月曜日, 3月 1, 2021
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2割が業態転換を予定 新型コロナ影響 帝国データバンク調査


【山崎実】信用調査機関、帝国データバンクが、昨年12月から今年1月にかけて実施した「新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査」によると、全体の2割近い18.2%の企業で業態転換の予定があることが分かった。

同社が景気動向調査2020年12月調査と一緒に行ったもので、調査対象は県内企業339社、有効回答企業数は170社(回答率50.1%)だった。

コロナ禍による自社業績への影響については「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9%。先行き不透明感を払拭(ふっしょく)できない企業が依然として多く、10カ月連続で7~8割の高水準で推移している。

特に注目されるのは、新型コロナの感染拡大が契機となり、業態転換を行う予定(可能性)があるかどうかの質問に、「予定がある」と回答した企業が18.2%と、2割近くもあったことだ。

業種別にみると、飲食店などの「サービス」で「(業態転換の)予定がある」と回答する企業が多かった。他方、「予定していない」は73.5%と7割超を占めたが、企業からは「業態転換は考えていないが、本業の売上額を補うため新たなことに取り組んでいる」と現状打開策の必要性を強調する一方、「過去の業績に関係なく、新規事業に対する融資を積極的に行ってほしい」という意見が聞かれた。

同社は「県内では約2割の企業が業態展開を行う『予定がある』とし、7割超は『予定はない』としているが、資金的な部分が障害となっている様子も浮き彫りになった」と分析し、新型コロナの早期収束が今後の行方に影響を与えることを警告している。

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