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日本つくば国際語学院
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日本つくば国際語学院
つくば
ウクライナ避難民支援募金を大使館に寄付 日本つくば国際語学院
2022年11月26日
学校法人つくば文化学院(東郷治久理事長)が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(同市松代)が、4月からつくば市内で呼び掛けていたウクライナ避難民支援募金(4月13日付)が9月末までに計24万5000円集まり、10月26日、東京都港区の駐日ウクライナ大使館に寄付した。 募金箱はグループ企業のサンスイグループ(東郷理事長)が運営する市内計8カ所に設置した。当初6月末までの予定だったが延長し、9月末まで寄付を募った。 8カ所は同校のほか、つくばグランドホテル(同市筑波)▽つくばわんわんランド(同市沼田)▽つくば国際ペット専門学校(同市沼田)▽つくば山水亭(同市松代)▽つくば山水亭別亭(同市吾妻、ホテル日航つくば2階)▽KEY’S CAFE(キーズカフェ)ララガーデンつくば店(同市小野崎、10月16日閉店)▽ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ(同市研究学園)。特にKEY’S CAFEとつくば国際ペット専門学校に設置した募金箱には多くの寄付が集まったという。 今回の募金活動は「ウクライナ避難民の支援はまず日本語学校から手を挙げてやるべきではないか」という東郷理事長の言葉がきっかけとなった。寄付金を受け取ったウクライナ大使館の担当者からは感謝の言葉が述べられたという。 同校の森山英熙本部長は「みなさんに関心を持って寄付をしていただき、本当に感謝しています。寄付金が避難民の方々のお役に少しでも立てれば」と話し、「これからもウクライナ避難民で日本語を学びたいという人がいたら積極的に受け入れていきたい」と語る。
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つくば
校舎に応援メッセージ ウクライナ支援へ募金呼び掛け 日本つくば国際語学院
2022年4月13日
学校法人つくば文化学園(東郷治久理事長)が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(つくば市松代)が、校舎の壁面にウクライナ国旗と応援メッセージを掲げ、避難民への募金を呼び掛けるなど支援活動に取り組んでいる。 今月6日、土浦学園線に面する校舎壁面に、英語と日本語で「STAND WITH UKRAINE」「私たちはウクライナを応援します」というメッセージと、青と黄色のウクライナ国旗を掲げた。 同校の受付にも応援メッセージを掲げ、手作りの募金箱を設置している。募金は6月末まで受け付け、日本語学校を管轄する法務省東京出入国管理局を通してウクライナ避難民に届ける。 受付に設置した応援メッセージと募金箱について説明する森山英熙本部長=同 応援メッセージと募金箱は、グループ企業のサンスイグループ(東郷理事長)が運営するつくば市内の計8カ所に設置し、6月末まで募金を受け付ける。8カ所は同校のほか、「つくばグランドホテル」(同市筑波)、「つくばわんわんランド」(同市沼田)、「つくば国際ペット専門学校」(同市沼田)、「つくば山水亭」(同市松代)とホテル日航つくば2階の「つくば山水亭別亭」(同市吾妻)、商業施設ララガーデンつくば1階の「KEY’S CAFE(キーズカフェ)」(同市小野崎)、イーアスつくば1階の「ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ」(同市研究学園)。
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つくば
それぞれの夢を胸に6人が巣立つ 日本つくば国際語学院で卒業式
2022年3月11日
つくば文化学園が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(つくば市松代、東郷治久理事長)の卒業式が11日、行われた。今年度の卒業生は6人で、4人が式典に臨み、恩師や在校生に見守られながら学びやを巣立った。 卒業式は山水亭(つくば市小野崎)を会場に開かれ、卒業生は青いガウンに帽子とマスクを着けて入場、列席者に感謝の意を述べた。卒業生の出身国はメキシコ、タジキスタン、ウズベキスタン、スリランカ、中国、アラブ首長国連邦(UAE)の6カ国。卒業後は大学や専門学校などに進学し、興味のある専門分野を深めるという。 東郷理事長は「将来どのようなことがあるが分からないが、困ったことがあったら母校であるつくば国際語学院を思い出してほしい。教職員があたたかく迎えてくれるでしょう」と話し、卒業証書を一人ひとりに手渡した。授与された卒業生は、それぞれ日本語で学院の思い出を話したり、後輩たちにエールを送ったりした。 答辞を述べるアルメイダさん=同 卒業生代表でメキシコ出身のアルメイダ・ミチェルさん(23)は、「私たちはかけがえのない経験をし、大きく成長することができました。学びの場と貴重な経験、機会をくださったすべてのみなさまに感謝の気持ちを伝えます。私たちは本当に恵まれていました。今日まで本当にありがとうございました」と答辞を述べた。 アルメイダさんは、中学3年生の時に趣味で日本語を学び始めたのが高じ2017年に来日した。同学院で勉強し、日本語を母語としない人の日本語能力を測定する「日本語能力試験(JLPT=Japanese-Language...
