月曜日, 6月 8, 2026
ホームスポーツ霞ケ浦から2020年東京パラリンピックへ カヌー代表を目指す2選手

霞ケ浦から2020年東京パラリンピックへ カヌー代表を目指す2選手

【田中めぐみ】パラリンピックのカヌー競技(パラカヌー)の普及や選手発掘、育成のための拠点となっている土浦市川口のヨットハーバー、ラクスマリーナで6日、「パラマウントチャレンジカヌー」イベントが開催され、2020年東京パラリンピックへの出場を目指す強化育成選手の小山真さん(38)と我妻進之さん(48)が参加した。

イベントは、水上のバリアフリーを体験して欲しいと日本障害者カヌー協会(東京都港区、吉田義朗会長)が一般向けに開いた。パラカヌーは2016年リオデジャネイロ大会からパラリンピックの正式競技に採用されている。

パラカヌーは、パドル(櫂)を使ってカヌーを漕ぎ、200メートルのタイムを競う短距離競争。公平に競うため、障がいの程度や運動機能によりL1からL3の3つのクラスに分けられている。小山さんと我妻さんは同じL3クラスの選手だ。

競技に用いられるカヌーは長さが5メートル以上。経験者でも乗りこなすのは難しいという

小山さんは10歳からカヌーを始め、昨年のパラカヌー海外派遣選手選考会で優勝。今年3月の同選考会2位入賞。昨年ラクスマリーナにパラカヌーの拠点ができてから、主に霞ケ浦で練習をしているという。

我妻さんは、元々はパラバドミントンの選手で、カヌーを始めて1年。東京パラリンピックへはカヌーとバドミントン2種目での出場を目指す。主に宮城県の鳴瀬川で練習しており、この日は同イベントのためにラクスマリーナを訪れた。「国内は天候が安定せず、風と波が立ってしまうと練習が難しい。天候が悪いと記録にも結び付かない」とカヌー競技の苦労を話す。

同種目の東京大会での出場枠等は未定だが、「クラスの同じライバル同士、お互いを沈めてしまいたい」と笑いながら冗談を言い合う2人。小山さんは「今年3月の大会で準優勝だったので、9月の日本パラカヌー選手権大会では必ず優勝してパラリンピック出場の枠を勝ち取りたい」と意気込みを語った。

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令和の「米騒動」の現在地と今後の展望《邑から日本を見る》195

【コラム・先﨑千尋】田植えから1カ月余り。どの田んぼも青々してきている。我が家の田んぼを見ていると、「今年も米が食べられるナ」、とホッとした気分になる。 この2年、この国では米をめぐって異常な事態が続いた。いわゆる「米騒動」。スーパーの棚から米が消え、米が入らなくなり、商売を止めた米屋が出るニュースも。備蓄米を買い求め、朝早くから行列。どこにも騒動が起きていないのに「米騒動」。日本人にとって米とは何かを問い直すきっかけでもあった。 5月23日、私も役員になっている「農業協同組合研究会」が、東京で「令和の米騒動の現在地と今後の展望」というテーマで研究大会を開いた。今回はその報告をする。 今年の秋も波乱含み 日本大学の西川邦夫教授(3月まで茨城大学教授)は「令和の米騒動と米政策」と題して報告した。西川氏は、令和の米騒動の要因は、事前対策としての生産調整の失敗と、事後対策としての流通対策の不備だとした。 長期的には主食用米の需要は減少していく傾向が続いているが、コロナ過で需要が大きく減り、在庫が膨らんだこともあって、政府は生産調整の強化を続けた。しかし、2023年から需要が回復し、24年までの2年間で78万トン不足した。備蓄米が59万トン放出されたが、生産現場では農協と業者の集荷競争が過熱化。米価が急騰し、店頭でも5キロで5000円以上になるまでになった。 25年産米は増産になり、輸入米も増え、現在では96万トンの供給過剰になっている。26年産も増産が見込まれており、今年の秋には米があふれかえることになる。 西川氏は最後に今後の政策の方向について、事前対策(生産調整、転作)から事後対策(流通対策)へ、主食用米に対する支援は適正価格+生産者への直接支払いの二段構えへ、反収の上昇のために新たな品種改良、既に開発されている品種の普及の3点を提言した。 続いて、米専門記者の熊野孝文氏(元米穀新聞記者)は「米価変動の実態と今後の行方を大胆に展望する」と題した報告をした。 同氏は農水省の米に関する統計データに疑問を示し、「需給見通しは主食用と非主食用を分けるべきでない。米の生産者が2030年には25万人、平均年齢は74歳になり、生産基盤が弱体化していく中、これまでと同じような政策を続けることはできない。今回の米の高騰で米を買わなくなった消費者が9%もいる調査結果は驚くべきことだ」と話した。 さらに「価格の安定については先物市場の活用が合理的。先物取引を活用して価格変動リスクを回避しなければ農家経営も難しい。農協は何故やらないのか」と指摘した。 揺さぶられた共計・概算金制度 最後に立った常陸農協の秋山豊組合長は「揺さぶられた共計・概算金制度と今後の対応」を報告した。 「昨年産米の概算金は農協にとって修羅場だった。概算金とは、農協がやっているコメ販売の無条件委託・共同計算のことで、出来秋に農家から出荷された米を1年から1年半かけて売る。集荷時点で支払額の7~8割、清算時に残りを払うという仕組みだ。常陸農協管内では民間業者の数が多く、昨年の早い時期から1俵3万円を超えた。農協もそれにあおられた。農協が業者との競争に対抗し、組合員の手取りを増やす対策として、和食大手チェーン店や東京の生協と契約取引を始めている」と、苦悩と展望を語った。(元瓜連町長)

