【アングルつくば市長選】1　次は白紙委任なのか　総合運動公園問題

任期満了に伴うつくば市長選が18日告示、25日投開票で行われる。市議選（定数28）との同日選となるなか、市政のかじ取り役に問うべきテーマがいくつか浮かび上がってきた。それらの課題をNEWSつくばのアングルで追った。

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【鈴木宏子】「総合運動公園問題の完全解決」という、五十嵐立青市長の最大の公約が、未解決のまま、改選後の市長と議会に委ねられる。

約66億円で購入された旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側未利用地、約46ヘクタール）を40億円以上で民間に一括売却するという、昨年突然出された方針は、議会が特別委員会を設置して事実上の待ったをかけ、白紙撤回となった。

現時点の市の方針は「議会と話し合って決める」だ。民間に一括売却する選択肢を撤回したなら、では、一部に公共施設をつくり残りを民間に売却するのか、すべてを公的に活用するのか、現時点では有権者に選択肢すら示されていない。

公共施設をつくるとした何をつくるのかー。民意が示される最大の機会である選挙を前に、有権者は、改選後の市長と議会に白紙委任せよということなのだろうか。

売却方針は突然に

4年前の選挙戦は、住民投票の勢いに乗った現職の五十嵐立青氏が、一つの争点に的を絞った「シングルイシュー」といわれる選挙運動を展開し、「総合運動公園問題の完全解決」を最大の公約に掲げ初当選を飾った。

当選直後、1174万円をかけて著名な弁護士に依頼し検証委員会を設置したが、結果は「個人的な動機や、不正の事実は認められなかった」とされ、責任の追及はなされなかった。続いて公約に基づき、元所有者のUR都市機構に返還交渉をしたが、応じてもらえなかった。

その後2年間、庁内や市場のニーズ調査を実施していたが、昨年3月に突然、民間に売却する方針が示された。市は事業者を公募。1社が40億円以上で用地を一括購入し物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかしその後の住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も利活用方針を打ち出せないまま改選時期を迎え、結論は改選後に持ち越しとなった。

旧総合運動公園用地をめぐる4年間の動きをどう見るのか。5年前、住民投票に取り組んだ市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」共同代表の1人で、筑波大元教授の松本栄次さん（80）は「市長は（返還交渉など）やれる最大のことをやってくれたと思うが、その方向では進まないことがはっきりしたので、民間に売る方向に向いたと思う。が、20億円以上の差額があった」とし「方向転換し、公有地として有効活用する方向もあると思う。例えば、市内に少なくなっている緑を残すような森林公園をつくるなどもある。総合運動公園のような大きなお金を掛けないで、有効な公的な使い方があると思う」と話す。

一方で市は現在、旧総合運動公園用地を候補地の一つとして、陸上競技場建設を検討する審議会を設置し、検討を進めている。

利活用方針について、市民の意見を積極的に聞く機会は、いつ、どのような形で設けられるのだろうか。