大井川和彦知事は22日、茨城県独自の緊急事態宣言を23日午前零時から解除すると発表した。県内全域に出されていた外出自粛と、飲食店の夜8時までの時短営業要請は22日までで解除となる。
飲食店以外に一律20万円を検討
今回の緊急事態宣言で、飲食店以外にも大きな影響を受けた関連事業者が数多くあったことから、大井川知事は、大きく売り上げを減らした事業者に、県独自に一律20万円を支給する準備を進めているとした。支給要件は現在検討中で、詳細が決まったら改めて発表し3月中旬以降に受け付けるとした。
一方、飲食店の時短営業協力金(1日1店舗当たり4万円)は22日までとなり、1店舗当たり最大60万円を支給する。
医療機関に常駐しクラスター対策指導
県全体では先週時点で、解除の条件である、1日当たりの新規感染者数60人以下(21日時点で30.1人)、コロナ専用病床稼働数185床以下(同176床)を達成していた。しかしつくば市内の医療機関でクラスターが発生したことなどから、いったん解除を見合わせた。その後、経過を分析し、飲食関係や他県からの移動に伴う新規感染者がひじょうに少なくなっていることなどから解除を決めた。
一方、病院や福祉施設、職場などでは新規クラスターが発生しているとして、クラスター発生の医療機関に、対策を指導する専門家を常駐させる体制を至急構築し、一刻も早くクラスターを収束させるとしている。
15日から21日まで1週間の新規感染者数は、つくば市が人口1万人当たり1.39人、土浦市が同0.22人。
国の緊急事態宣言指定基準まで至らずに解除できたことについて大井川知事は「スピーディーに対応し、悪い状況の中でも収束を早めることができたと感じている」などと話した。
筑波山梅まつりは26日から開催
県独自の緊急事態宣言は1月18日発令された。当初は2月7日まで3週間だったが、今月末までさらに3週間延長された。今回、約1週間前倒しとなり、5週間かかってようやく解除となる。

外出自粛要請の解除を待って、第48回筑波山梅まつりは26日からの開催が決まった。2月13日から開催が延期されていた。会期は3月21日まで。
販売開始を延期していた県独自の宿泊促進事業第2弾「めざせ日本一」割については、国のGoToトラベルの状況を見て判断するという。