送ロボットなど遠隔操作型小型車の運行が現在の許可制から届け出制になるなど、自動配送ロボットの公道走行が加速するとみられることなどを見据えた。

将来は、街のレストランの食事を配達したり、楽天が運営するインターネットショップの商品を配送することなども想定しているという。

さらにつくば市が「スーパーシティ」特区に指定され、荷物搬送ロボットによる配達が事業の一つになっていること、つくば駅周辺に安全性が高いペデストリアンデッキが整備されていることなどから、今回、つくば市でサービスを実施する。

自動配送ロボットはパナソニックHDが開発した「クロスエリア ロボ(X-Area Robo)」で、高さ115センチ、長さ117センチ、幅65センチ。車体の色は赤で、商品を入れる容量は114リットル。

あらかじめつくば駅周辺を走行して作った地図データをもとに、センサーやカメラで安全を確認しながら、歩く速さとほぼ同じ時速4キロで自動走行する。同時に、つくば市から約60キロ離れた東京都中央区にある遠隔管制システムで、遠隔監視や操作をして安全を確保する。

車両は原付バイクと同じ扱いで、運行のため道交法上の道路使用許可を取り、遠隔操作による道路運送車両法の保安基準緩和の認定を受けた。万が一事故が発生した場合は遠隔操作者が責任を負うことになるが、これまで公道での事故はゼロという。

時速4キロでペデを走行

26日、楽天グループ・コマースカンパニーの向井秀明ジェネラルマネージャーと、パナソニックHD・モビリティソリューション部の東島勝義部長らが記者会見し発表したほか、同市竹園のデイズ・タウン前から吾妻のマンション前まで、自動配送ロボットが実際にペデストリアンデッキを走行するデモンストレーションを実施した。

デイズ・タウン前のペデストリアンデッキでは、商品を積み込んだ自動配送ロボットが「通ります」などの音声を発しながら出発、保安監視員として、つくばまちなかデザインのスタッフがロボットの後を付いて歩いた。つくば市での配送では毎回、保安監視員が後を付いて歩くという。

途中、人が前に現れると停止したり、「お先にどうぞ」と音声を出しながら、約15分間走行し、吾妻のマンション前で停止した。注文者には、現在ロボットがどの場所を走行しているか通知されるほか、到着時間直前にも通知される。吾妻のマンション前で商品を受け取ったパート、藤沢直子さん(44)は「自宅で仕事をしており、仕事や子育ての合い間の時間に商品を取りに受け行くだけでいいので便利」などと話していた。

マンション前に出て注文した商品を受け取る藤沢直子さん=同市吾妻

つくばでのサービスでは、走行の安全性や利便性のほか、配送手数料はいくらが適正かなども検証するという。

◆つくばでの配送は1台の自動配送ロボットが行う。配送日時は5月28日(土)から7月30日(土)までの毎週土曜日、1日8便まで。

37 コメント

誹謗中傷するコメントはNEWSつくば編集局が削除します。
37 Comments
フィードバック
すべてのコメントを見る
スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

【コラム・川上美智子】スポーツには疎い方ですが、小学3年生の孫に誘われて「茨城ロボッツ」を応援するようになりました。保育園のころにサッカーでつまずいた孫が、小学生になってから茨城ロボッツのスクールに通うようになり、すっかりバスケットファンになってしまいました。 昨シーズンも、アダストリア水戸で行われたホーム試合は全て応援に行き、さらにYouTubeでそれぞれの試合を何度も何度も観戦して、試合運びを分析するほどの熱の入れようです。休みの日には、敷地内の小さな中庭のバスケットゴールで腕をみがいています。 そのような折、ロボッツから試合後の選手に提供するリカバリー弁当の話が舞い込みました。私がオープニングでプロデュースのお手伝いをした「レストランAOYAMA」(水戸市赤塚)のオーナーシェフ青山雅樹さんから、メニュー作成と監修の依頼がきたのです。そんな形でお役に立てればうれしい話と、早速、前職場の茨城キリスト教大学の教員に声をかけ、ロボッツの西村大介社長と詰めに入りました。 昨シーズンが始まり、ロボッツがなかなか勝てなかった時期の話で、昨年12月に6者協定の話がまとまり、年明けから「茨城ロボッツ・スポーツニュートリション 6者連携プロジェクト」がスタートしました。この取り組みが功を奏したのか、この後は、ロボッツが勝利する試合が多くなりました。 「食」の応援プロジェクトは3本柱 このプロジェクトの内容は、以下のようなものです。

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小

今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。 グループ主要社の社長と会長に復帰 中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。 グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。 農業、太陽光発電、ドローンに挑戦