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高速バス
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高速バス
つくば
高速バス「つくば~羽田空港線」1年8カ月ぶり再開 29日から関東鉄道
2022年4月26日
関東鉄道(本社・土浦市、松上英一郎社長)は29日から、高速バス「つくばセンター~羽田空港線」の運行を再開する。成田空港と土浦・つくばを結ぶ路線は、成田空港交通(本社・成田市、田口健社長)が27日から5月31日までの期間限定で運行再開する。 つくばセンターと羽田空港ターミナルを結ぶ羽田空港線は関東鉄道と京浜急行バス(本社・横浜市、野村正人社長)により1日8往復が運行されていたが、新型コロナ感染拡大の影響から20年9月1日以降全便が運休となった。関鉄は今回、「まん延防止等重点措置」の解除により輸送需要の回復が見込めると判断し、1日4往復での再開に踏み切った。京急バスは再開を見送っている。 つくばセンターからは午前6時、9時、午後1時10分、3時50分発の4便、羽田空港(第3ターミナル)からは午前9時20分、午後0時15分、5時05分、7時05分発の4便。2時間前後で発着点を結ぶ。料金は大人片道1900円(消費税含む)。 同社によれば、羽田空港便はコロナ禍以前から国内線乗り継ぎの行楽客が利用の大半を占め、ビジネス客を上回った。運行休止が続いている国際線に比べ国内線は回復基調にあり、ゴールデンウイークの需要を見越してバス運行を決めた。 座席の消毒をこまめに行い、乗客に手指の消毒を求めるなど、感染症対策を徹底する。 石油価格の高騰で、料金据え置きのままでの運行再開には厳しいものがあるが、採算面を含め「しばらく様子を見たい」(関鉄自動車部)としている。
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つくば
つくば-水戸高速バス 1日から平日20便に
2020年4月1日
【山崎実】研究学園都市つくばと県都水戸を直結する高速バス(TMライナー)が、4月1日から増便され、通勤や通学、出張、レジャーなどさらに利便性向上が図られる。 TMライナーは昨年10月から増便が行われ今年3月までは平日が16便(8往復)、土日祝日は8便(4往復)だった。4月から平日に4便(2往復)増やし20便(10往復)となる。 朝夕の時間帯は現在、30人前後が利用している。「今回の増便でつくば-水戸間の通勤・通学、観光など多方面の利便性向上と、都市間連携の相乗効果が期待できる」と県交通政策課。 その裏付けが今回のダイヤ改正で、つくばセンター発では朝6時55分発を新たに増便し、朝6~7時台が2便から3便に増える。水戸駅南口発では午後8時台を増便し、午後5~10時台が3便から4便に増える。 つくば-水戸間の通勤・通学などを意識した改正になっており「交流人口の拡大と、地域全体の活性化につながれば」(同課)と増便の意義を話している。
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Most Read
11カ国の出演者決まり制作発表 「世界のつくばで子守唄」コンサート
つくば
2023年5月29日
歌のコンサート「世界のつくばで子守唄 海のシルクロードツアー2023制作発表会」が28日、ホテル日航つくば(つくば市吾妻)ロビーで行われた。同市在住の脚本家、冠木新市さんの企画・プロデュースで、7月1日に開かれる。11カ国、15曲の子守歌をそれぞれの国や地域の出身者、約40人が歌や舞踊で披露し、コンサート後は各地域の交流会を行うという。 中国語の歌「祈り」を歌う劉暁紅さんと伴奏する大川晴加さん=同 制作発表会はコンサート会場となる同ホテルの「ジュピターの間」前で行われた。大川晴加さんのピアノ伴奏に合わせ、中国出身の劉暁紅(リュウ・ギョウコウ)さんが中国の歌「祈り」を歌い、披露した。「祈り」は日本の「竹田の子守歌」と同じ曲調で、中国だけでなくミャンマーでもよく知られる曲だという。演奏後はバングラデシュ出身のアナミカ・スルタナさんや台湾出身の潘頤萱(ハン・イガン)さんら出演者たちがそれぞれ自己紹介し、挨拶した。 挨拶する出演者の潘頤萱さん=同 つくば市在住で外国人サポートの仕事をしているアナミカさんは、コンサートで「アイアイチャンドママ」(日本語訳「来て、来て、ムーンおじさん」)という歌を披露する。この歌はアナミカさんが子どもの頃に母親から聞いた歌で、アナミカさんの母親も子どもの頃に聞き、代々伝わってきたという。「どのくらい古くから歌われているか分からない。子どもがよく眠ることを願う歌。バングラ語(ベンガル語)で歌います」と話す。
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川遊び創出に海洋クラブ助け船 【桜川と共に】4
つくば
2023年5月29日
