「マイストーリー」で女性起業家を支援　つくば市 三島裕子さん【ウーマン】1

【コラム・片岡英明】12月になり、受験生も学習に熱が入ってきたころだが、今回は今年度に進学コースを設置した筑波高校を中心に、来年度の県立高校入試について考えたい。 受験生の中間層が私学に流れ、県立高校の2極化現象が起きていたが、県は県立高の魅力アップを図っている。それが、つくばサイエンス高校普通科と筑波高に進学コースを設置する動きである。筑波高の魅力アップは県の県立高づくりの新しい流れといえる。 物価高と私学の高学費のために県立志向が強まり、地元の県立高がそれにどう応えるかが問われている。私学に勤めていた私は、私学助成の増額で保護者負担を軽減し、公私が学費でなく教育内容で選ばれる時代の到来を期待している。 来春、下妻一高の募集定員は1学級減の5学級となる。削られた学級分の生徒はどこへ行くのだろうか？ 下妻二高への流れ起き、それに明野高の募集停止が加わり、受験生の間に大きな波が広がるのではないか？ その受け皿に、進学コースを設置した筑波高がなるのか？ この点がつくばの25年入試のひとつのポイントだ。 この高校の新しい芽 11月28日、筑波高を訪問して校長・教頭先生と懇談し、主に学び・青春・進路の3つの点でお話を伺った。 （1）学校の現状：ここ3年間で在校生が201→212→231と増加。今年は1年生が89人で、進学コースは11人だが、ビジネスコースの志願者が募集定員を越えた。昨年は入学4人以上の中学は5校だったが、今年は秀峰筑波18人、大穂18人、桜8人、下妻東部8人、新治6人、豊里5人、谷田部東4人、竹園東4人―と、8校に増加。125号線沿線を中心に入学地域が広がった。 （2）学習の工夫：ビジネスコースは週30時間、進学コースは火曜・木曜7時間の32時間授業。注目したのは、ビジネスコースも小規模校の特徴を生かして国数英で分割授業やTT（ティーム・ティーチング、複数教員による協力的指導）を行っている点だ。また、全教員が関わる学び直しの時間（TSI）が1年～3年に設定され、ていねいな個別指導を通して学習スイッチが入り、生徒から分かった・楽しいという声が聞かれるという。　 （3）盛んな課外活動：ホームページにたくさんの楽しい写真が載っているが、文化祭や他の行事、そして「つくばね学」で地域に出て、地域の方との交流する姿に笑顔があふれている。北条の祭りへの参加やガマ口上などもユニークな体験である。来年は入学者が増え、部活や行事も豊富になると思った。 （4）進路の可能性：少人数と個別指導の充実で成績も伸びているが、つくばね学の探求が筑波高生の進路を切り開いている。最近、大学も総合型選抜が増えている。これは「自己推薦書に何を書くか」が重要で、失敗も含めて豊かな自分づくりや学びの体験があるかが問われる。地域とつながる体験は、そこでの問いを深めることを通して進路を開く可能性を持っている。 北条の街との絆 筑波高に行くと、いつも北条の街づくりとの絆を感じる。筑波高が地域にとって必要な学校となり、幅広く生徒を受け入れ、現在の定員3学級が4学級になる日は近いと感じた。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

クリスマスイブの12月24日にサンタクロースにふんしたボランティアが各家庭を訪問し、プレゼントを届ける「チャリティーサンタ」が今年もつくばで実施される。一般家庭のほか、経済的な理由や病気などでクリスマスを楽しむことが難しい家庭にも手を差し伸べる企画で、2008年にNPO法人チャリティーサンタ（東京都千代田区）が立ち上げ、昨年までに全国33都道府県で5万人以上の子どもたちにプレゼントを手渡してきた。つくばでは同つくば支部ができた17年から活動みが始まり、「子どもたちに愛された記憶を残す」を合言葉に、社会人や学生のボランティアが今年も夢を届けに街に出る。 2018年から活動に参加する同つくば支部代表の会沢和敏さん（60）は、プレゼントを受け取る子どもの笑顔が心に残ると言う。「私たちも最初は、家庭を訪ねる際に不安や緊張があるが、子どもの純粋な笑顔や、家族の絆を感じる場面に出会うときに、こちらが豊かな気持ちになる」とやりがいを話す。 