《吾妻カガミ》123

【コラム・坂本栄】「あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます」「（希望も込めて）2年続いたコロナ禍も今年は収まるのではないでしょうか。縮こまっていた消費が活気づき、経済はV字回復すると思います。心配は、自信過剰気味の中国と焦り気味の日米欧がうまく折り合っていけるかです」「『NEWSつくば』は立ち上げてから4年がたちました。全国紙や研究者からも注目され、地域に必要なメディアに育ちつつあります」

以上は、私の年賀状からの転載です。改めて、今年も本サイトへのご支援、よろしくお願いします。

原稿料を昨年12月からアップ！

「登録されているライターは、記者経験者が5人、市民記者が15人ぐらいです。市民記者は、大学教授や大学生を含む、いろいろな分野の人が参加しています。記者経験者は、元地域紙、元専門紙、フリージャーナリストと多彩です」「市民記者には車椅子記者もおります。元筑波大生で、主に身障者問題をリポートしています。朝日新聞がその取材活動に関心を持ち、10月20日付朝刊の『ひと』欄に紹介されました」

以上は、私が属していた通信社のOB会報へ送った近況報告からの抜粋です。車椅子記者・川端舞さんの取材・執筆ぶりについては、「ひと」欄から少し引用させてもらいます。

「取材する時は介助者がメモをとるが、質問は必ず自分でする。介助者に任せることはできるが、同じように言語障害のある人でも、気兼ねなく話せる社会になってほしい―その思いが勝る」「執筆は左手の人さし指1本でパソコンを打つ。障害者や貧困世帯支援に目を向け、昨年2月以来約50本の記事を書いた。報酬は1本6000円。その中から取材を手伝う介助者への報酬も支払う」

つくば支局・鹿野幹男記者の取材で、安い原稿料がばれてしまいました。そこで、12月から7000円に値上げしました。「それでもいい、市民記者、面白そうだ」と思う方は是非応募してください。

自治体の監視も取材目的のひとつ

「NEWSつくばは、従来の地域紙に代わって地元自治体からの支援を受けずに自治体行政の監視を目的に行政関係のニュース取材を行うニュースサイトとして運営されており、これは地域のネットメディアとして極めて貴重な存在である。ぜひ今後とも茨城県県南地域で、地域ジャーナリズムの役割を担い続けて欲しい」

また引用になりましたが、松本恭幸・武蔵大教授が「月刊マスコミ市民」12月号に寄稿した「廃刊した地域紙から誕生したニュースサイト」と題するリポートの最後の段落です。識者が寄稿する「ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌」に紹介いただき、大変光栄です。今年も、地域行政には厳しく目配りをしていきます。（NEWSつくば 理事長）