東日本大震災から11年目の11日、「さよなら原発! 守ろう憲法!」をテーマに、つくば市の市民団体「戦争をする国づくりNO@つくば」(山本千秋代表)など3団体が、つくば駅前のつくばセンター広場(同市吾妻)で市民集会を開いた。「脱原発をめざす首長会議」メンバーの村上達也元東海村長が参加し「(東海第2原発の)再稼働を何としても阻止するため、我々市民が頑張らないといけない」などと訴えた。
2011年の東日本大震災の翌年から、毎年3月11日に開催している。今年は約90人が参加した。
村上元村長は、東海第2原発の現在の状況について「再稼働に向けて盛んに工事をやっている。人家にすぐ接するところでクレーンが林立し、ダンプカーがばんばん走り回っている」などと話した。
昨年3月に出された水戸地裁判決後の東海村の動きについても「避難計画ができていないので運転してはならんという判決が出て、議会では早く避難計画を策定せよという請願が出てきた。何でもいいから形だけ作れとなっている」と述べた。
原発の耐震性については「東海原発のところは元々砂浜で岩盤が深い。原発は岩盤の上に建てることが基本だが、東海原発は岩盤が深すぎて、原電が人工岩盤といっているコンクリートを固めた上に建っている。原子力規制庁でも最後までもめた」と原発建屋の耐震性に疑念を呈した。
東海第2原発を所有する日本原子力発電(日本原電)が再稼働に向け約3500億円の投資を東京電力などから受けていることについても言及し「日本原電は破綻している。再稼働しても元がとれないところまできている。3500億円の投資を回収するためには無理に無理を重ねる」などと指摘した。
さらに「ハード面の心配がたくさんあるが、一番心配なのは10年間一度も原発を動かしてないこと。運転技術が継承されていない」などと話した。
山本代表は「福島原発事故の被災者3万8000人がまだ帰還できていない。被災者の要望に応えた継続的な支援を要望したい。人間の手で制御不可能な原発を一刻も早くなくしていかなくてはならない」などとあいさつした。
会場では、ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議し、参加者が青と黄色のウクライナ国旗を掲げるなどの抗議行動も実施された。