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オンライン会議での負担軽減 筑波技術大学に手話通訳スタジオ
日本で唯一の視覚障害者・聴覚障害者のための大学である筑波技術大学に２月、新しく手話通訳スタジオが設置された。昨年からのコロナ禍により、学内の会議のほとんどがオンラインになり、手話で発言する参加者がいる会議に配置していた手話通訳もオンラインに移行した。スタジオ設置により、これらの会議で手話通訳の負担が軽減した。
手話通訳専用の大型モニター
現在、同大学の天久保キャンパスには、約200人の聴覚障害学生に加えて、聴覚障害のある教職員も 9 人在籍している。大学の授業では、基本的に担当教員が手話で話したり、スライドなどの視覚的にわかる教材を使用し、学生と直接やり取りする。一方、大学には手話がわからない教職員もいるため、聴覚障害のある参加者がいる職員会議や職員研修などには手話通訳を付けている。
オンライン会議で手話での発言を音声言語に通訳する場合、分割された小さい画面上で手話を読み取る必要があるため、ノートパソコンのモニターでは通訳者の目に負担がかかる。そのため、当初は手話通訳が必要な会議の際は、大型モニターのある部屋を使用し、モニターで会議の様子を見ながら通訳ができるよう、部屋のレイアウトを変えていた。しかし、その都度空いている部屋を探していたため、各部屋の機材に対応する必要があり、準備に時間が必要だった。また、一般の大型モニターを使用していたため、視線が上向きになり、長時間画面を見ていると通訳者の首に負担がかかった。
スタジオができたことで、毎回同じ環境でできるようになり、準備の負担が軽減し、問題点が出てきても、すぐに改善できるようになった。また、手話通訳専用に大型モニターを通常よりも低めに設置し、通訳者が椅子に座った状態でも自然な視線で画面を見られるようにした。
障害学生の学習環境整備に緊急支援基金 筑波技術大学が募集
【相澤冬樹】国内で唯一の聴覚障害者、視覚障害者のための大学、筑波技術大学（つくば市、石原保志学長）に緊急支援基金を求めるクラウドファンディングが11日立ちあがった。「障害学生へコロナで必要なサポートを」プロジェクトで、聴覚障害、視覚障害、盲ろうの学生に対して、遠隔授業を実施するための高度な情報保障（➡メモ）を伴う様々な設備環境の整備や、学生寄宿舎での生活維持のため、500万円をクラウドファンディングで募る。
新型コロナウイルスの感染拡大は、同大学で学ぶ学生たちへ大きな影響を与えており、新入生は学生寄宿舎への入居を見合わせている状況が続いている。5月末日現在、すべての授業を遠隔で実施しているが、通信の遅れによって手話がスムーズに動かないなど、コミュニュケーションが難しいケースも少なくないそう。さらに実習系の授業が行えないため、カリキュラムを予定通り進めていくことが大変になっているという。
不足500万円をクラウドファンディングで
大学ではすでに遠隔授業等で必要な通信機器の貸し出しや、学生寄宿舎の消毒作業などの支援を行い、筑波技術大学基金（「教育研究活動支援基金」「修学支援基金」）を通じて支援金を募っているが、基金全体予算1000万円のうち、なお500万円の財源が不足している。
このため国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」（レディーフォー）を運営するREADYFOR社（本社・東京都千代田区、米良はるか代表）との業務提携に基づき、第3の寄付金募集を開始した。これより先、READYFORの感染症拡大防止活動基金による助成が採択され、学生寄宿舎の消毒作業を業務委託、毎日消毒を行えるようになった。現在、学生寄宿舎には63人の聴覚・視覚障害学生が共同生活している。
今回のプロジェクトは、聴覚、視覚に障害がある学生に対して、①必要不可欠なコミュニケーションがとれる、双方向型の遠隔授業を実施するための学習環境整備②寄宿舎の学生に対する感染予防及び感染時に対応できるようにするため及び対面授業実施に向けた感染予防対策の備品購入―の資金に充当する。
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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税
茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。
すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。
同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収（県民税均等割が非課税者は除く）している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。
県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。
一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD（化学的酸素要求量）値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。
しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。
宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96
【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。
ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10～11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。
ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄（ほんろう）されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。
英国の宇宙天気準備戦略
9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy（英激甚宇宙天気準備戦略）」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。
自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員
筑波学院大学（つくば市吾妻、望月義人学長）の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」（ノーレイン、ノーレインボー＝雨が降らなければ虹は出ない）をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。
ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。
ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。
沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13％と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。
視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。
動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区
つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」（ホウ素中性子捕捉療法）の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター（東海村白方）に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。
同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。
コンパクトな加速器、安全性確保に腐心
BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル（細胞1個分の大きさ）以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。
難治性の頭頸部（とうけいぶ）がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。
リニアック（線形加速器）で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授（医学医療系生命医科学域）だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機（iBNCT001）と名付けられた。