5人の元首相の書簡が波紋を呼ぶ 《邑から日本を見る》106

【コラム・先﨑千尋】東京電力福島第1原発の事故から11年たつ。事故を起こした原発は、放射能が高く、本体にはいまだに手が付けられないでいる。また、原発周辺の住民は避難先から戻れないでいる。その原発事故がもたらしたものの一つに汚染水の処理問題があり、もう一つが子どもの甲状腺がんの多発がある。今回は後者をテーマに取り上げる。

2月27日付コラムでも取り上げられたが、1月27日、小泉純一郎、菅直人、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の首相経験者5氏が、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会に「東京電力福島第1原発事故で、多くの子どもたちが甲状腺がんで苦しめられている」と書簡を送った。

それに対して、山口環境相は2月1日、「福島県での甲状腺がんは、同県や国連の専門家会議などにより、現時点では放射能の影響とは考えにくいという評価がなされている。『多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ』という表現は、差別や偏見につながるおそれがあるので、適切ではない」と抗議文を5人に出した。

また、西銘復興相は2月4日の記者会見で、「5人の書簡は誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見につながる」と批判。内堀福島県知事は「科学的知見に基づき正確に情報発信するように」と要請した。さらに、自民党の高市政調会長は「誤った情報で、風評被害が広がる」と非難の声をあげている。

こういった国や県、自民党の批判に対して、2月4日には、東電を提訴している甲状腺がん患者の弁護団が「200人あまりの子どもが手術を受けており、苦しんでいる」と抗議声明を出した。

また、抗議を受けた5人の元首相は、脱原発運動に取り組む市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を通じて逆抗議し、「この10年で266人に甲状腺がんが発症し、222人が手術している。一般には、子どもの甲状腺がんは100万人に2人程度。福島では事故前の70倍にもなっている。国や県が、この原因が原発事故由来でないと言うなら、増えた原因は何だと主張・立証するのか」と質問している。

環境省は2月10日、「福島県の甲状腺がんは、国内外の専門家会議により、現時点では放射能の影響とは考えにくいという評価がされている」と答えているが、質問に直接答えてはいない

「科学的知見」は何か？

両者のやり取りを見て、それでは、国や県が言う「科学的知見」とは何だろうかと考えた。

コロナ禍でもそうだが、国はしばしば専門家を持ち出す。しかし、専門家といっても、考え方、手法はさまざまだ。原発一つをとっても、「原子力むら」の研究者の意見と、それに真っ向から対峙する研究者とは全く違う。どちらを信用するか。その人の生き方、暮らし方によって皆違う。専門家が言う「科学的知見」は、皆が納得するものでなければ、それを信用しろと言われても無理な話だ。

今回の問題に戻すと、多発している福島の甲状腺がんは原発事故によるものではないというのなら、それならばどうしてなのかという因果関係を説明するのが「科学的」なことではないのか。汚染水の海洋放出についても同じことが言える。国や東電は「環境に影響がある」という主張を否定する根拠を示さなければなるまい。（元瓜連町長）