火曜日, 5月 17, 2022
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地方の企業が取り組むべき2つの課題 《地方創生を考える》22

【コラム・中尾隆友】地方の経済が活力を保ち続けるためには、地方の企業が元気であり、雇用を提供する役割を果たすことが欠かせない。そこで、地方の企業が早急に取り組むべき課題は、主にふたつあると考えている。

デジタル化の推進

ひとつは、企業のデジタル化を推し進めることだ。

デジタル化の効用は、何も業務の効率化だけではない。特にB to C(企業⇒消費者)のビジネスでは、顧客を大幅に増やすポテンシャルを秘めている。このコラムでも数年前に申し上げたように、デジタル化や人口減少が進む経済・社会では、「商圏」という考え方は必ずしも盤石ではないからだ。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、茨城県の2045年の人口は223万5686人にまで減少(2015年の291万6976人から23.4%減)し、日本全体の減少率(16.2%減)よりかなり大きい。TX沿線を除いて、県全体で人口減少が加速度的に進み、商圏は縮小の一途をたどっていくのだ。

その対応策として、デジタル技術をうまく活用し、商圏の外(県外や海外など)から顧客を獲得するという発想が求められるというわけだ。

法令順守の徹底

もうひとつは、コンプライアンス(法令順守)を徹底することだ。

企業に求められるコンプライアンスとは、単に法令を守れば良いというだけでなく、高い道徳観や倫理観を持って業務を行うという意味も含んでいる。しかし残念ながら、この点でも遅れている地方の企業は多い。NEWSつくばコラムの執筆者でもある後輩の堀越智也弁護士によれば、コンプライアンスで問題がある企業の例には枚挙にいとまがない。

たとえば、昨今は住宅メーカーと消費者とのトラブルが多いという。成約を急ぐあまりに、虚偽の説明をしたり、不適切な契約をしたりするのは、地場のメーカーに共通する問題らしい。たとえ県内ナンバーワンとうたっていたとしても、それはまったく信用に値しないというのだ。

義務教育でESG(環境・社会・ガバナンス)が教えられる今となっては、地方の企業にもコンプライアンスの徹底は不可欠だ。茨城の企業にはこれらの課題を解決し、各々の地域の活力となってもらいたい。そう切に願っている次第だ。(経営アドバイザー)

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