【相澤冬樹】ロボットスーツ「HAL(ハル)」開発を手がけるサイバーダイン(つくば市、山海嘉之社長)と筑波銀行(土浦市、藤川雅海頭取)は28日、つくば市をはじめとする地域のベンチャー企業の事業立ち上げを支援するための包括連携協定に調印した。同日付で、支援第1号への共同出資も発表した。
協定は、つくば市など両社が関わる地域において、スタートアップ企業に対する経営、技術、金融面での事業支援を行う枠組み。両社はこれまでに、それぞれCEJ(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン)ファンド、つくば地域活性化ファンドを設けて、新産業創出への支援を行ってきたが、今回は双方が互いの得意分野の経営資源を持ち寄り、社会課題の解決や地域の発展方策で連携することに特色がある。
調印式で、山海社長が「つくばの研究室にとどまっているモノや情報を、人の手を介して社会に実装する仕組みを作っていきたい」と抱負を述べると、藤川頭取は「直接金融で企業の創造の機運を支援してきた当行の姿勢とサイバーダインのベクトルは完全に一致する」と応じた。
支援第1号はNIMS発ベンチャー
協定締結後、支援第1号として、物質・材料研究機構(NIMS)発ベンチャーであるマテリアルイノベーションつくば(つくば市、松村宗順CEO)への出資も発表された。NIMS先進低次元ナノ材料グループ(グループリーダー・唐捷同社CTO)の研究成果であるグラフェンを利用した蓄電デバイスの事業化を推進する。製品の超小型化・超軽量化を実現して、新たな市場の獲得をめざすもので、2年をメドに量産体制を構築する。
金額は明らかにされていないが、筑波銀行は地域活性化ファンドからの出資、サイバーダインはCEJを使わず、独自の出資で賄う。山海社長は「超小型化しての市場開拓は有望だが、一気の量産化には思い切りがいる。次の一歩を踏み出す支援という今回の枠組みにぴったりの案件だった」と語っている。