ホーム つくば 原木シイタケは里山保全のカギ握る つくばで初のサミット

原木シイタケは里山保全のカギ握る つくばで初のサミット

【相澤冬樹】全国・原木しいたけサミットが29日、つくば市内のホテルで始まった。全国で原木シイタケの生産に関わる農業者や関係者が、同サミット実行委員会(飯泉孝司会長)を組織して開く初めての会合。20道県の生産者はじめ、流通関係者ら約220人が集まって、原木シイタケの置かれた現状と未来図について議論した。

全国から生産者ら200人以上参集

コナラやクヌギをホダ木に菌を植えて栽培する原木シイタケ。オガクズなどを培地にハウス栽培する菌床シイタケと区別する。会合冒頭の「サミット宣言」で表明されたように、近年は生産者の減少や消費の低迷などにより、生産量は減少が続いているという。加えて2011年の原発事故以降、東日本の被災地では依然出荷制限・自粛の規制が解けず、風評被害にも苦しんでいる。

それは、一産業の消長のみならず、里山保全、ひいては循環型社会の構築にも影響を及ぼすとの危機感から、実行委員会は行政・消費者にも連携を呼びかけ、2日間の日程で開催した。当初150人規模の想定だったが、200人を超す参加者が集まった。

会場のホテルグランド東雲(つくば市小野崎)には大井川和彦県知事、五十嵐立青つくば市長はじめ衆参議員らが来賓に駆けつけ、原発事故の影響に苦しむ産地の窮状に理解を示した。そのうえで、産業基盤整備や後継者育成、輸出拡大に向けた取り組みに支援を惜しまないとあいさつした。

サミットでは基調講演、パネルディスカッション、分科会で議論した。パネル討議で、大会会長を務めた飯泉孝司東日本原木しいたけ協会代表理事は、つくば市周辺の5人の生産者は震災前、福島県下に合わせて1200ヘクタールの山林を手当し、20年かけて順繰りにホダ木を伐り出す計画でいたが、原発事故で産地を他県に求めざるを得なくなった事例を紹介した。これは山林資源の管理も放置するという意味で、森林の荒廃に直結する。「原木シイタケは里山管理のカギだった」という立場だ。

大分県から参加の阿部良秀日本椎茸農協会長理事も、国東半島宇佐地域の「世界農業遺産」認定に、干しシイタケ産業が果たした役割が大きかったと述べた。消費者はシイタケの購入を通じ地域の持続可能性に寄与してきた。今後の振興は「出口戦略に尽きる」として、食品機能性を絞りこんで健康志向に応えることなどが海外展開を図っていくうえでも大切とした。

「サミット宣言」は、若手・後継者団体の「森のゆかり」長浜隆行代表が読みあげた。「生産者及び関係者は、伝統ある原木シイタケ栽培の技術を受け継ぎ、時代の変化に対応した先進的な経営を取り入れ、日本の豊かな森林資源の有効活用と環境の保全を図り、中山間地の林業者、流通業者、消費者の皆様方すべてに資するように、原木シイタケの発展をめざす」とアピールした。

サミットは2日目の30日、同市中野のなかのきのこ園に会場を移し、原木シイタケ栽培の現地を視察、植菌ロボットの展示、創作シイタケ料理の昼食会などを行い散会する。

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イベント相次ぎ中止も予約に列 つくばカピオ「春の椿事」!?

【日竎若菜】新型コロナウイルスの感染拡大により全国でコンサートや舞台公演などが中止となる中、つくば市のノバホール(同市吾妻)やつくばカピオ(同市竹園)でもコンサートやイベントの中止が相次ぎ、両館の3月の収益は約半分となり、今後数百万円の減収が予想されている。その一方で、スポーツの練習や習い事のレッスンで使用するため、つくばカピオでは予約が増加し、最近では開館前に予約のための列ができるという珍しい現象も起こっている。 ノバホール 予約の2/3がキャンセル  ノバホールでは3月26日~31日の5日間(休館日を除く)に予約されていた36件中、 3分の2の21件がキャンセルとなった。カピオでもキャンセルの届けが昨年1年間で60件だったのに対し、今年は3カ月間だけで138件と2倍以上となっている。つくばカピオの山田和穂館長によると、2~3月のイベントはほとんど中止となり、4~5月にかけてもキャンセルが出始めているという。 ノバホール入り口=つくば市吾妻 両施設を運営するつくば文化振興財団理事長の飯野哲雄つくば副市長は、主催者だけでなく両館の窓口などで入場券を購入した観客への返金の対応にも追われていると話す。カピオではイベント開催の有無に関する入場券購入者などからの問い合わせが、これまで数百件にも上るという。

