18日から外出自粛・休業要請を緩和　学校再開は早くて6月8日

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大対策で、茨城県が緊急事態宣言の対象から解除され、県独自の判断指標でも直近1週間の新規感染者数がゼロに抑えられていることなどを受けて、大井川和彦知事は15日、外出自粛と休業要請を18日から1段階緩和すると発表した。

18日以降も現在の状況が続けば、1週間後の25日からさらに一段階緩和するとした。

25日以降も引き続き感染が抑制された今の状態が続けば、学校再開は早くて6月8日になるとする見通しを示した。学校について22日に考え方を示すという。

飲食店の営業短縮すべて解除

18日からは、感染爆発・医療崩壊のリスクが高い現在のステージ4の対策段階から、感染が拡大しているステージ3の対策に一段階緩和する。

外出自粛は、一般の人は平日昼間に加え週末昼間の自粛要請を解除する。ただし夜間の外出自粛や東京圏への移動自粛要請はそのまま。感染すると重症化するリスクが高い高齢者は平日昼間も引き続き外出自粛を求める。

飲食店などに出していた営業時間短縮要請はすべて解除する。休業要請は、映画館、劇場、プラネタリウムなどの休業要請を解除。休業の対象はスポーツクラブ、パチンコ店、ライブハウス、スナックなど19業種に絞る。

ただし営業再開は感染防止対策をとることが前提だ。人と人の距離を2メートル以上空ける、マスクを着用する、手洗いを頻繁にすることのほか、飲食店の場合、隣の席を一つ空ける、対面せずに片側に座るなど定員の半分程度の人数にする、対面する場所にビニールカーテンを設置する、大皿での提供は避ける、テーブルに調味料や冷水ポットなどを置かない、飲み物はできるだけ使い捨ての紙コップを利用する、窓や扉は2方向以上開け1時間に2回以上換気することなどを求める。

18日から21日は一般の人に夜間の外出自粛を求めたまま、飲食店の営業短縮要請を解除することになるが、大井川知事は、感染拡大防止の準備期間という考え方だとした。

22日からさらに1段階、対策を緩和した場合は、一般の人の夜間の外出自粛要請が解除される。休業要請はスポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどを解除し、スナック、バー、カラオケ店、ライブハウスなど10業種に限定する。

第2波に備えPCR検査強化

大井川知事は、第1波が収束に向かいつつあるこの時期に、第2波、第3波に備える必要性を強調。クラスター発生の3分の1は医療機関、高齢者施設、障害者施設だったとして、クラスター発生を抑えるため、国の検査対象者に加え、茨城では医療従事者、高齢者・障害者施設勤務者や新規の入院患者への検査体制を強化するとした。民間検査機関の活用のほか抗原検査などの活用も検討するという。

さらに高齢者や障害者施設の感染対策マニュアルを策定し、各施設で感染を持ち込まない、拡げないためシミュレーションやトレーニングを実施するよう求めた。