ラヂオつくば社長に就任した立川記子さん【キーパーソン】

つくば市内をエリアにしているコミュニティFM「ラヂオつくば」を運営する「つくばコミュニティ放送」の社長が5月下旬に交替し、新社長に立川記子さん(52)が就任した。つくば市に住み、大学受験の個人塾を経営、イベント企画や広報の仕事もしている。立川さんに、学園都市に向けて電波を発信するFM放送の役割などについて聞いた。 開局から18年、4代目の社長 ラヂオつくばが開局したのは18年前の2008年。筑波大学内にアンテナを立てさせてもらい、国が割り当てた周波数84.2MHzの電波を使って、つくば市内に情報や音楽を発信している。茨城県内にはほかに、「FMぱるるん」(水戸市)、「FMかしま」(鹿島市)、「FMひたち」(日立市)、「FMうしくうれしく放送」(牛久市)、「FMだいご」(大子町)の5局がある。 立川さんは創業から4代目の社長。どうして5月下旬にトップが交替したのか聞くと、「私は取締役としてFMラジオ局にも関わってきたが、当社の決算期は前年6月~今年5月になっており、経営上の区切りがよかった。それから、弁護士をしている前任の堀越智也さんから、そろそろ法律事務所の仕事に専念したいとの申し出があった」とのこと。 「気軽に立ち寄れる」スタジオ 立川さんはラジオパーソナリティとして、この8年間、昼2時間の帯番組も担当してきた。 「コミュニティ放送のスタジオは誰でも気軽に立ち寄れる場所。スタジオを市内のいろいろな情報が集まって来るところにし、そういった情報を発信する基地として運営していきたい。スタジオがハブ(車輪の中心)になり、人と人のつなぐ部屋になればと思う」 「市内の区長さんや地域で活躍する方にも出演していただき、地域のイベントなどの話題を話してもらいたい。そういった、市民の皆さんが主役になれるような放送局にしたい。また、コミュニティ放送として、市が発信する災害情報も伝え、防災面でも役に立つ局にしようと考えている。84.2MHzあるいはホームページにアクセスすれば、市内のことは何でも分かるような放送局にしていく」 「聞こえる・見える」スタジオ 以前、ラヂオつくばのスタジオは広場に接するつくばセンタービルの2階にあった。その後、トナリエクレオ(元西武百貨店)の3階に移ったが、場所が分かりづらいこともあり、昨年7月、クレオ前のT.S Buil(元ライトオン本社ビル、つくば市吾妻1-11-1)の1階に引っ越した。幅の広い歩道に面しており、仕切りガラス越しにスタジオ内の様子をのぞくことができる。 立川さんによると、放送の音声をラジオやスマホなしでも聞けるように、近く、スタジオの外側にスピーカーを取り付ける。また、ペデストリアンデッキに面するT.S Builの外壁に設置されている大スクリーンでも放送中の影像を映してもらえるよう、同ビルを所有する「都市開発」と交渉中という。これらの仕掛けが実現すると、スタジオの発信力が強化され、つくば駅近くの名所になりそうだ。 【たちかわ・のりこ】1996年、法政大学文学部卒。EIDAI合同会社(大学受験個人塾と広報イベント企画)代表社員、NPO法人子どものための救命教室理事、茨城県地球温暖化防止活動推進員。東京都港区赤坂出身、つくば市在住。家族は、中学3年の長男、小学6年の長女、勤務医の夫。 【インタビュー後記】私も放送が好きだった。小中では放送部に属し、冷蔵庫ぐらいのアンプ、小型スーツケースぐらいの録音器、分78回転SPレコードをかけるプレーヤー、音声をコントロールする操作盤をいじるのが楽しくて仕方なかった。校内連絡では自分がアナウンス、シナリオを書いて番組も作った。大学構内に電波塔があるFM局は学園都市にとてもよく似合う。(経済ジャーナリスト、坂本栄)