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つくば
コロナ禍を異国の地で乗り越える つくば国際語学院で卒業式
2021年3月10日
【伊藤悦子】つくば文化学園(東郷治久理事長)が運営する日本つくば国際語学院の卒業式が9日開かれた。2年間の課程を終了した留学生9人と、一般の在日外国人向け日本語レッスンの修了生3人が新たな一歩を踏み出した。 式は、理事長が代表を務めるサンスイグループのつくば山水亭(つくば市小野崎)で行われ、学校関係者や在校生らが列席。新型コロナ感染対策のために、全員マスク着用、検温をしたあとアルコールで手を消毒して入場し、席は約1メートル離して着席した。 青色のガウンをまとい、四角い帽子をかぶった卒業生らに向けて、東郷理事長は「皆さんはコロナのまん延や慣れない異国の地での生活などさまざまな困難を乗り越え、よくここまで頑張ってくれた。卒業はさらなる夢を叶える通過点。この先も、学校で学んだことを思い出してほしい」とエールを送った。 卒業証書を理事長から授与された卒業生は、一人ひとり壇上に上がり、流ちょうな日本語で学院での思い出や感謝の気持ちを語った。ベトナム出身の女子学生グエン・ティ・フェンさんが感極まって声を詰まらせると、卒業生や在校生、教員らが拍手で励ましていた。 壇上に立ち思いを述べる卒業生=同 在校生を代表して、韓国出身の男子学生チョ・ヨンヒョンさんは「後悔しながら生きるのではなく、挑戦する人生を送ってください」と力強く送辞を述べると、卒業生に立ち上がるように促し、「いつも私たちを信じてくれた先生たちに礼をしましょう」と呼び掛けた。
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つくば
留学生や在日外国人に人気 日本つくば国際語学院
2020年10月9日
学校法人つくば文化学園(東郷治久理事長)が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(つくば市松代)が開講する、一般の在日外国人を対象にした日本語レッスンが、近隣の大学の留学生や、つくばの研究機関、県内の企業などで働く外国人とその家族などに人気を集めている。 つくば駅に近い土浦学園線沿いにあり立地条件がいいこと、楽しく勉強できることなどが評判となり、口コミで広がっているという。 同語学院は2018年4月に開校した。「日本語を楽しく学び、日本を好きになってもらおう」をモットーに授業を展開しており、開校以来、正規の学生のほか、日本語を学びたいという聴講生を随時受け入れている。 現在、聴講生は、市内の研究機関で働く研究者本人や家族、筑波大の留学生など30数人が学ぶ。国籍は中国、ベトナム、メキシコ、イランなど20カ国に及ぶという。 研究者や家族の場合、買い物などの日常生活が日本語でできるようになりたいと申し込んだり、留学生の場合、卒業間近となり日本で働くことが決まったため、職場で日本語が話せるようになりたいと申し込む外国人が多いという。 レッスンは、個人や家族のみで学ぶプライベートレッスンやペアレッスン、正規生と同じ授業を受けるクラスレッスンなどさまざまで、3カ月間や半年間通ったり、1年以上通う聴講生など、長く続ける学生が多い。
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Most Read
回答無ければ事前協議準備 洞峰公園問題で知事 「つくば市は無償譲渡を前向き検討」
つくば
2023年1月31日
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園(約20ヘクタール)について、大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「今日いっぱい、つくば市側の反応、答えがあるかどうかを見極めた上で、もし仮に無償譲渡の申し込み希望が無かった場合、粛々と事前協議の準備に入るよう企業にお願いする」などと述べ、31日までにつくば市から無償譲渡を受けるか否かの回答が無い場合、2月1日以降、パークPFI事業者が、公園内の野球場にグランピング施設を建設する特例許可を受ける行政手続きのための事前協議の準備に入るとした。 一方で大井川知事は「(つくば市から30日)事務的に、無償譲渡を受ける方向で検討していきたいという話があったと聞いている」と述べ、市が無償譲渡を選ぶ方向で前向きに検討していると明らかにした。 その上で「まだ(市から)最終的な答えは現時点でいただいてない」とし、つくば市の検討が期限の31日に間に合わなかった場合は、市の検討と県の事前協議の準備が両方、並行して行われることになり、その際は「事前協議にかかった費用や補償をどうするか、つくば市と話し合いたい」とした。 洞峰公園をめぐっては、昨年12月の知事会見で大井川知事が「つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したい」などと述べた(22年12月2日付)。これを受けて五十嵐立青つくば市長は市長会見で「(無償移管を受けて)市が管理することも選択肢の一つ」だなどと応じた(22年12月8日付)。大井川知事は今月13日の定例会見でさらに「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしている」と、市の回答期限を1月31日に設定していた(1月16日付)。
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田舎の仁王像 《写真だいすき》16
オダギ秀
2023年1月31日
