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PCR検査センター
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PCR検査センター
土浦
軽症患者搬送車を無償貸与 関彰商事が土浦市に PCR検査で活用
2020年7月28日
【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、軽症患者を搬送する専用の車を28日、関彰商事(つくば市、関正樹社長)が土浦市に無償で貸与した。 同市では8月3日、市医師会が市内にPCR検査センター(地域外来・検査センター)を開設する。感染の疑いがあり、自家用車などで検査センターに行くことができない高齢者などを送迎する車として、市が8月3日から活用する。 搬送車は7人乗りのホンダ・ステップワゴン(排気量1900㏄)で、車内を改良し、運転席と後部座席との間に仕切りを設置した。さらに運転席から外気を導入し後部座席から自然排気することで後部座席が陰圧になるようにして、飛沫感染を防止できるようにした。 PCR検査センター開設を前に、市医師会が同市に相談を持ち掛けたのがきっかけという。自分で検査センターに行くことができない高齢者などを送迎するため、市が、専用の車を探していたところ、感染拡大防止のため支援活動に取り組んでいたホンダと関彰商事から、無償で貸与を受けられることになった。 同市役所ウララ広場で28日、貸与式が催され、関社長は「感染者を搬送するため配慮された車なので、地域の企業としてお役に立つことができれば」とあいさつした。安藤真理子市長は「心より感謝したい。8月3日にPCR検査センターができるので、搬送車を役立てたい。私共も一丸となって感染拡大防止に努めたい」などと話した。 貸与期間は10月31日までだが、関彰商事は、土浦市から要望があれば11月以降も無償貸与を続けたいとしている。
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音楽家たちに発表の場を つくばのカフェで演奏会
つくば
2023年3月29日
カフェやレストランなどを使って音楽家が発表する場をつくりたいと、つくば市内で飲食店を経営する飯泉智弥さん(49)が音頭をとり、同市竹園の商業施設、ヨークベニマルタウン内のエヌズ カフェ(N's Café)で20日、家族連れや関係者を招いたミニコンサートが開かれた。 飯泉さんは2017年に、小学1年生から大学生までの「筑波ジュニアオーケストラ」の立ち上げに尽力した(2017年10月27日)。21年にはつくば駅前の商業施設トナリエつくばスクエア・クレオに地元の音楽愛好家たちのためストリートピアノ「つくぴあ」を設置した。 その後、ストリートピアノの利用者たちの間から、定期的な音楽会をやってみようという声が上がったという。 飯泉さんは、どんな形で開催できるか、まずは試しにやってみようと、自らがオーナーとなっているカフェをプレ・イベントの開催会場とした。 店内のどの場所で演奏するか探りながら、当日はカフェの中央にステージを作った。来店客は、テーブルに座って食事をしながら音楽を聞く形になった。
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3回目の桜《短いおはなし》13
コラム
2023年3月29日
【ノベル・伊東葎花】 早春の公園。青空に映える満開の桜。 私は公園のベンチに座って、砂遊びをする息子を見ていた。 「見事に咲きましたなあ」 隣に座る老人が話しかけてきた。 老人は、息子を見ながら言った。
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数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開
つくば
2023年3月28日
国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。
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仕様書不備で落札決定取り消し つくば市
つくば
2023年3月28日
つくば市が3日に開札を実施した同市佐地区と上菅間地区2カ所にある生活排水路浄化施設の維持管理業務の一般競争入札で、同市は28日、業務委託の仕様書の中で、汚泥の処分方法を「産業廃棄物として処分する」など明記すべきところを明記していなかったとして、落札者の決定を取り消し、入札を不調にしたと発表した。 市環境保全課によると業務委託の内容は、2カ所の浄化施設を今年4月から来年3月までの1年間、維持管理点検し、汚泥を清掃し処理するなどの業務で、2月10日に一般競争入札が告示された。予定価格は約276万円で、3者が入札に参加。今月3日に開札が行われ、落札業者が決定していたが、28日までに仕様書の記載内容に不備が確認されたとして、落札者の決定を取り消す。 今後の対応について同課は、入札業者に事情を説明すると共に、4月以降の業務について、数カ月間は随意契約とし、その間に入札の準備を進めて、改めて入札を実施するとしている。 再発防止策として、仕様書を作成する際は複数名により記載内容の確認を徹底し、適正な仕様書を作成することで再発防止に努めますとしている。
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