経済的困難を抱える家庭にも 会沢さんは、つくば支部代表（当時）で創設者の工藤咲希さんを取り上げた新聞記事を読み、経済的な理由でクリスマスを楽しめない家庭が身近にあることを知り、活動に加わった。「クリスマスにはそれぞれの過ごし方があっていい」とした上で、「それでもプレゼントを用意できない家庭の子どもには、クリスマスが厳しい1日になる。楽しみたいのにできないという家庭に対して、なんとかしたいと思った」と振り返る。 チャリティーサンタでは、事前に応募があった一般家庭を訪問し、各家庭が用意したプレゼントを事前にスタッフが受け取り、サンタクロースにふんしたボランティアが子どもに手渡す。同時に、家族から聞き取っていた情報を元に作成した子ども宛てのメッセージも手渡す仕組みだ。一方、経済的な困難を抱える家庭に対しては、参加する一般家庭から募る3000円の協力金を元に団体がプレゼントを用意する。集めたお金は、団体の「ルドルフ基金」として無償訪問のための運営準備費などにも充てられる。 団体ではその他に、様々な困難を抱える子どもに本を贈るために全国の書店と連携してスタートした「ブックサンタ」や、洋菓子店との協力で誕生日にホールケーキを届ける「シェアケーキ」などの支援企画を行っている。つくば支部では、地域で開かれる子ども食堂や、無料で子どもに勉強を教える「無料塾」などとも協力し、子どもたちと工作やダンスをする活動なども実施している。 ボランティアとして今年から活動に参加する筑波大4年の原悠子さん（21）は「貧困問題への関心から、つくば市内の子ども食堂の活動に関わったのが参加のきっかけ。ワクワクしている子どもの様子を間近に見ると、こちらが幸せな気持ちになれる。私が子どもの時に、両親が一生懸命、私を楽しませようとしてくれたクリスマスは、特別な日。自分も何かしらの形で子どもたちに喜んでもらいたい」と思いを語る。同じく、ボランティアの同大1年、井上もえなさん（20）は「大学入学前に『ブックサンタ』を書店で見たのがきっかけ。私が大好きだった本の思い出が、今度は違う子どもの思い出になるかもしれないと思いブックサンタに応募した。同じ団体が行うチャリティーサンタにも関わりたいと思った」と話す。井上さんは、途上国の貧困問題に関心があると言い、地域でのボランティア活動を通じて、将来は国際的な子ども支援活動にもつなげていきたいと目標を語る。 つくば支部では今年11人のボランティアが、応募があったつくば市や周辺地域で暮らす約20世帯にプレゼントを届ける予定だ。普段は市内の民間企業に務める会沢さんは、仕事の傍で続ける活動について「子どもたちにとってクリスマスの経験はほんの一瞬の体験。だがプレゼントを手渡される時に感じる豊かな気持ちは、子どもたちの中で大きい出来事になりうる。その豊かな気持ちが心に残り、将来彼らが作る未来へつながる何かのきっかけになれば」と言い、「誰かの幸せが誰かの幸せになる、思いがつながるのがこの取り組み。参加する学生たちも含めて、この活動に関わるすべての人が楽しく豊かな時間を過ごせたら」と語る。（柴田大輔） サンタを呼びたい家庭、受付中 ◆NPO法人チャリティーサンタつくば支部では、今年のクリスマス当日のボランティアフタッフの募集は締め切っている。来年度の募集は、2025年10月ごろから受け付ける予定。サンタクロースを呼びたい家庭の募集は受付中。詳細は、団体ホームページへ。また同団体つくば支部では、その他の活動に関わるボランティアスタッフを募集している。問い合わせはメール（tsukuba@vol.charity-santa.com）で。X（旧ツイッター）やインスタグラムで情報を発信している。

