日曜日, 9月 19, 2021
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過大請求の2億2700万円を国などに返還 震災復興交付税 つくば市

国から過大に交付税をもらっていたことが分かったとして、つくば市は4日、震災復興特別交付税約2億2650万円を国に返還すると発表した。

震災復興特別交付税は、東日本大震災の災害復旧事業などに交付される国の特別交付税で、市環境衛生課によると、2013年度から20年度まで同市水守のつくばサステナスクエア(清掃工場)内で実施したリサイクルセンター整備事業で、国から同特別交付税の交付を受けた。

同整備事業のうち、17、18年度に実施した旧焼却炉解体工事で、18年度分の交付を受ける際、本来、単年度の事業費で申請すべきところを、誤って、17、18年度2年分の事業費をもとに申請してしまい、過大に交付を受けたという。

整備事業が20年度で終了することから、市内部で点検したところ、過大請求が分かった。担当職員がミスをし、課としてチェックできなかったことが原因という。

返還が必要な2億2650万円は、21年度当初予算に計上し、議会の議決が得られれば、国や県と相談した上で、21年度末までに返還する。

健診費用を福島の4市町に返還

一方、福島原発事故で福島県からつくば市に避難してきた住民が、つくば市で受けた受けた健康診査で、住民の出身地の福島県の4市町から健診費用の一部、計12万9700円を過大にもらっていたとして、4市町に返還すると発表した。

市健康増進課によると、返還する市町村は、福島県南相馬市、楢葉町、大熊町、双葉町の4市町。16年度から19年度まで4年間にわたり、延べ43人分の健診費用について、健診にかかった費用のうち自己負担分を、本人から徴収していたにもかかわらず、福島県の4市町からも二重に徴収していた。

本来、自己負担分を除いて4市町に請求しなければいけなかったにもかかわらず、担当職員のミスで、健診費用全部を請求していた。今年度、担当職員が変わり、過大請求していたことが分かった。

返還する12万9700円は3月補正予算に計上し、議会の議決が得られれば、今年3月末までに福島県の4市町に返還する。

五十嵐立青市長は4日の記者会見で「長い年度にわたってこのようなことがあった。来年度は今まで以上に組織的に対応し、起きた原因を一元化して調査して再発防止に努めたい」などと話した。

3 コメント

3 Comments
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名無しの市民
7 months ago

ホント今の現市長になってから、「つくば市職員は素晴らしい」と自慢ばかりしてるけど、実際には犯罪職員多数輩出し、ミスによりDV加害者へ被害者情報渡すは、保育所への入所申請書紛失するは、素晴らしい低レベルっぷりを露呈してる。

いいとこしか見せない市長とその取り巻きが発信するいい所情報しか見ない外野。誰のための市政なんだかなぁ。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
7 months ago

市とは仕事で関わりがありますが、素晴らしい市の職員に出会ったことない。ほんとに。ミスならはまだマシ。もっとえぐい事をされています。市職員はコンプライアンスを知らないのかな?

名無しの市民
7 months ago

年度末に向けてのどさくさに紛れて今まとめて公表。選挙前にはわかっていたでしょう。

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