火曜日, 2月 24, 2026
ホーム土浦【アングル土浦市長選】2 財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇

【アングル土浦市長選】2 財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇

【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。

何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。

旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。

大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12%になる見通しだ。18年度の公債費が49億円(歳出合計の9.8%)だったのと比べると、借金返済に充てる額が26%も増える。

歳出削減のメーンは人件費の抑制

不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。

このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16~18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児(者)福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。

今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5%削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。

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戦争と差別に反対 若者たちがスタンディングデモ つくば駅前

選挙結果に危機感 2月8日投開票の衆院選で与党が大勝した結果を受け、戦争や差別への懸念を訴える若者たちが21日、「戦争と差別 もうたくさん!」などと書かれたポスターを手に、つくば駅前のつくばセンター広場で街頭に立った。外国にルーツを持つ若者を中心に80人余りが、それぞれが抱く経験や思いを語りながら、「声を上げ続けることの大切さ」を訴えた。 大学院生が呼び掛け スタンディングデモを呼び掛けたのは、つくば市在住の大学院生、ハナさん(25)。日本とナイジェリアにルーツを持ち、つくばで生まれ育った。2週間前の衆院選で、与党の自民党が大勝した結果について、「自分にとっては衝撃的だった。食べ物は高く、賃金は低い。毎日生活が苦しい状況で、軍事費を上げようとする。日本が戦争に向かっているように感じた」と語る。 ハナさんは、近年強まっていると感じる排外主義や差別に対する危機感も、デモ開催の理由の一つだという。ハナさん自身も、生活の中で差別を感じた経験がある。物件を探していた際、「アフリカ系のハーフだから難しい」と断られたことがあり、不動産業界でも外国人風の人を断る家主が増えていると説明されたことがある。 選挙戦の中では、つくば駅前で外国人排斥を訴える候補者を見ることもあった。「多様な人が暮らすつくばで、外国人を追い出せという声があるのは悲しい。ネット上でも差別的な言葉をよく見るようになった。それが訂正されないまま広がっているのが怖い」とし、「外国人や性的マイノリティ、女性など弱い立場の人が切り捨てられ、スケープゴートにされ、対立があおられていると感じる」と話す。 中高生らも参加 デモには多様な背景を持つ学生が参加した。中国で生活し、現地で反日デモを目撃した経験を持つ中学2年の参加者は「今の日本の状況には複雑な気持ちがある」と話す。「日本人だけど、中国語が話せるというだけで嫌なことをされたり、言われたりしたことがある。それはおかしいと思う」。一方で、多様な言語や文化に触れる経験は自分の世界を広げたとも語り、「いろんな人を受け入れる社会になってほしい」と訴えた。 市内在住の高校3年ジボフスキー・ニキータさんは、「外国人への嫌悪と闘いたいと思って参加した」と話した。同じく高校3年のマッコイ・キリアンさんは「私の家族も差別を経験してきた。差別のない平和な世界をつくっていきたい」とし、高校2年の荒木茉莉花さんは「戦争や差別のない世界にしたい。一つの国のことを語るにも、その国の中にもいろいろな立場の人がいることをしっかり考えなくてはいけない」と、国や立場によって単純に善悪を決めつけない視点の大切さを強調した。 「市民運動の力示したい」 ハナさんは、2年前から仲間たちと声を掛け合い、パレスチナ連帯を訴えるスタンディングを毎月開催してきた。そこで感じてきたのが今回のデモのテーマの一つでもある「市民運動の力」だとし、「選挙結果を見ると、みんなが差別に賛成しているように見えるかもしれない。でも、実際には反対している人は多い。パレスチナに関してもそう。その声を見える形にしたかった」と話す。また、外国にルーツを持つ人が政治について発言すると批判されることがあるとしながら、「日本に住んでいる人なら誰でも、差別は嫌だと言う権利がある」と強調し、「裏金問題や統一協会との関係など、批判されるべきものが批判されないまま、憲法改正が押し進められようとしている。私たちは、そんなこと望んでいない。差別は嫌だ、戦争は嫌だという当たり前のことを、当たり前に言える社会にしたい」と訴えた。 会場には、通行人も自由に思いを書き込めるように付箋と大型の模造紙が用意された。スピーチも誰でもできるようにし、「みんなの声を可視化する場にしたい」という思いが込められた。 来場した牛久市の細谷一明さん(62)は「23歳と17歳の子どもがいるが、彼らを戦争に行かせたくない。雰囲気に流されないよう、声を上げることが大切」と語った。(柴田大輔)

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