日曜日, 10月 25, 2020
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第70回土浦市美術展開幕 市民ギャラリーで初 力作374点一堂に

【鈴木宏子】県内で最も歴史がある市民公募型の美術展「第70回土浦市美術展覧会(市展)」が19日、JR土浦駅前、アルカス土浦1階の市民ギャラリーで開幕した。日本画、洋画、彫刻、美術工芸、書、写真など市民の力作374点が一堂に展示されている。

昨年11月末オープンした同ギャラリー第2弾のオープニング展として開催された。市展が同ギャラリーで開催されるのは初めてとあって、昨年度より約2割(55点)多い作品の出展があった。市内のほか県南の高校生から80代まで365人の作品が展示された。主催は同市美術展委員会(平田洋香委員長)など。

書家の平田委員長は「今年はそれぞれの部門で大きな作品が増えるなど、力の入った作品が増え、意気込みが感じられる。書の部門では(掛け軸などの)表具の仕方にも工夫が感じられ、(巻物にした)巻子(かんす)のかな作品も初めて登場した」と今年の特徴を話した。彫刻家の磯山芳男委員は彫刻作品について「等身大の作品や、木で魚を彫った木彫、漆を使った乾漆の技法、難しい技術がいる鋳造ブロンズ、テラコッタ(素焼きの塑像)など、いろいろな技法を使ったバラエティーに富んだ特徴ある作品が出てきている」と語っていた。

同展は戦後直後の1947年に始まった。市展を目指して日ごろの制作活動に励む市民も多いという。

友人と訪れたつくば市の無職、唐沢聰さん(70)は「個性を出した、いろいろな表現、技法、技術、描き方があると感じた」などと感想を話していた。

◆入場無料。会期は28日(日)までの10日間。開館時間は午前10時~午後6時(最終日は午後3時まで)。会期中の土日曜(20~21日、27~28日)はギャラリートークが催され、市展委員を務めるプロの作家が会場で鑑賞のポイントなどを解説する。

油絵などが展示されている会場

展示されている彫刻作品

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25日投開票 つくば市長選・市議選

【鈴木宏子】任期満了に伴うつくば市長選と市議選(定数28)はあす25日、市内75カ所で投票が行われ、即日開票される。23日までの期日前投票者数は1万9932人(10.62%)で、4年前の同時期(8.04%)より約2%高い。有権者数は18万7565人(17日現在)。前回の投票率は53.31%だった。 市長選には、新人で自動車販売会社を経営する富島純一(37)=無所属=、現職で2期目を目指す五十嵐立青(42)=同=、新人で元研究者の酒井泉(71)=同=の3氏が立候補している。 富島氏は「科学万博をもう一度」というビジョンを掲げ、市立高校設置などの公約を必ず実行すると訴えながら市内をくまなく回る。陣営は「尻上がりに良くなっている」と手ごたえを語る。24日は市南部の茎崎、谷田部地区や、TX研究学園駅、つくば駅周辺の住宅地や商業施設周辺を回り、各所で街頭演説。午後7時、つくば駅前で最後の訴えをする。 五十嵐氏は「だれ一人取り残さないつくばを、共につくる」などを訴えながら、応援を受ける市議候補らと共に市内各地を回る。陣営は「叱咤激励もあるが応援してもらっているからこそ」と、得票目標の達成に自信を見せる。24日は谷田部や地元の梅園、妻木、大穂などを回り、市議候補と共に街頭演説。最後は上横場の選挙事務所前で訴え、締めくくる。 酒井氏は「総合運動公園用地を研究施設用地としてURに買い戻させて66億円を取り戻す」「市役所改革」などを訴え、選挙カーで市内をくまなく回る。「『頑張ってください』という電話がひっきりなし」だと話す。24日は筑波や豊里、茎崎地区などの旧集落を選挙カーで丹念に回り、最後は地元の金田や上境地区を回って、最後の訴えをする。 ➡市長選立候補者の3氏の略歴と公約はこちら

コロナ禍 オンラインで学園祭 筑波学院大

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災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

HP制作通し課題解決へ つくばの中学で授業公開

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