「最近の子どもたちは川に入ってはいけないと教わる。もっと川で遊んで、桜川の環境に興味を持ってほしい。そして澄んだ桜川を取り戻したい」。桜川漁協の組合員らは、大人が安全を重視するあまりに子どもたちが川から遠ざかっている現状を憂う。そんな中、子どもたちが川で遊ぶ機会を創出しようと、桜川に新しい風が吹き込んできた。 地元NPO、7月から本格的な活動へ 桜川での自然体験活動を先導するのはNPO法人Next One.(ネクストワン、つくば市研究学園)。筑波大学大学院で体育科学を修めた井上真理子さん(39)が代表を務める。桜川漁協の協力を得て今年から「B&G Next One.海洋クラブ」を発足させた。本格的な活動を7月から開始する。月1回、桜川での自然体験を行い、地域の人と交流しながら、環境問題についても学びを深めていく予定だ。 式で挨拶する山本杏さん=桜川漁協(つくば市松塚) 28日には、同クラブの活動拠点となる桜川漁業協同組合(つくば市松塚)でカヌーやライフジャケットなどの舟艇器材配備式が行われた。式では井上さんや器材を提供した公益財団法人B&G財団(東京都港区)の理事長である菅原悟志さんらが挨拶。市内外から訪れたクラブ員の児童ら16人とその保護者ら、つくば市環境保全課や観光推進課の職員も出席し、児童と漁協組合員らがクラブ発足を記念して桜の木2本の植樹を行った。式後は児童らが組合員やネクストワンのスタッフらから手ほどきを受けて釣りやカヌーの体験を行い、桜川の自然を満喫した。
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土浦市立博物館が郷土史論争を拒絶!《吾妻カガミ》158
コラム
2023年5月29日
【コラム・坂本栄】土浦市立博物館と市内の郷土史研究者の間で論争が起きています。争点は筑波山系にある市北部(旧新治村の一角)が中世どう呼ばれていたかなどですが、博物館は自説を曲げない相手の主張に閉口し、この研究者に論争拒絶を通告しました。アカデミックディスピュート(学術論争)を挑む市民をクレーマー(苦情を言う人)と混同するかのような対応ではないでしょうか。 「山の荘」の呼称はいつから? 博物館(糸賀茂男館長)と論争しているのは、藤沢(旧新治村)に住む本堂清さん(元土浦市職員)。社会教育センターの所長などを務め、退職後は市文化財審議委員、茨城県郷土文化振興財団理事も歴任した歴史通です。「山の荘物語」(私家版)、「土浦町内ものがたり」(常陽新聞社)、「にいはり物語」(にいはりの昔を知り今に活かす会)などの著作もあります。 争点はいくつかありますが、主なものは現在東城寺や日枝神社がある地域の呼び方についてです。本堂さんは、同地域は古くから「山の荘」と呼ばれていたと主張。博物館は、同地域は「方穂荘(かたほのしょう=現つくば市玉取・大曽根辺りが中心部)」に含まれ、中世室町時代以前の古文書に「山の荘」の記載はないと主張。この論争が2020年12月から続いています。 博物館によると、この間、本堂さんは博物館を11回も訪れ、館長や学芸員に自分の主張を展開したそうです。そして、文書による回答を要求されたため、博物館は「これ以上の説明は同じことの繰り返しになる」と判断。これまでの見解をA4判3枚の回答書(2023年1月30日付)にまとめ、最後のパラグラフで論争の打ち切りを伝えました。 その末尾には「以上の内容をもちまして、博物館としての最終的な回答とさせていただきます。本件に関して、これ以上のご質問はご容赦ください。本件につきまして、今後は口頭・文書などのいかなる形式においても、博物館は一切回答致しませんので予めご承知おきください」と書かれています。博物館は市民との論争に疲れ果てたようです。
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「リニア中央新幹線」論の不思議 《文京町便り》16
コラム
2023年5月28日
【コラム・原田博夫】リニア中央新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議が、膠着(こうちゃく)しています。そもそもリニア中央新幹線とは、品川駅から名古屋駅までの286キロを所要時間40分で結ぶ21世紀の「夢の超特急」です。2027年開通に向けて、国は2014年10月、品川~名古屋間の工事の実施計画をJR東海に認可しています ここに至るまでには、1962年、東京―大阪間(約500キロ)を1時間で結ぶ目標に対して、レールとの摩擦がない超電導による浮上方式の提案がありました(つまり、リニア新幹線の技術的提案です)。 1974年、運輸大臣は国鉄に、甲府・名古屋付近の山岳トンネル部の地形・地質調査を指示し、1990年11月には、山梨リニア実験線の建設に着手しています(要するに、新幹線ルートの工事に関わる課題の抽出・解決策の実効性チェックです)。 併せて、1979年の9都府県による「中央新幹線建設促進期成同盟会」、1988年の「リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会」、2009年の「リニア新幹線建設促進期成同盟会」(地元経済界や当該自治体からの要請=我田引鉄)などを踏まえた、JR東海への工事認可です。 つまり、長期の調査を経て着工したにもかかわらず、肝心の工事が一部区間(現在は田代ダム<静岡市>の取水抑制問題)でストップしています。 現時点での静岡県の主張は、「南アルプストンネル工事に伴う湧水を、JR東海は全量、大井川に戻すべし」のようです。この発言は、川勝平太知事(初当選は2009年7月で現在は4期目)が、3期当選後の2017年10月の記者会見冒頭で、ありました。それからは、複数の関係自治体、東京電力も巻き込んで、議論は二転三転しています。
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