【シルバー団地の挑戦】14　防災士が地域独自の防災計画作りに着手

【橋立多美】つくば市南部の住宅団地、森の里に、平常時は防災の啓発に励み、災害時は避難の要となる人がいる。防災士の松村健一さん（68）。同団地に住んで39年になる。

森の里は首都圏のベッドタウンとして谷田川沿いの平地に造成された。約1300世帯が暮らす市内最大の団地だ。1970年代後半に若年層の入居が始まり、一斉に高齢化が進む。

2015年9月10日、常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊し3000軒以上の家屋が浸水した。松村さんの妻の友人の家がこの時浸水被害に遭い、妻とともに泥の掃除に駆け付けた。この体験が防災への考えを一変させた。「自分の身や家族を守るため」と翌年、同市で行われたNPO法人日本防災士機構の研修講座を受講して防災士になった。

阪神・淡路大震災を教訓として創設された防災士制度は、災害初期段階で、自助と近隣住民同士による共助の活動をけん引する人材の育成を目的としている。研修で専門知識を体系的に学んだ松村さんは、災害に強い地域づくりの推進役になれたらと、昨年度、防災・防犯部を担当する森の里自治会副会長に就いた。

就任1カ月後から毎月発行される自治会報「森の里だより」に防災コラムを書いてきた。「一般論ではなく、森の里ではどんな災害が予想され、どう対処したらいいかという身近な問題を取り上げてきた」と話す。防災活動の重要性を説くコラムの影響か、昨年11月、同自治会が実施した自治会運営に関するアンケートに防災対策を望む住民の声が多く寄せられた。

在宅避難者への配付方法模索

今年度も同じ役に就いた松村さんは「森の里独自の防災計画を作り、災害時体制を確立したい」という。計画の柱は①地震と液状化②避難生活③水害対策だ。

地震と液状化については、東日本大震災の時に液状化で住宅2棟が傾いた経験を生かした計画を盛る。避難生活は「在宅避難」を見込む。同団地と地続きの市立茎崎第三小が避難所に指定されているが、近隣の住宅団地からも避難してくると総勢5000人に上る。自宅が倒壊するなど帰れない人を除いて在宅での生活を想定し、飲料水と食料の配付方法を模索している。水害対策については土のう用の砂約3トンを団地内の広場に備蓄している。

高齢者を始めとする災害弱者が自然災害により被災する事例が多い。これまでは個人情報保護法が妨げになって対象者を把握できなかったが、13年の法改正で自治体に要支援者名簿の作成が義務付けられ、個人情報を地域の民生委員や自主防災組織が共有できるようになってきた。同団地には1人暮らしの高齢者200人が住む。支援が必要な人への仕組みづくりを避難計画でカバーしたいと松村さんは考えている。

平成の30年余は多くの災害に襲われた。「災害の教訓を令和の時代に生かして、地域ぐるみで災害時に対応できる体制を整えたい」と松村さんは熱意を込めて話してくれた。

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