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労働組合員数、つくば市が県内トップ

【山崎実】県労働政策課がまとめた2019年の労働組合基礎調査結果によると、県内の労働組合員数20万450人のうち、つくば市が5万446人で全体の25.2%と、44市町村で最も多いことが分かった。

調査は労働組合、組合員の産業、企業規模、加盟上部団体別の分布など、県内の労働組合を対象に毎年6月30日現在で実施している。

調査結果によると、県内の労働組合数は891組合で、前年比39組合減(4.2%減)。組合員数は20万450人で、前年比1471人増(0.7%増)となった。推定組織率は14.1%。

組合員数のうちパートタイム労働者は3万4697人と前年比3195人増(10.1%増)で、全労働組合員数に占める割合は17.3%と2割近くになっている。

産業別では「製造業」が7万1575人(全体の35.7%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」の4万9980人(同24.9%)、「公務」の1万5390人(同7.7%)と続く。また企業規模別でみると、1000人以上規模が13万3161人で全体の66.4%を占め圧倒的に多い。

上部団体別では、連合茨城が全体の70.8%(組合員数14万1875人)。茨城労連は3.8%(7708人)となっている。

組合の組織状況を市町村別でみると、水戸市が160組合と最も多く、次いでつくば市の101組合、日立市の58組合、神栖市の48組合、土浦市の47組合と続く。組合員数ではつくば市がトップで5万446人(県内組合員数全体の25.2%)。次いで水戸市の3万757人(同15.3%)、日立市の2万947人(同10.4%)、ひたちなか市の1万637人(同5.3%)、土浦市の1万483人(同5.2%)。労働組合も南高北低の傾向にある。

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