【崎山勝功】牛久入管センター(牛久市久野町、法務省出入国在留管理庁東日本入国管理センター)に収容されている外国人の処遇改善に取り組んでいる市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」(つくば市)の年間活動報告会が15日午後1時30分から、つくば市吾妻のつくばイノベーションプラザホールで催される。
同会の田中喜美子代表は「外国人の人権を守ることが、日本人を含む全ての人たちの人権の保障につながる」と訴える。
同会では、昨年から今年にかけて同センターの被収容者がどれくらいの期間収容されているか調べたところ、収容者全体の約90%が6カ月以上の長期間収容されており、被収容の外国人たちは肉体的にも精神的にも疲弊しているという。
田中代表によると、今年の5月10日から1人のイラン人被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキ(ハンスト)を始めたのを皮切りに、同センターではハンストを行う外国人が続出した。大村入国管理センター(長崎県大村市)で6月24日にナイジェリア人の被収容者が拒食症になり餓死した事件が発生。牛久でも同様の事件が起きることを危惧した出入国在留管理庁側は7月上旬ごろから「ハンストを始めて約10日以上、体重が約10キロ以上減少」のハンストを行う被収容者に対して「仮放免を認めるからハンストを止めてほしい」と持ち掛け、仮放免を認めるようになった。
しかし、仮放免の期間が通常は1カ月で更新のところを2週間に短縮して、東京入管に仮放免の更新に訪れた仮放免中の外国人を次々と収容したことから事態は悪化。ハンストを行う被収容者が増えた上に、2週間の仮放免後に再度同センターに収容された外国人の中には、精神を病んで排尿コントロールができなくなったり、居室を大便で塗る行為をするなど、精神崩壊を起こしたケースが出てきたという。
田中代表は「雰囲気は最悪。今までに経験したことがない。誰にとっても厳しい状況」と明かした。
集会では、同センターでの1年間の面会活動報告をはじめ、難民申請者に対する処遇の違いを英国、韓国を例に挙げて報告する。著書「となりの難民」出版記念として、著者の織田朝日さんが、品川入管での面会活動やクルド人難民の子どもたちとの交流を含めた講演を行うほか、クルド人の子どもたちによる寸劇も披露される。会場では、同センター内で被収容者が描いた絵画や風刺画も展示される。
◆資料代500円。問い合わせ先は、牛久の会公式サイトで。