【山口絹記】オトナになってからというもの、朝食を抜くことが多くなった。小難しい理由があるわけではなく、ただ朝が苦手なのだ。とはいえ、30代も半ばを越え、少し健康にも気を配らねばと思い、今年になってから朝食を作るようにしている。 基本的にはベーコンと目玉焼きにトースト、それからヨーグルトだ。これにコーヒーかオレンジジュースがつく。いつもたいてい同じようなメニューだ。 朝からメニューを考えるのが面倒、というのももちろんあるが、実はもう一つ理由があって、祖母が昔作ってくれた朝食を再現したいと試行錯誤しているのだ。ベーコンと目玉焼きとトーストに再現もなにもあるものか、と言われそうなのだが、これがどうにもうまくいかない。 そもそも、素材をそのまま焼くだけ、という料理はたいてい難しい。素材そのものに味が左右されるのはもちろんだが、ただ焼く、という調理法は存外、奥が深い。 サッと作る料理がおいしい 祖母は自分でも公言していたように、あまり料理が好きな人ではなかった。面倒だとケンタッキーやスーパーの刺身を買ってくることも多く、長時間キッチンに立っているタイプでもなかった。 しかし、「こんなものでいいかしら」とサッと作る料理がどうしようもなくおいしい。そして仕上がりは昔ながらの喫茶店のような安定感である。 いろいろなお店でベーコンを買ってきて比べてみたり、しまいには実家から当時祖母が使っていた鋳鉄（ちゅうてつ）の重いフライパンまでもらってきて試しているのだが、いまだにあの味にたどり着けないでいる。安定感とも程遠い。 カリカリのベーコンに、半熟の目玉焼き、たっぷりとバターののったトースト。私が作って朝食に出すと、こどもたちは無言で黙々と食べている。いつか私の味が思い出される日も来るのだろうか。コーヒーを飲みながら、朝からそんなことを考えたりする。（言語研究者）

国立環境研究所（つくば市小野川、木本昌秀理事長）に、初の研究所発ベンチャーが誕生した。株式会社組織の「野生動物医科学ラボラトリー」（大沼学社長）で、鳥インフルエンザウイルスの病原性検出をはじめ、野生動物の各種疾病に関する検査や研究、技術開発を専門とする。先月末、法人登記を完了し、新年1月6日から事業を開始する。同社は、国環研の生物多様性資源保全研究推進室長が社長となり、資本金100万円で立ち上がった。国環研で開発された鳥インフルエンザウイルスの迅速な検出と病原性判定技術を活用し、感染拡大の早期警戒や防疫対策に貢献するとしている。野鳥などからの高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染は近年、世界規模で拡大しており、哺乳動物への感染事例も見られるようになった。感染症は養鶏産業への経済的な被害をもたらすばかりではなく、生物多様性へも影響を与えかねない脅威となっていることから、環境省では発生を把握するために、野鳥における高病原性鳥インフルエンザの監視活動を恒常的に行ってきた。鳥インフルエンザを疑われる野鳥の死骸から採取された検体はこれまで、自治体などを通じ国環研に持ち込まれ、病原性の判定を行っていた。検体を卵に接種してウイルスを増やした上で判定するため、従来は最終的に10～14日間かかっていたという。この作業が迅速化できれば、地域の感染拡大の早期警戒や効果的な防疫対策の立案につながることから、大沼室長らが技術開発に取り組んだ。その結果、卵で増やす過程をなくす2つの判定法を確立した。1つは遺伝子配列の情報から病原性を判定する方法で、3日間で鳥インフルエンザに特徴的な遺伝子配列まで確認できる。もう1つは蛍光色素によって病原性を判定する技術で、1日で陽性か陰性かを判定できる。蛍光色素による判定だと遺伝子データまでは取れないが、これまでの試験で100％の判定精度を得ている。「普通の実験室レベルで判定できることから海外の技術支援などにも使える」と大沼室長はいう。迅速なウイルスの検出と病原性判定についての技術開発は、ほぼ研究の余地がなくなったことから、社会実装を目指しての企業化を図った。これまでも今後も農水省の所管となる養鶏場での防除には関与しないが、動物病院経由でペットなどの病原性の判定には応えていきたいとしている。国環研では先にベンチャー支援規程を制定しており、第1号として同社を認定した。研究所内に事務室・研究室を確保し、判定機材の貸与などで企業活動を支援する。支援期間は5年とし、半年ごとに事業が適正に進められているかモニタリングを行っていくとしている。同社によれば、来年1月から3月にかけては助走期間で、検査スタッフとして当初1人を雇用する。4月以降の初年度については200件ほどの利用を見込んでいる。利用料金は、遺伝子データ提供を含む判定で1検体当たり3万3000円（税込み）になる想定だ。（相澤冬樹）