県立高は通常通り6日再開 つくば、土浦は夜間・週末の外出自粛要請 新型コロナで県

大井川和彦知事は2日、新型コロナウイルスの県内の現在の発生状況から、クラスター(小規模な感染者集団)は発生しているが感染の連鎖は止められているとして、県立高校は来週6日から通常通り学校活動を再開すると発表した。 一方、東京など首都圏から感染が入ってくることが脅威になっているとして、つくばや土浦市などつくばエクスプレス(TX)と常磐線沿線などの9市町に対して10日まで、平日の夜間と週末の不要不急の外出自粛を要請した。 つくば市内で発生したクラスターの一つで、計6人の感染者が出た筑波記念病院と社交ダンススクールについては、濃厚接触者73人を調査し5人が陽性、68人が陰性だったとした。イタリアから帰国したダンス講師から感染したのではなく、東京で開かれたイベントに参加した社交ダンス関係者が最初に感染してクラスターを形成したとみられるという。 計10人の感染が分かった介護老人保健施設アレーテルつくばは、濃厚接触者66人を調査し、9人が陽性、57人が陰性だった。施設職員が東京に行った際に感染したとみられるという。 学校の再開については咳エチケットやこまめな手洗いなど感染症対策を十分に実施した上で、始業式は基本6日、入学式は7日に実施する。部活動も感染症対策を十分に行って実施するとしている。 つくば市は市施設を休館に 平日夜間と週末

9月末まで教室使わずオンライン授業へ 新型コロナで筑波大

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染が首都圏で急速に広まっていることから、筑波大学(つくば市天王台)は2日までに、4~9月の春学期について、教室での授業は行わず、オンライン授業を基本にすると発表した。 同大学はこれまで、入学式を中止し、さらに学生には2週間以上、宿舎やアパートなどで健康観察をした上で、新学期の開始を3週間遅らせるとしていたが、大幅な見直しとなる。 同大は3日、学生に対し帰省を促すのではなく、現在の居住地(実家も含む)に待機し、できるだけ移動を避けるよう改めて呼び掛けた。春学期は基本的に、宿舎やアパートまたは帰省先の実家など遠隔地からパソコンを通して授業を受けることになる。 一方、実験などどうしても対面での授業が必要な科目については、大学の新型コロナ感染症リスク対応チームの指示が出るまで実施できないとしている。ただし教員が日常的に学生の健康状態を把握している研究室など少人数での実験や演習の場合は、マスクを着用し、検温を行った上で、換気をし、密閉された空間でないことを条件に実施できるとしている。 一方、実家などに帰省せず、やむを得ず宿舎やアパートにとどまる場合は、不要不急の外出を避け、健康管理を徹底して生活するよう呼び掛けている。 4月、5月に学生宿舎に新たに入居を予定していた新入生などに対しては3月28日時点では、2週間以上の健康観察期間をとるため4月6日までに引っ越してくるよう要請していた。しかし今回、引っ越しを延期して自宅待機を要請している。荷物を宿舎宛てにすでに送ってしまった学生に対しては大学が荷物を受け取り各部屋に届ける。すでに引っ越してきた新入生への資料など配布物は各学群などで受け取ってもらう。受け取りに来られない学生には実家などに郵送するという。

つくば市は9月末まで無料 新型コロナに医療相談アプリLEBER

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE(アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長)が始めた医療相談アプリLEBER(リーバー)による無料相談は、10日のサービス終了が迫るなか、つくば市については9月30日まで無料期間を延長している。 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはチャットスタイルの自動問診で、「痛い」「かゆい」などの症状を伝えると、これを見た医師から最速3分で回答が届き、最寄りの医療機関や適切な市販薬などがアドバイスされる仕組み。24時間365日相談できる。 通常、登録ユーザーは相談1件ごとに120円、360円、600円の3種類から料金を選んで相談するスタイルだが、同社は2月12日、伊藤社長の即断で4月10日までの無料相談を打ち出した。横浜港にクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号が入港した直後の対応だった。 登録ユーザー・医師数とも増加 同社CMO、多賀世納さんによれば「2月中は発熱から新型コロナとの関連を疑うような相談が多かったが3月に入ると病院に行くこと自体のリスクを心配して幅広い医療相談に変わってきた」という。該当診療科の医師による回答となるが、病名を断定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋を出すこともないが、不安の解消に役立っていると見ている。
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