【コラム・オダギ秀】今回は、県指定重要文化財の金剛力士像を撮影した時のことを話そうと思う。田舎の、いわゆる仁王像だ。 その像は、室町時代後期の作と推定されているようだが、今は廃寺となっている寺の山門に安置されているということだったので、その寺跡を訪ねた。地図をたよりに、田舎道をしばらく走った。ほぼ、ここだ、という地点周辺で、道を行く方に、それは何処かと、何度か尋ねた。 ところが、みんな、「さあ?」と、首をかしげる。重要文化財なのに、100メートルぐらいの近所の人でも、それが何処なのか知らないのだった。通りから数十メートル入ったところに崩れかけた山門があり、探していた金剛力士像が、壁に寄りかかるようにしておった。 壁は崩れていたから、像高2メートル以上の吹きさらされた木像は、彩色ははげ落ち、素地があらわになっていたが、かえって木目の表現の巧みさが強調されていた。彩色がはげ、欅(けやき)の地肌をあらわにしたこの金剛力士像は、阿形(あぎょう)、吽形(うぎょう)ともに、全身を覆う紋様状の木目を見せていた。 その木目は、胸から手指の先に至るまで、信じられぬほど計算尽くされていて、震えがくるほど美しい表現となっていた。筋肉は、忿怒(ふんぬ)の形象そのものであり、そのはち切れんばかりの隆起は、この仁王を生んだ仏師の、確信と自信にあふれた意志の強さを表していると思えた。 見えぬところにこそ精を尽くす
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都市計画変更を可決 旧総合運動公園用地と吾妻70街区 つくば市都計審
つくば
2023年1月30日
つくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)と吾妻70(ななまる)街区 国家公務員宿舎跡地(同市吾妻、約6.4ヘクタール)の都市計画変更について審議する市都市計画審議会(会長・大村謙二郎筑波大名誉教授)が30日、同市役所で開かれ、いずれも異議無く可決した。2月上旬に県と協議し、同中旬に都市計画変更を決定する予定という(22年11月11日付、10月11日付)。 旧総合運動公園用地は2015年、住民投票で計画が白紙撤回され、昨年、市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に約110億円で一括売却した。データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画。 都市計画審議会では、旧総合運動公園用地を、現在の第2種住居地域から倉庫などが建設できる準工業地域に変更する用途地域変更に対して、市民4人から意見書の提出があり、「売却先の企業の便宜のために都市計画変更をすることは、事実上の利益供与に当たる。これが許されるなら市民からの同様の要求の場合でも都市計画変更が可能になる。都市計画変更はマスタープランに合致している必要がある。当該地は研究拠点都市の研究・教育施設用地として規定されており、準工業地域にすることは趣旨に反する」などの反対意見が出されたことなどが報告された。 委員からは「環境アセスメントはどうなっているか」「第三者に譲渡された時、防災拠点施設が維持される担保はあるか」「(データセンターや物流拠点の配置等の)レイアウトはどの程度進んでいるのか」などの質問が出て、市担当者は「環境アセスの対象ではない」「仮に事業者が変わっても協議の中で継承的なものを定めていく」などと答えた。 現在の進ちょくについて市は「グッドマンジャパンと日々連絡をとっている」とし「(配置は)基本的にプロポーザル提案の計画案がベース。北側2棟が物流拠点で、データーセンターが全部で7棟、南側の1割が防災拠点」になると説明し、現在、事業者のグッドマンは(用地の整備、開発方針など)マスタープランの作成、実施測量、エンドユーザー(入居企業)の意向確認などを進めていることを明らかにした。マスタープランは早ければ年度内か年度初めに出来上がるとし、開発行為の手続き後に、樹木の伐採や伐根を進めていくと認識しているとの見通しを示した。 一方、吾妻70街区...
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障害者との対話から社会変革へ つくばの理系女子、障害平等研修を開催
つくば
2023年1月30日
総合研究大学院大学 高エネルギー加速器科学研究科(つくば市大穂)の修了生で、現在つくば市内の企業に勤める青木優美さん(29)が主催する「障害者と考える“障害”ー障害平等研修@つくば」が、来月1日、つくば駅前のつくばセンタービル(つくば市吾妻)で開催される。障害者が進行役(ファシリテーター)となり、参加者と対話しながら、共生社会をつくるためにどう行動するかを考える。 青木さんは、視覚言語である手話を使って、科学をイメージとして理解しやすくする実験教室など、障害のある学生が科学を学ぶハードルを低くする取り組みを計画している。まずは、どうすれば障害のある人とない人が共に暮らしやすい街になるのかを、障害当事者や地域住民と一緒に考えたいと、今回の研修を企画した。 健常者を前提にした社会を変えたい 3年前、青木さんは、つくばで研究する大学生・大学院生の交流を目的とした「つくば院生ネットワーク」のメンバーだった。聴覚障害の学生は学会発表をするために手話通訳を自分で手配する必要があるなど、他の学生なら必要のない苦労をしなければならないと知った。 そこで、2020年3月、最初から手話通訳や文字通訳がついている「みんなの学会」を企画した。その後も、聴覚や視覚に障害のある学生と関わり、「みんなが等しく学べる環境をつくりたい」と思っていたところ、障害平等研修=メモ=の存在を知った。「地域の人たちと一緒に、研修を受け、今後の活動につなげたい」と、今年1月「つくばインクルーシブプロジェクト」を立ち上げ、最初の企画として、障害平等研修を開催する。
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